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※収録してある講義テキスト（PDF）を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
講師：弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎
収録時間：４時間
定価：13,200円（税込）
「解雇」「退職」「残業代」労働問題の９割方を予防解決！
労働問題に悩む中小企業の経営者、専門家のために解説した約４時間のセミナーＤＶＤ！
今、訴訟に至るまで発展するケースが非常に多い「解雇」「退職」「残業代」を中心に「労働条件の不利益変更」「パワハラ・セクハラ」といった諸問題について、労使紛争を予防するという観点から、①会社経営者の多くが誤った理解をしている労働法の法的解釈、②陥りやすい労務管理上の問題点、③初動対応が悪かったことで状況が悪化したケースなどを体系立てて徹底的に解説しています。
【主な内容】
第１ はじめに
第２ 解雇
１ 労働契約の終了原因における解雇の位置づけ
２ 解雇の種類
３ 解雇予告義務
４ 法律上の解雇制限
５ 普通解雇
６ 整理解雇
７ 懲戒解雇
８ 試用期間における本採用拒否
９ 有期契約労働者の契約期間満了前の解雇
10 解雇が無効と判断された場合
11 解雇トラブル対策
第３ 解雇以外の労働契約の終了原因
１ 辞職（労働者による労働契約の一方的な解除）
２ 合意退職（使用者と労働者の合意による労働契約の解除）
３ 休職期間満了退職
４ 有期労働契約の期間満了による退職
５ 定年退職
第４ 残業代請求
１ 残業代（割増賃金）の計算式
２ 割増賃金の時間単価
３ 時間外・休日・深夜労働時間数
４ 遅延損害金の利率
５ 消滅時効期間
６ 付加金
７ 残業代請求対策
第５ 労働条件の不利益変更
１ 労働条件の不利益変更の方法
２ 労働協約
３ 就業規則の変更
４ 個別合意による賃金減額 ５各論
第６ パワハラ・セクハラ
１ 定義
２ パワハラ・セクハラを巡る紛争の実態
３ パワハラ・セクハラを法的に分析する際の視点
４ パワハラ・セクハラ紛争の類型
５ 実務上の留意点
第７ 労働審判ほか労働事件の争われ方
１ 任意交渉
２ 労働基準監督署
３ 労働局
４ 労働審判
５ 労働訴訟
６ 仮処分
７ 労働調停（東京簡裁のみ）、民事調停
８ 団体交渉
９ 労働委員会
商品名：訴訟リスクを回避する労務管理上の問題点とその対応
注文番号：DVD３１
（1） 一般
12,960円 （税込・送料無料）
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