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※収録してある講義テキスト(PDF)を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
ホライズンパートナーズ法律事務所
弁護士 坂東 利国
収録時間:2時間10分
定価:8,580円(税込)
マイナンバー法の押えておくべき知識と社内規程策定における留意点、具体的な手法をわかりやすく解説しています。
個人情報保護法と番号利用法の関係や規制の比較など社内規程作成に必要な基本的知識や社内規程を策定するまでの手順、規程に盛り込むべき事項の記載例および留意点などを解説しております。
モデル規程として『個人情報・特定個人情報保護規程』をマイナンバー社内規程集(注番:マイナンバー1)よりPDF形式で収録しています。
【主な内容】
I 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは?
1.個人番号のPOINT
2.番号利用法に対応した社内規程整備の必要性
3.個人番号/個人番号カード
II 個人情報保護法と番号利用法の関係
1.個人情報保護法の規制と番号利用法の規制の比較
2.番号利用法が定める罰則
Ⅲ 社内規程の策定
1.社内規程の位置づけと策定上の注意
2.社内規程を整備するまでの流れ
3.個人番号(特定個人情報)に関する社内規程を策定する手法
4.中小規模事業者について
5.番号利用法に対応した社内規程策定の具体的手法
6.規程の設け方等
IV 社内規程に個人番号の取扱いを盛り込む際に注意すべき事項
1.個人番号を扱う際に注意すべき規制の解説
2.個人番号の利用・保存・提供の制限の効果
商品名:2時間でわかるマイナンバー取扱規程作成の実務
注文番号:DVD52
(1) 一般
8,424円 (税込・送料無料)
(2) 『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』会員
7,582円(税込・送料無料) 【特別価格】
(3)『SJS(社労士情報・税理士情報サイト)』 会員
6,739円 (税込・送料無料)【特別価格】
『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』『SJS(社労士情報・税理士情報サイト)』 会員の方は上記メールによるご注文をお願いいたします。日本法令ショッピングサイトでのご注文では会員割引が適用されません。
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