2019.01.15 働き方改革サイトをオープンしました。
 

NEWS  ニュース

厚生労働省は、業界別の不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルを公開しました。 今回、公開されたのは、パートタイム・有期雇用労働者等の数または割合が高い７業界と共通事項になります。

2019.4.11 

厚生労働省よりモデル就業規則の「平成31年3月版」と「就業規則作成支援ツール」の最新版を公開されました。モデル就業規則では、働き方改革法の施行に伴う年５日の有給休暇の取得や雇入れ時の労働条件の電子メールなどによる明示などについての条文が盛り込まれています。

2019.4.5 

改正労働基準法施行規則により従来は書面による通知が義務づけられていた労働契約締結時の労働条件の通知ですが、一定の場合にはFAXやSNS等でも可能となりました。その詳細を示した事業主向け・労働者向けのリーフレットが厚生労働省より公開されました。

2019.4.1

４月１日から施行される高度プロフェッショナル制度について、３月25日付で労働基準法施行規則および労働安全衛生規則が改正され、これに関する通達・指針が発出されました。

 
 
2019.3.29 

大企業について36協定の新様式の適用がスタートすることになりますが、電子申請を行う場合の新様式での作成・保管が、３月25日から電子政府の総合窓口「e-Gov」のページでできるようになりました。

2019.3.26 

厚生労働省が、働き方改革関連法に関する特設ページに、「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」を掲載しました。



2019.3.15 

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PICKUP  ピックアップ

 

働き方改革法で2019年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）についての省令・指針に盛り込む内容が26日の労働政策審議会の分科会で了承されました。

2018.12.27

厚生労働省が、『「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について』のホームページのなかで、「時間外労働の上限規制」「年５日の年次有給休暇の確実な取得」についてのパンフレットを公開しています。

2018.12.27

厚生労働省が、19日付で各都道府県の労働局宛てに、平成31年４月から施行・適用されることになっていた、労働条件のFAXやSNSを利用した通知解禁などについての通達を発出しました。

2018.12.25

 

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