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ビジネスガイド

2017年1月号 NO.832

B5判116頁

定価 (本体1,000円+税)
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● 特集

 「介護離職防止」に向けて、いま企業は何をすべきか?
~両立支援対策と事例~

特定社会保険労務士 新田 香織

● 育児・介護休業規程

 「育児・介護休業」に関する規定例(厚労省詳細版)のポイント

弁護士 岡崎 教行(牛嶋・寺前・和田法律事務所)

●情報ファイル

 「介護離職防止支援助成金」の創設ついて

ビジネスガイド編集部

●定例実務

 マイナンバー制度スタート後 初!
平成28年版 法定調書の作成・提出の実務

税理士 深津 栄一(税理士法人おおたか)

●附則・経過規定

 条文の的確な適用と紛争防止への活用!
就業規則等に「附則・経過規定」を設ける場合の注意点

弁護士 高仲 幸雄(中山・男澤法律事務所)

●確定拠出年金

 法改正でどう変わった?
税制メリットからみた「確定拠出年金」

ファイナンシャルプランナー(CFP®) 山中 伸枝

● 連 載

 新連載
新・労務管理上のグレーゾーン
 第1回 退職勧奨

弁護士 野口 大(野口&パートナーズ法律事務所)

 企業のためのLGBT対応
〔第5回〕 なぜ今、企業に『LGBT』対応が求められているのか②
―「従業員対応」「マーケティングからのニーズ」という視点

特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ代表・社会保険労務士 村木 真紀

 元監督官が解決!
労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~
第28回 死亡した工場長の書類送検

社会保険労務士 武田 徹

 重要用語から労働問題を考える
 キーワードからみた労働法
  第114回『業務遂行性』 

神戸大学教授 大内 伸哉

 「事業所税」のしくみと当局による調査への対応ポイント(6)〈最終回〉

税理士 古郡 寛

● 相談室

 労働契約
  雇用期待の合理性の減弱

弁護士 丸尾 紫乃

 労働基準法
  長時間労働を許容する36協定の有効性

弁護士 岩本 充史(安西法律事務所)

 非正規社員
  パートタイマーの労働条件明示

弁護士 小森 光嘉(石嵜・山中総合法律事務所)

 就業規則
  兼業(二重就職)の禁止

弁護士 池田 知朗(第一芙蓉法律事務所)

 個人情報&マイナンバー
  改正個人情報保護法で求められる安全管理措置

弁護士 渡邉 雅之(弁護士法人 三宅法律事務所)

 メンタルヘルス
  おとなの発達障害

精神科産業医 梅田 忠敬(吉野聡産業医事務所)

 労災保険/雇用保険
  労災保険 遺族補償年金の受給権者が死亡した場合

特定社会保険労務士 高橋 健

 医療保険
  被保険者期間が短い人の出産手当金

特定社会保険労務士 深田 康弘

 年金相談
  3級の障害厚生年金と老齢厚生年金の調整

特定社会保険労務士 脇 美由紀

 労務デューデリジェンス
  簿外債務と偶発債務

特定社会保険労務士 野中 健次

 助成金
  65歳超雇用推進助成金

社会保険労務士 新津 充久

 労務と税務
  国外居住者となった者に支給される退職年金の源泉徴収義務

税理士法人 山田&パートナーズ 小山 雄一郎

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