1章 労働者派遣の基本

1 労働者派遣の概要……………………………………………… 16  

1 労働者派遣とは何ですか?  16  

2 労働者派遣法成立とこれまでの改正の経緯は?  17   

(1)労働者派遣法成立の背景は?  17   

(2)規制緩和による法改正とは?  19   

(3)24年改正法の成立・施行までの経緯は?  19   

(4)27年改正法成立までの経緯は?  20  

3 労働者派遣法は何のため?  22   

(1)労働者派遣法の目的は?  22   

(2)常用代替防止目的は誰のため?  23   

(3)労働者派遣法の法的性格は?  24  

4 労働者派遣と労働者供給・出向・請負の関係は?  26   

(1)労働者派遣と労働者供給の関係は?  26   

(2)労働者派遣と出向の違いは?  30   

(3)労働者派遣と請負の関係は?  31  

5 労働者派遣事業に対する規制は?  40   

(1)労働者派遣事業の許可要件は?  40   

(2)民営職業紹介事業との兼業はできるの?  42   

(3)事業報告や情報提供はどうするの?  43  

6 労働者派遣の適用対象業務は?  45   

(1)禁止業務  45   

(2)制限業務  47  

7 労働者派遣契約では何を定めるの?  48   

(1)労働者派遣基本契約と労働者派遣個別契約との関係は?  48   

(2)労働者派遣基本契約で定めることは?  48   

(3)労働者派遣個別契約で定めることは?  50   

 コラム 労働者派遣契約における派遣元の債務……53

8 派遣労働者を特定してはいけないの?  53   

(1)派遣労働者を特定することを目的とする行為とは?  53   

(2)特定を目的とする行為は禁止されているの?  54   

(3)実務上の留意点  55  

9 紹介予定派遣とは何ですか?  55   

(1)紹介予定派遣とは?  55   

(2)紹介予定派遣の特徴は?  56   

(3)労働者派遣契約書等に記載すべき事項は?  57  

10 労働保護法規の適用はどうなるの?  58   

(1)労基法の適用関係は?  59   

(2)安衛法の適用関係は?  61   

(3)じん肺法、作業環境測定法の適用関係は?  62   

(4)雇用機会均等法の適用関係は?  62   

(5)育児介護休業法の適用関係は?  62  

11 団体交渉における派遣先の使用者性は認められるの?  63   

(1)派遣先の使用者性とは?  63   

(2)実務上の留意点  64

 

2派遣元事業主・派遣先の講ずべき措置…………………… 66  

1 派遣元事業主がしなければならないことは?  66   

(1)派遣元事業主の講ずべき措置の内容は?  66   

(2)均衡を考慮した待遇の確保のための措置とは?(法30条の3、法31 条の2第2項)  67   

(3)派遣労働者等の福祉の増進のための措置とは?(法30条の4)   71   

(4)適正な派遣就業の確保とは?(法31条、法28条)  72   

(5)待遇に関する事項等の説明とは?(法31条の2)  74   

(6)派遣労働者であることの明示は?(法32条)  77   

(7)派遣労働者に係る雇用制限の禁止とは?(法33条)  78   

(8)就業条件の明示とは?(法33条)  80   

(9)労働者派遣に関する料金の額の明示とは?(法34条の2)   82   

(10)派遣先への通知は?(法35条1項)  83

(11)派遣元責任者の選任とは?(法36条)  86   

(12)派遣元管理台帳の作成等は?(法37条)  87  

2 派遣先がしなければならないことは?  89   

(1)派遣先の講ずべき措置の内容とは?  89   

(2)派遣受入検討段階におけるチェックポイントは?  91   

(3)派遣会社検討段階におけるチェックポイントは?  92   

(4)労働者派遣契約(個別契約)書に関するチェックポイントは?  93   

(5)派遣労働者に関する通知を受けたときのチェックポイントは?   95   

(6)派遣労働者の適正就労確保のポイントは?  96   

(7)労働者派遣契約に関する措置とは?(法39条)  97   

(8)適正な派遣就業の確保とは?(法40条1項)  98   

(9)派遣先による均衡待遇の確保とは?(法40条2ないし6項)  101   

10)派遣先責任者の選任は?(法41条)  103   

11)派遣先管理台帳の作成等は?(法42条)  105

3 24年改正に係る実務上質問の多い主なポイント……… 108  

1 日雇派遣の原則禁止とは?  108   

(1)趣 旨  108   

(2)概 要  108   

(3)禁止される日雇派遣  109   

(4)業務内容による例外  109   

(5)派遣労働者の属性による例外  111   

(6)本条に違反した場合  111   

(7)実務上の留意点  112

【日雇派遣の原則禁止に関する実務上のQ&A】  117  

T 例外の第2類型の「昼間の学生」とは?  117  

U 生業収入とは?  118  

V 「主たる生計者でない者」とは?  120  

W 派遣労働契約の期間と実際の就業日数の乖離は?  122  

X 日々紹介を受けることは?  124

Y 労働者の申告が虚偽であった場合は?  125  

2 グループ派遣の8割規制とは?  128   

(1)趣 旨  128   

(2)概 要  129   

(3)「関係派遣先」とは?  129   

(4)「派遣割合」の算出方法は?  131   

(5)報告の方法  132   

(6)本条に違反した場合  133   

(7)実務上の留意点  133

【グループ派遣の?割規制に関する実務上のQ&A】  134  

T 派遣元事業主の子会社は関係派遣先に含まれるか?  134  

U 持分法適用会社は関係派遣先に含まれるのか?  137  

V 60歳以上の定年退職者とは?  137  

W 事業年度中にグループの再編等が生じた場合は?  139  

X グループ内の派遣子会社からの派遣を出向に切り替えられるか?   140  

Y グループ外の企業に業務委託をした場合は?  142  

Z 派遣事業が主たる事業ではない場合は?  144  

3  離職後1年以内の労働者の派遣の禁止とは?(離職後1年以内の労働者を元の勤務先に派遣することの禁止:法35条の5、離職した労働者の離職後1年以内の派遣受入れ禁止:法40条の9第1項、 2項)  145   

(1)趣 旨  145   

(2)概 要  145   

(3)「離職した者」とは?  146   

(4)派遣が禁止される「派遣先」とは?  146   

(5)「雇用の機会の確保が特に困難であり、その雇用の継続等を図る必 要があると認められる者」とは?  147   

(6)派遣先から派遣元事業主に対する通知  147   

(7)本規制に違反した場合  149   

(8)実務上の留意点  149

【離職後1年以内の労働者派遣の禁止に関する実務上のQ&A】  150  

T 在籍出向で受け入れていた出向社員は?  150  

U 派遣就業開始後に離職後1年以内に該当することが判明した場合は?   151  

4 派遣先が労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置(法29条の2)  154   

(1)趣 旨  154   

(2)概 要  154   

(3)派遣先指針  154   

(4)本条に違反した場合  156   

(5)実務上の留意点  156   

コラム 法29条の2と契約の自由……157

【派遣先による派遣労働契約の解除に関する措置に係る実務上のQ&A】   158  

● 派遣労働者の派遣先に対する請求の可否  158

 

第2章 平成27年改正と労働契約申込みみなし制度

第1 27年改正法の概要……………………………………………… 162  

1 主要な改正点  162  

2 特定労働者派遣事業(届出制)の廃止  162   

(1)改正の趣旨  162   

(2)概 要  163   

(3)無許可労働者派遣事業(法5条1項・24条の2違反)について   164   

(4)実務上の留意点  164  

3 新たな派遣可能期間制限の導入  165   

(1)改正の趣旨  165

(2)概 要  167   

(3)派遣可能期間制限違反  174   

(4)実務上の留意点  174  

4 特定有期雇用派遣労働者等の雇用安定措置(法30条)  176   

(1)改正の趣旨  176   

(2)概 要  177   

(3)経過措置  180   

(4)派遣元事業主が雇用安定措置を講じていない場合  180   

(5)実務上の留意点  181  

5 派遣先における直接雇用の推進(法40条の4、法40条の5第1項、2項)  181   

(1)雇入努力義務(法40条の4)  181   

(2)労働者の募集情報の周知義務  183   

(3)実務上の留意点  186  

6 派遣労働者のキャリアアップ支援措置(法30条の2)  186   

(1)改正の趣旨  186   

(2)概 要  186   

(3)本条に違反した場合  187   

(4)実務上の留意点  188  

7 派遣労働者の均衡待遇の確保の強化(法30条の3)  189   

(1)改正の趣旨  189   

(2)改正の概要  189   

(3)均衡待遇確保措置義務違反  192   

(4)実務上の留意点  193  

8 その他  193   

(1)派遣契約書、就業条件明示書の記載事項に係る改正点  193   

(2)社会保険等の加入資格の有無の確認および派遣先に対する被保険者 証等の提示等(法35条1項4号、規則27条4項)  193  

9 今後の見直し  194

第2 労働契約申込みみなし制度… ……………………………… 195  

1 制度の趣旨および法的性格  195   

(1)制度の趣旨および背景  195   

コラム 派遣先等と派遣労働者間の労働契約の成否をめぐる裁判例……195   

(2)法的性格  197  

2 概 要  197   

(1)制度概要  197   

(2)対象となる特定違法行為の類型  198   

(3)労働契約の成立時期等  199  

3 派遣先等の抗弁事由  200   

(1)善意無過失の抗弁  200   

(2)偽装請負等の目的  201  

4 申し込んだとみなされる労働条件の内容  201   

(1)原 則  201   

(2)労働契約期間  202   

(3)派遣元事業主等の通知  202  

5 申込みの撤回および失効  202   

(1)申込みの撤回  202   

(2)申込みの失効  203  

6 労働契約申込みみなしに係る行政の助言、指導、勧告、公表  203  

7 実務上の留意点  203

 

第3章 平成27年改正法および労働契約申込みみなし 制度に関するQ&A 

 

第1 平成27年改正法関係Q&A………………………206  

1 特定労働者派遣事業の廃止  206   

(1)届出制廃止の経過措置はいつまで?  206

(2)派遣先が派遣労働者に対して積極的に他社への転籍を勧めてもよい?  208   

(3)27年改正法施行で許可基準はどう変わった?  210   

(4)特定労働者派遣事業主が請負事業に転換する場合の留意点は?   214   

(5)無許可派遣事業主の公表制度とは?  215  

2 事業所単位の派遣可能期間制限  216   

(1)事業所単位の派遣可能期間制限の基準となる「事業所」とは?   216   

(2)小規模の営業所等の取扱いは?  218   

(3)事業所単位の派遣可能期間の起算日は?  220   

(4)派遣先による事業所単位の抵触日の通知方法は?  222   

(5)事業所単位の派遣可能期間の延長方法は?  224   

(6)過半数労働組合とは? 過半数代表者の選出方法は?  231   

(7)延長手続の瑕疵と労働契約申込みみなし制度の適用の関係は?   234  

3 個人単位の派遣可能期間制限  236   

(1)個人単位の派遣可能期間制限の基準となる「組織単位」とは?  236   

(2)同一の派遣労働者を異なる「組織単位」で受け入れる場合の留意点は?  239   

(3)組織長が「兼務」をしている場合の「組織単位」の把握は?   241   

(4)同一の組織単位の業務に3年間従事した有期雇用派遣労働者が、派遣元事業主の下で無期雇用された場合は?  243   

(5)派遣元事業主が異なる場合も通算対象?  245   

(6)改正法施行前から同一の組織単位の業務に従事していた場合は?   247  

4 労働者派遣契約の契約期間を延長する場合の扱いは?  249  

5 専門26業務区分の廃止  252   

(1)派遣労働者が従事する業務に制限はない?  252   

(2)チームリーダー業務に係る制限はない?  254

6 雇用安定措置  255   

(1)直接雇用の依頼を受けた派遣先に、雇用契約申込義務はあるの?   255   

(2)新たな派遣先の提供をして派遣労働者が断った場合は?  257   

(3)派遣元事業主の無期労働者として採用する場合の試験実施の可否 は?  259  

7 派遣先における直接雇用の推進  261  

8 派遣労働者のキャリアアップ支援措置  263   

(1)キャリアアップのための教育訓練とは?  263   

(2)教育訓練に係る労働時間の管理が困難な場合は?  266

 

第2 労働契約申込みみなし制度関係Q&A…………………… 269   

(1)改正前派遣法の派遣可能期間制限違反も、労働契約申込みみなし制度の対象?  269   

(2)「労働契約申込みみなし制度」によって成立する労働契約の期間は?   271   

(3)派遣労働者と派遣元事業主等との間の派遣労働契約の帰趨は?   275   

(4)派遣元事業主等と派遣先等との間の派遣契約の帰趨は?  278   

(5)「労働契約申込みみなし制度」と派遣元事業主による紹介行為の関係は?  280   

(6)成立した労働契約と派遣先の就業規則の適用等は?  281   

(7)労働契約申込みみなし制度により成立した労働契約と労働契約法18条および19条の関係  284   

(8)労働契約申込みみなし制度と団体交渉応諾義務  287   

(9)労働契約申込みみなし制度に係る行政指導等への対応  290   

10)労働契約申込みみなし制度の対象となる「偽装請負」とは?   294

 

第3 今後の労働者派遣の活用等関係Q&A…………………… 298   

(1)今後の労働者派遣の活用は?  298

(2)派遣労働者の正社員転換に係る取組みとは?  300   

(3)派遣先が派遣労働者を雇用した場合のキャリアアップ助成金とは?   302

 

巻末資料…………………………………………………………………… 309   

@…労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業等に関する法律  310   

A…労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律附帯決議(平成24年3月27日)   345   

B…労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附帯決議(平成27年9月8日)  347   

C…労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(抄)(昭和61年4月17日労働省令第20号)  355   

D派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針  375   

E…日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針  384   

F…派遣先が講ずべき措置に関する指針  391   

G…労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準   403   

H…派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について  405   

I…労働契約申込みみなし制度について(平成27年9月30日職発093013号)  421   

J…改正に関するQ&A(平成24年9月20日掲載)  427   

K…平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A  432   

L…平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A[第2集]   435   

M…平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A[第3集]   444