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※収録してある講義テキスト(PDF)を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。

講師:株式会社 富士通総研 経済研究所
    主席研究員 榎並利博
収録時間:2時間
定価:8,424円(税込)

マイナンバーとは、国民一人一人に付けられる番号であり、また、法人には法人番号が付けられます。
これにより、2016年以降は、社会保障と税を中心に広くこの番号が利用されていくのですが、実は会社実務や年金の届出業務に大きな影響を与えることが予想されます。特に、社員の人事・給与の取り扱いや、法定調書、確定拠出年金、国民健康保険の資格取得の届出、傷病手当金と厚生年金等の併給調整、老齢厚生年金の加給年金額の加算に関する手続などが変化を表わしていきます。
本DVDでは、マイナンバーが導入されたときに、会社の実務にどのような影響があり、どのように実務がかわっていくのかを解説していきます。

【主な内容】
1 マイナンバー制度の背景
2 マイナンバーと民間企業への影響
 (1)マイナンバー法とは
 (2)民間企業への影響の概要
 (3)税および社会保障関係
 (4)金融関連業界の注意事項
 (5)民間企業における注意事項
3 社会保障関係
 (1)マイナンバー法の別表
 (2)各分野における活用例
 (3)具体的なイメージ
4 マイナンバーを活用したビジネスとイノベーション
 (1)マイナンバー関連の民間ビジネス
 (2)医療・防災とマイナンバー

商品名:マイナンバー法で会社実務はこう変わる
注文番号:DVD27

(1) 一般
 8,424円 (税込・送料無料)

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 7,582円(税込・送料無料) 【特別価格】

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V27/どうかわっていく?マイナンバー法で会社実務はこう変わる
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