サービス利用規約
サービス利用規約
第１条(規約の適用)
本規約は、株式会社日本法令(以下「当社」という)が提供する、社会保険労務士の顧問先向け情報提供サービス（以下「社労士顧問先サービス」という）をご利用いただくすべてのお客様の権利と義務が規定されています。
第２条(用語の定義)
各用語は、次のような意味を有するものとする。
・会員
当社の管理下にあるインターネットサーバーに設置して運営している「社労士顧問先サービス」に利用申込をし、当社がその申込を承諾した者。
・利用者
社労士顧問先サービスを利用するすべての者をいう。
・サービス
社労士顧問先サービスに、当社が適宜提供する情報および利用者の情報を設定し、インターネット上から利用者アクセスおよび閲覧を許可したサービスで、当社発行の書籍、ＣＤ−ＲＯＭ、講習会が会員割引価格で購読、利用できるサービスをいう。
第３条(本規約の適用および変更)
1．本規約は、利用者と当社の一切のサービス利用に関して適用されるものとする。利用者は、利用に際し、本規約に同意しているものとみなす。
2．当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、利用者はあらゆる条件について変更後の利用規約に従うものとする。また、当社はサービスその他一切の全部または一部につき中止、改訂することができるものとする。
第４条(通知の方法)
1．当社から利用者への通知は、本規約に別段に定めのある場合を除き、サービス上の一般掲示により行われるものとする。
2．前項の通知はサービス上に掲示された時点をもって利用者への通知が完了したものとみなす。
第５条(入会方法)
社労士顧問先サービスへの入会申込みをするときは、当社指定の入会フォームから送信するか入会申込書を当社宛にファックスにて送付し申込むものとする。
第６条(入会申込の承諾)
当社は、社労士顧問先サービスの入会申込みがあったときは、入会申込書を受理した時点で、承諾するものとする。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には、当社は当該申込みを承諾しないことができるものとする。
(1) 入会申込者側のホームページ、サーバー設備面等の技術的な理由により、サービスを提供することが困難な場合。
(2) 入会申込書の記載事項に虚偽、不備がある場合。
(3) 入会申込者が料金等の支払い方法について、当社が指定する方法に従わない場合。
(4) 入会申込者がサービスに関連する著作権その他権利を侵害する恐れのあると認められる場合。
(5) 入会申込者が本規約に違反する恐れがあると認められる場合。
(6) 入会申込者の本人性の確認のため、身分証を求めた場合にこれに応じなかった場合。
(7) その他、当社が入会申込者を利用者として不適当と判断した場合。
第７条(利用ＩＤの通知)
1．当社は、当社からの請求に基づくサービス利用料の振込みが確認され次第、すみやかにサービスを利用するための利用ＩＤを発行するものとする。
2．利用ＩＤは、原則として、入会申込み時に当社に対して届出のあったメールアドレス宛てに電子メールにて通知するものとする。
3．利用ＩＤの有効期間は、原則として、第9条の会員期間と同じ期間とする。
第８条(会員期間)
1．会員期間は、会員が指定する特定のホームページと、社労士顧問先サービスの接続を当社で確認し、利用IDを通知した日の日の属する月の翌月１日(当該日が当該月の21日以降である場合には、その日の属する月の翌月末日) より1年間とする。
2．第９条第１項に定める申込みが受理された後の会員期間については、会員期間が終了する月の翌月1日から１年間とする。
3．前条第２項に規定する利用ＩＤの通知が、入会申込者の都合により遅れていた場合には、原則として会員期間の延期を行わないものとする。
第９条(会員期間の継続の手続き)
1．当社は、会員期間の継続の案内、請求書および振込用紙を、前条第1項の会員期間が満了する日の1カ月前までに、各会員宛てに発送することとする。会員期間の継続を希望する会員は、この振込用紙にて所定の会費を会員期間が終了する月の25日までに当社に振り込むことにより、会員期間の継続の申込みをすることができることとする。
2．前項に定める会員期間の継続の申込みについて、当社からの請求に基づく会員サービス利用料の振込みが当社において確認された次第、すみやかに会員期間を第8条第2項に定めるとおり延長するものとする。
3．前1項に定める期間内に会員の都合により継続の申込みを行わなかった者が、前条第1項に定める期間満了後2カ月以内に入会申込みをしたときは、会員期間の継続の申し込みとみなす。
第１０条(会員期間等の終了)
会員期間は第８条第1項、第2項に定める会員期間の終了日の属する月の末日をもって終了するものとし、利用ＩＤの有効期間についても同日をもって終了するものとする。
第１１条(利用ＩＤの追加申込み)
1．会員は、会員期間の中途に、追加で利用ＩＤの発行を申込むことができる。
2．会員期間の中途に追加で発行された利用ＩＤの会員期間については、会員期間の終了日の属する月の末日までとし、当該利用料金については、月割りにより計算するものとする。
第１２条(利用料金)
1．当社は、第４条に定めるサービスに基づき、あらかじめその価格を定め、ホームページ、印刷物等への掲載等の手段をもって会員に通知するものとする。
2．当社は、前項により定めた価格を変更することができるものとする。この場合、事前にホームページ、印刷物等への掲載等の手段をもって会員に通知するものとする。
第１３条(支払方法)
1．会員は、原則として当社より送付された請求書および振込用紙により、社労士顧問先サービスにかかる利用料金を支払うものとする。
2．前項の利用料金の支払いが遅れたために会員に損害が生じた場合は、当社はその損害については一切補償しない。
3．振込みにかかる銀行等手数料については、すべて会員の負担とする。
第１４条(退会手続と利用料金)
1．会員は、別に定める方法により本サービスの利用を中止しいつでも退会できるものとする。その場合同時に申込みをしている付随サービスに関してもその利用を中止するものとみなす。
2．本条の退会にともない、当社は既に受領した利用料金その他一切の金銭の払戻しはしないものとする。
第１５条(各種変更事項の申出)
1．会員は、本サービス利用申込時に当社に届け出た事項に変更が生じた場合は、すみやかに当社にその変更事項を申出るものとする。
2．前項の申出が遅れたために会員に損害が生じた場合は、当社はその損害については補償しない。
第１６条(利用権譲渡の禁止)
当社と別途格別な合意がある場合を除き、会員はサービスの利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの行為はできないものとする。
第１７条(利用者の設備)
1．利用者は、サービスにアクセスするために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、インターネットへの接続回線その他すべての機器設備を、自己の責任と費用負担において準備し、かつ電話料金、回線使用料等の通信費用を、自己の責任と費用において負担するものとする。
2．前項の設備またはソフトウェアが当社の業務を妨害していると認められる場合は、当社は事前の通告なしに利用者の設備およびソフトウェアについて任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させることができる。
3．利用者は、アクセス用の設備、「サービス」へのアクセス手法および「サービス」の利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとする。
第１８条(保証)
1．「サービス」に関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとする。
2．「サービス」の品質および成果に関する一切のリスクは利用者が負担するものとする。
3．「サービス」の利用(あるいは利用不能)に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害(データの喪失あるいは利益の喪失から生じる損害その他のそれに付随するすべての損害等をいう)については、いかなる場合においても、誰に対しても、当社あるいはその従業員が責任を負うことはないものとする。
4．利用者が「サービス」を利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとする。
第１９条(法令の遵守)
利用者は、「サービス」の利用に関し適用されるすべての法規(国内法に限らず、関係する諸外国の法規も含む)を遵守しなければならない。利用者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとする。当社がこれらの法令等に反すると判断した場合、利用者に通知することなく、「サービス」を停止することができるものとする。
第２０条(会員サービス利用資格の喪失)
会員は、「会員」たる資格を喪失した場合は、当然に「会員サービス」を利用する資格を失うものとする。
第２１条(利用の停止)
当社が、利用者について以下の項目に該当すると判断した場合、当社はすべての「サービス」に対する利用者のアクセスおよび利用を、利用者に事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで停止させることができるものとする。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合。
(2)当社の利益に反する行為をした場合。
(3)手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用者の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
(4)破産、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算の申立ての事由があった場合。
(5)破産の申立てがあった場合、または成年被後見人もしくは被保佐人の審判を受けた場合。
(6)当社「サービス」の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
(7)その他当社が利用者として不適当と判断した場合。
2．利用者が前項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は当該利用者に対して損害賠償を請求できるものとする。
第２２条(利用者資格の喪失および利用の停止の効果)
1．当社が本規約第２１条(サービス利用資格の喪失)および２２条(利用の停止)に従って「サービス」利用を停止させた場合、利用者は、蓄積されたすべてのデータに対するアクセスの権利を失い、当社は当該利用者に対していかなる形態であれそれらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わない。
2．会員の責任および会員に対する制限のすべてに関する各条項は会員期間の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、会員は会員期間および期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとする。
第２３条(サービスの中止・中断)
1．当社は、「サービス」の運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において、本サービスへのアクセスを制限することができる。
2．当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとする。
(1)「サービス」のシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(3)その他、当社が、「サービス」の運営上、一時的な中断を必要と判断した場合。
3．当社は、前項の規定により、「サービス」の運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
4．当社は、「サービス」へのアクセス制限、「サービス」の中止・中断などの発生により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。
第２４条(情報の使用)
1．当社は、会員が「サービス」を利用する過程において当社が知り得た個人情報を収集し、会員に対する「サービス」提供の目的のために使用するものとする。
2．前項の個人情報は、前項の目的のほか、当社内で当社商品の購買層等を分析する目的、当社の商品情報を利用者に提供する目的、およびアンケート等を送付する目的のみに使用し、次の項目に該当する場合を除き第三者に開示しないものとする。
(1)当社が、本サービスに起因して発生する事務の一部を、個人情報の取扱いに関する契約を締結した提携会社に委託する場合で、その処理に必要な情報を提携会社に開示する場合。
(2)当社が、「サービス」を行うため、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、ダイレクトメール代行業社に会員の個人情報を預託する場合。
(3)当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報(会員の個人が特定できない情報群)を統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に開示する場合。
(4)刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合。
(5)当社が、「サービス」の運営委託、営業譲渡等の理由により当社のグループ会社に対して開示する場合。
3．会員は当社に対して、いつでも当社が有している会員の個人情報を利用者に対し開示するよう求めることができる。
4．前項の開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合は、会員は当社に対して当該個人情報の訂正または削除を要求することができる。
第２５条(権利の帰属)
1．「サービス」を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標・商号およびこれらに付随する技術全般に関する権利は、当社または当社のグループ会社に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとする。
2．利用者は、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報またはファイルも、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとする。
3．利用者は、いかなる方法においても、第三者をして、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報またはファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとする。
4．本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとする。
第２６条(譲渡)
当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利を当社のグループ会社に譲渡し、また、本規約に基づく義務を当該グループ会社に引き受けさせることができるものとし、利用者は、これに異議なく同意するものとする。
第２７条(免責事項)
「サービス」提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止、「サービス」を通じて登録または提供される情報等の流失もしくは消失ならびにその他「サービス」に関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないものとする。
第２８条(全般)
1．「サービス」に関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとする。
2．前項により協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
付則 本規約は2010年７月より実施するものとする。
本規約は、株式会社日本法令(以下「当社」という)が提供する、社会保険労務士の顧問先向け情報提供サービス（以下「社労士顧問先サービス」という）をご利用いただくすべてのお客様の権利と義務が規定されています。
第２条(用語の定義)
各用語は、次のような意味を有するものとする。
・会員
当社の管理下にあるインターネットサーバーに設置して運営している「社労士顧問先サービス」に利用申込をし、当社がその申込を承諾した者。
・利用者
社労士顧問先サービスを利用するすべての者をいう。
・サービス
社労士顧問先サービスに、当社が適宜提供する情報および利用者の情報を設定し、インターネット上から利用者アクセスおよび閲覧を許可したサービスで、当社発行の書籍、ＣＤ−ＲＯＭ、講習会が会員割引価格で購読、利用できるサービスをいう。
第３条(本規約の適用および変更)
1．本規約は、利用者と当社の一切のサービス利用に関して適用されるものとする。利用者は、利用に際し、本規約に同意しているものとみなす。
2．当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、利用者はあらゆる条件について変更後の利用規約に従うものとする。また、当社はサービスその他一切の全部または一部につき中止、改訂することができるものとする。
第４条(通知の方法)
1．当社から利用者への通知は、本規約に別段に定めのある場合を除き、サービス上の一般掲示により行われるものとする。
2．前項の通知はサービス上に掲示された時点をもって利用者への通知が完了したものとみなす。
第５条(入会方法)
社労士顧問先サービスへの入会申込みをするときは、当社指定の入会フォームから送信するか入会申込書を当社宛にファックスにて送付し申込むものとする。
第６条(入会申込の承諾)
当社は、社労士顧問先サービスの入会申込みがあったときは、入会申込書を受理した時点で、承諾するものとする。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には、当社は当該申込みを承諾しないことができるものとする。
(1) 入会申込者側のホームページ、サーバー設備面等の技術的な理由により、サービスを提供することが困難な場合。
(2) 入会申込書の記載事項に虚偽、不備がある場合。
(3) 入会申込者が料金等の支払い方法について、当社が指定する方法に従わない場合。
(4) 入会申込者がサービスに関連する著作権その他権利を侵害する恐れのあると認められる場合。
(5) 入会申込者が本規約に違反する恐れがあると認められる場合。
(6) 入会申込者の本人性の確認のため、身分証を求めた場合にこれに応じなかった場合。
(7) その他、当社が入会申込者を利用者として不適当と判断した場合。
第７条(利用ＩＤの通知)
1．当社は、当社からの請求に基づくサービス利用料の振込みが確認され次第、すみやかにサービスを利用するための利用ＩＤを発行するものとする。
2．利用ＩＤは、原則として、入会申込み時に当社に対して届出のあったメールアドレス宛てに電子メールにて通知するものとする。
3．利用ＩＤの有効期間は、原則として、第9条の会員期間と同じ期間とする。
第８条(会員期間)
1．会員期間は、会員が指定する特定のホームページと、社労士顧問先サービスの接続を当社で確認し、利用IDを通知した日の日の属する月の翌月１日(当該日が当該月の21日以降である場合には、その日の属する月の翌月末日) より1年間とする。
2．第９条第１項に定める申込みが受理された後の会員期間については、会員期間が終了する月の翌月1日から１年間とする。
3．前条第２項に規定する利用ＩＤの通知が、入会申込者の都合により遅れていた場合には、原則として会員期間の延期を行わないものとする。
第９条(会員期間の継続の手続き)
1．当社は、会員期間の継続の案内、請求書および振込用紙を、前条第1項の会員期間が満了する日の1カ月前までに、各会員宛てに発送することとする。会員期間の継続を希望する会員は、この振込用紙にて所定の会費を会員期間が終了する月の25日までに当社に振り込むことにより、会員期間の継続の申込みをすることができることとする。
2．前項に定める会員期間の継続の申込みについて、当社からの請求に基づく会員サービス利用料の振込みが当社において確認された次第、すみやかに会員期間を第8条第2項に定めるとおり延長するものとする。
3．前1項に定める期間内に会員の都合により継続の申込みを行わなかった者が、前条第1項に定める期間満了後2カ月以内に入会申込みをしたときは、会員期間の継続の申し込みとみなす。
第１０条(会員期間等の終了)
会員期間は第８条第1項、第2項に定める会員期間の終了日の属する月の末日をもって終了するものとし、利用ＩＤの有効期間についても同日をもって終了するものとする。
第１１条(利用ＩＤの追加申込み)
1．会員は、会員期間の中途に、追加で利用ＩＤの発行を申込むことができる。
2．会員期間の中途に追加で発行された利用ＩＤの会員期間については、会員期間の終了日の属する月の末日までとし、当該利用料金については、月割りにより計算するものとする。
第１２条(利用料金)
1．当社は、第４条に定めるサービスに基づき、あらかじめその価格を定め、ホームページ、印刷物等への掲載等の手段をもって会員に通知するものとする。
2．当社は、前項により定めた価格を変更することができるものとする。この場合、事前にホームページ、印刷物等への掲載等の手段をもって会員に通知するものとする。
第１３条(支払方法)
1．会員は、原則として当社より送付された請求書および振込用紙により、社労士顧問先サービスにかかる利用料金を支払うものとする。
2．前項の利用料金の支払いが遅れたために会員に損害が生じた場合は、当社はその損害については一切補償しない。
3．振込みにかかる銀行等手数料については、すべて会員の負担とする。
第１４条(退会手続と利用料金)
1．会員は、別に定める方法により本サービスの利用を中止しいつでも退会できるものとする。その場合同時に申込みをしている付随サービスに関してもその利用を中止するものとみなす。
2．本条の退会にともない、当社は既に受領した利用料金その他一切の金銭の払戻しはしないものとする。
第１５条(各種変更事項の申出)
1．会員は、本サービス利用申込時に当社に届け出た事項に変更が生じた場合は、すみやかに当社にその変更事項を申出るものとする。
2．前項の申出が遅れたために会員に損害が生じた場合は、当社はその損害については補償しない。
第１６条(利用権譲渡の禁止)
当社と別途格別な合意がある場合を除き、会員はサービスの利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの行為はできないものとする。
第１７条(利用者の設備)
1．利用者は、サービスにアクセスするために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、インターネットへの接続回線その他すべての機器設備を、自己の責任と費用負担において準備し、かつ電話料金、回線使用料等の通信費用を、自己の責任と費用において負担するものとする。
2．前項の設備またはソフトウェアが当社の業務を妨害していると認められる場合は、当社は事前の通告なしに利用者の設備およびソフトウェアについて任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させることができる。
3．利用者は、アクセス用の設備、「サービス」へのアクセス手法および「サービス」の利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとする。
第１８条(保証)
1．「サービス」に関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとする。
2．「サービス」の品質および成果に関する一切のリスクは利用者が負担するものとする。
3．「サービス」の利用(あるいは利用不能)に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害(データの喪失あるいは利益の喪失から生じる損害その他のそれに付随するすべての損害等をいう)については、いかなる場合においても、誰に対しても、当社あるいはその従業員が責任を負うことはないものとする。
4．利用者が「サービス」を利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとする。
第１９条(法令の遵守)
利用者は、「サービス」の利用に関し適用されるすべての法規(国内法に限らず、関係する諸外国の法規も含む)を遵守しなければならない。利用者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとする。当社がこれらの法令等に反すると判断した場合、利用者に通知することなく、「サービス」を停止することができるものとする。
第２０条(会員サービス利用資格の喪失)
会員は、「会員」たる資格を喪失した場合は、当然に「会員サービス」を利用する資格を失うものとする。
第２１条(利用の停止)
当社が、利用者について以下の項目に該当すると判断した場合、当社はすべての「サービス」に対する利用者のアクセスおよび利用を、利用者に事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで停止させることができるものとする。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合。
(2)当社の利益に反する行為をした場合。
(3)手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用者の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
(4)破産、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算の申立ての事由があった場合。
(5)破産の申立てがあった場合、または成年被後見人もしくは被保佐人の審判を受けた場合。
(6)当社「サービス」の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
(7)その他当社が利用者として不適当と判断した場合。
2．利用者が前項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は当該利用者に対して損害賠償を請求できるものとする。
第２２条(利用者資格の喪失および利用の停止の効果)
1．当社が本規約第２１条(サービス利用資格の喪失)および２２条(利用の停止)に従って「サービス」利用を停止させた場合、利用者は、蓄積されたすべてのデータに対するアクセスの権利を失い、当社は当該利用者に対していかなる形態であれそれらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わない。
2．会員の責任および会員に対する制限のすべてに関する各条項は会員期間の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、会員は会員期間および期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとする。
第２３条(サービスの中止・中断)
1．当社は、「サービス」の運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において、本サービスへのアクセスを制限することができる。
2．当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとする。
(1)「サービス」のシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(3)その他、当社が、「サービス」の運営上、一時的な中断を必要と判断した場合。
3．当社は、前項の規定により、「サービス」の運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
4．当社は、「サービス」へのアクセス制限、「サービス」の中止・中断などの発生により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。
第２４条(情報の使用)
1．当社は、会員が「サービス」を利用する過程において当社が知り得た個人情報を収集し、会員に対する「サービス」提供の目的のために使用するものとする。
2．前項の個人情報は、前項の目的のほか、当社内で当社商品の購買層等を分析する目的、当社の商品情報を利用者に提供する目的、およびアンケート等を送付する目的のみに使用し、次の項目に該当する場合を除き第三者に開示しないものとする。
(1)当社が、本サービスに起因して発生する事務の一部を、個人情報の取扱いに関する契約を締結した提携会社に委託する場合で、その処理に必要な情報を提携会社に開示する場合。
(2)当社が、「サービス」を行うため、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、ダイレクトメール代行業社に会員の個人情報を預託する場合。
(3)当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報(会員の個人が特定できない情報群)を統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に開示する場合。
(4)刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合。
(5)当社が、「サービス」の運営委託、営業譲渡等の理由により当社のグループ会社に対して開示する場合。
3．会員は当社に対して、いつでも当社が有している会員の個人情報を利用者に対し開示するよう求めることができる。
4．前項の開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合は、会員は当社に対して当該個人情報の訂正または削除を要求することができる。
第２５条(権利の帰属)
1．「サービス」を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標・商号およびこれらに付随する技術全般に関する権利は、当社または当社のグループ会社に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとする。
2．利用者は、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報またはファイルも、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとする。
3．利用者は、いかなる方法においても、第三者をして、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報またはファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとする。
4．本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとする。
第２６条(譲渡)
当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利を当社のグループ会社に譲渡し、また、本規約に基づく義務を当該グループ会社に引き受けさせることができるものとし、利用者は、これに異議なく同意するものとする。
第２７条(免責事項)
「サービス」提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止、「サービス」を通じて登録または提供される情報等の流失もしくは消失ならびにその他「サービス」に関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないものとする。
第２８条(全般)
1．「サービス」に関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとする。
2．前項により協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
付則 本規約は2010年７月より実施するものとする。