平成３０年３月１２日以降、商業・法人登記の申請を行う場合には、
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成２９年５月３０日閣議決定）の別表において、
「法人が活動しやすい環境を実現するべく，法人名のフリガナ表記については，
登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに，法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供を開始」することに伴い、
「登記申請書」の商号にフリガナの記載が必要となります。
平成３０年３月１２日以降に登記申請をする場合は、下記の補遺をダウンロードのうえ、
解説書を読み替えてご利用くださいますようお願いいたします。
＜登記50−A補遺＞のダウンロードはこちら
＜法務省ホームページ＞で最新情報をご確認いただけます
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00109.html |
