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※収録してある講義テキスト(PDF)を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。

講師:弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎
収録時間:4時間
定価:12,960円(税込)

「解雇」「退職」「残業代」労働問題の9割方を予防解決!
労働問題に悩む中小企業の経営者、専門家のために解説した約4時間のセミナーDVD!
昨今、訴訟に至るまで発展するケースが非常に多い「解雇」「退職」「残業代」を中心に「労働条件の不利益変更」「パワハラ・セクハラ」といった諸問題について、労使紛争を予防するという観点から、①会社経営者の多くが誤った理解をしている労働法の法的解釈、②陥りやすい労務管理上の問題点、③初動対応が悪かったことで状況が悪化したケースなどを体系立てて徹底的に解説しています。

【主な内容】
第1 はじめに
第2 解雇
1労働契約の終了原因における解雇の位置づけ 2解雇の種類 3解雇予告義務 4法律上の解雇制限 5普通解雇 6整理解雇 7懲戒解雇 8試用期間における本採用拒否 9有期契約労働者の契約期間満了前の解雇 10解雇が無効と判断された場合 11解雇トラブル対策
第3 解雇以外の労働契約の終了原因
1辞職(労働者による労働契約の一方的な解除)2合意退職(使用者と労働者の合意による労働契約の解除) 3休職期間満了退職 4有期労働契約の期間満了による退職 5定年退職
第4 残業代請求
1残業代(割増賃金)の計算式 2割増賃金の時間単価 3時間外・休日・深夜労働時間数 4遅延損害金の利率 5消滅時効期間 6付加金 7残業代請求対策
第5 労働条件の不利益変更
1労働条件の不利益変更の方法 2労働協約 3就業規則の変更 4個別合意による賃金減額 5各論
第6 パワハラ・セクハラ
1定義 2パワハラ・セクハラを巡る紛争の実態 3パワハラ・セクハラを法的に分析する際の視点 4パワハラ・セクハラ紛争の類型 5実務上の留意点
第7 労働審判ほか労働事件の争われ方
1任意交渉 2労働基準監督署 3労働局 4労働審判 5労働訴訟 6仮処分 7労働調停(東京簡裁のみ),民事調停 8団体交渉 9労働委員会

商品名:訴訟リスクを回避する労務管理上の問題点とその対応
注文番号:DVD31

(1) 一般
 12,960円 (税込・送料無料)

(2) 『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』会員
 11,664円(税込・送料無料) 【特別価格】

(3)『SJS(社労士情報・税理士情報サイト)』 会員
 10,368円 (税込・送料無料)【特別価格】


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