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 商品サポート情報

 
 マイナンバーの管理には、非常に厳格な安全管理措置が求められております。
 取得から廃棄まで十分な安全管理措置を行ってください。

平成28年4月1日現在


○ 所得税法施行規則の一部を改正する省令

 平成28年3月31日に告示され、翌4月1日に所得税法等の一部を改正する法律および所得税法施行規則の一部を改正する省令が施行され、平成28年4月1日以降マイナンバーの記載を要しない書類の一覧が公表されました。

■平成28年4月1日以降適用されるマイナンバーの記載を要しない書類の一覧■

・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の配偶者特別控除申告書
・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
・非課税貯蓄申込書
・非課税貯蓄相続申込書
・非課税貯蓄に関する資格喪失届出書
・特別非課税貯蓄申込書
・特別非課税貯蓄相続申込書
・特別非課税貯蓄に関する資格喪失届出書
・財産形成非課税住宅貯蓄申込書
・財産形成非課税年金貯蓄申込書
・財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書
・財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
・転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書
・転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
・海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書(国内勤務申告書)
・海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書(特別国内勤務申告書)
・育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書育児休業等期間変更申告書
・育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書育児休業等期間変更申告書
・財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書
・財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
・財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書
・財産形成年金貯蓄者の退職等申告書
・財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者の異動申告書
・金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書(住宅財形)
・金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書(年金財形)
・特定口座異動届出書(他の営業所への移管に係るもの)
・非課税口座移管依頼書
・非課税口座廃止届出書
・非課税口座開設者出国届出書
・金融商品取引業者等変更届出書
・未成年者口座移管依頼書
・未成年者口座廃止届出書
・未成年者出国届出書

 このため、これ以降これらの法令様式の作成を目的とした個人番号の取得については目的外での取得となりますので注意が必要です。
 弊社の以下の商品をお使いの方は各商品ごとの商品情報リンク先を必ずご確認になり、取扱い方法等にご注意の上引き続きご利用くださいますようお願いいたします。

●【注文番号:マイナンバー1】マイナンバー社内規程集
●【注文番号:マイナンバー1-A】〔中小規模事業者用〕マイナンバー社内規程セット
●【注文番号:マイナンバー2-S】従業員用マイナンバー取得・保管セット
●【注文番号:マイナンバー2-1】個人別・世帯単位 個人番号台帳兼届出書
●【注文番号:マイナンバー2-4】個人別・データ管理用 個人番号届出書
●【注文番号:マイナンバー5-A】中小企業のためのマイナンバー関連書式集
●【注文番号:マイナンバー5-B】社労士のためのマイナンバー関連書式集



○ 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令

 平成28年2月16日に雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が施行され、雇用継続給付の申請は原則として、事業主を経由することとなります。
 このため、平成28年2月16日以降、雇用継続給付の支給申請手続を行う事業主は、個人番号関係事務実施者となり、支給申請書(高年齢雇用継続給付金、育児休業給付金及び介護休業給付金)を提出する場合には、事業主が従業員の個人番号の確認や身元(実在)確認を行うこととなります。

雇用保険関係で個人番号の記載が必要書類
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書※
・育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書※
・介護休業給付金支給申請書※
※印の申請書については、本人が提出することも可能ですが、原則として、事業主からの提出することになります。




○ 所得税法施行規則等の改正

 平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要となります。

個人番号が記載不要となる税務関係書類
・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書



上記の件お問い合わせは、下記までお願いします。
株式会社日本法令 企画部開発宣伝課
TEL  :03-6858-6955
E-Mail :kaihatsu@horei.co.jp

 

 


  
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