2017年1月 税務と労務の手続き一覧表

提出期限 手続き/処理内容 提出先・納付先
1月10日 源泉徴収税額(※)・住民税特別徴収税額の納付 (※)ただし、6ヶ月ごとの特例を受ける場合には、28年7月から12月までの徴収分を1月21日までに納付 郵便局または銀行
         〃 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合> 公共職業安定所
         〃 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合> 労働基準監督署
1月31日 法定調書<源泉徴収票・報酬等支払調書・同合計表>の提出 税務署
         〃 給与支払報告書の提出<1月1日現在のもの> 市区町村
         〃 固定資産税の償却資産に関する申告 市区町村
         〃 個人の道府県民税・市町村民税の納付<第4期分> 郵便局または銀行
         〃 労働者死傷病報告の提出<休業4日未満、10月~12月分> 労働基準監督署
         〃 健保・厚年保険料の納付 郵便局または銀行
         〃 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出 年金事務所
         〃 労働保険料納付<延納第3期分>
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
公共職業安定所
         〃 外国人雇用状況報告(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日> 公共職業安定所
本年度最初の給料の支払を受ける日の前日まで 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出 給与の支払者(所轄税務署)
         〃 本年分所得税源泉徴収簿の書換え 給与の支払者
法令の改正により、一部変更になることがあります。変更の際には、それぞれ読み替えてご使用ください。
提出・納付期限が、土曜・日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。