増加の一途をたどる個別労使トラブルの特徴の１つとして，「合同労組・ユニオン」の介入による紛争の長期化・複雑化が挙げられます。また，紛争解決手段としては「あっせん制度」や「労働審判制度」が中心となっています。にもかかわらず，これらに関する基本知識がないままに"誤った対応"をしてしまい，使用者側の納得のいく解決に結びつかないケースがまま見受けられます。
　本セミナーでは，使用者側弁護士として団体交渉を含む労務問題への対応を多数行い，社会保険労務士との連携事例も豊富な奈良恒則弁護士をお招きし，個別労使トラブルに対応する社会保険労務士や人事・労務担当者を対象として，最近よく見受けられるケース（「団体交渉で激しく対決してきたり，逆に融和的な態度をとってきたりする組合のケース」「退職した社員が個別労働紛争のあっせんを申し立ててきたケース」「組合との団体交渉が不調に終わって組合が労働委員会のあっせんを申し立ててきたケース」「組合との団体交渉が不調に終わって組合員が労働審判ではなく地位保全の仮処分を申し立ててきたケース」等）を交えながら，個別労使トラブル対応時の留意点，早期解決させるためテクニックなどを解説いたします。

日程・時間　
平成２２年６月２７日（日）１０：００～１６：３０　開催終了
会　場

全国町村議員会館（東京都千代田区一番町25番地）
…東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅（４番出口）から徒歩２分
講　師
　弁護士 奈良恒則 氏（KAI法律事務所 所長）
受講料
①一般
20,000円 (特別割引料金）
② 『ビジネスガイド』 ・『ＳＲ』・『社労士Ⅴ』 定期購読会員
17,000円 (特別割引料金）
③　『ＳＪＳ会員（社労士情報サイト・税理士情報サイト）』 会員
15,000円 (特別割引料金）
テキスト
　オリジナルレジュメ・資料（当日会場にてお渡しいたします）
定　員　

　80名

カリキュラム（予定）

１ 「合同労組・ユニオン」への対応
　（１）多種多様な合同労組・ユニオンに対する使用者側の基本姿勢（社会保険労務士としての関り方，弁護士との連携方法）

　（２）合同労組から出される「組合結成通知」，「団体交渉申入書」，「暫定労働協約」の分析と対応策

　（３）書面の往復から，会見し協議する団体交渉への切替え時期

　（４）会見し協議する団体交渉に移行後の留意点

　（５）相手側キーパーソンとの協議のつめ方，着地点を探るための留意点

　（６）合同労組・ユニオンと和解する場合の留意点
２ 「あっせん」への対応
　（１）あっせんに対応する際の基本姿勢
　（２）労働委員会のあっせんへの対応策
　（３）個別労働紛争のあっせんへの対応策

３ 「労働審判」への対応
　（１）労働審判はなぜ使用者に辛い制度と言われるのか，仮処分との違い
　（２）労働審判への対応策（社会保険労務士としての関り方，弁護士との連携方法）

４　質疑応答

講師略歴
奈良 恒則（なら つねのり）

KAI法律事務所 所長・弁護士。経営法曹会議会員（使用者側労務弁護士）。昭和58年３月中央大学法学部卒業。平成８年11月司法試験合格。平成９年４月司法研修所入所（51期）。平成11年４月第一東京弁護士会弁護士登録。団体交渉を含む使用者側の労務問題，コンプライアンス，企業再生，会社法など，企業法務を多く手がける。
●事務所URL：http://www.kailaw.com/
申込方法
■　下記の必要事項をご記入のうえｅメールにてお申込みください。
■　セミナー名　
　
　　６月27日最新個別労使トラブル解決の実践テクニック　開催終了
■　貴社名・事務所名・部署名
　　（個人でお申込みの場合、記入は不要です）
■　ご住所　〒
■　電話番号・ＦＡＸ番号
■　受講者名
■　会員区分
（１）一般
（２）『ビジネスガイド』・『ＳＲ』・『社労士Ｖ』定期購読会員
（３）『ＳＪＳ会員（社労士情報サイト・税理士情報サイト）』 会員
※セミナーと同時にお申込希望の方は記入
（１）社労士情報サイト（ＳＪＳ）会員に申し込む
（２）ビジネスガイドまたはＳＲ定期購読会員に申し込む
（３）ビジネスガイド定期購読会員からＳＪＳ会員へ変更する
■　個人情報の取扱い
（１）同意する（２）同意しない
※個人情報の取扱いについて
申込先
■　セミナー名　
　
６月27日最新個別労使トラブル解決の実践テクニック　開催終了

〒103-0001　
東京都中央区日本橋小伝馬町4-2　株式会社日本法令　出版部セミナー係
ＴＥＬ：03-3249-7177
ＦＡＸ：03-3249-7169
申込取扱い
(１)　お申込確認後、請求書と専用郵便払込用紙をお送りいたします。
(２)　ご入金の確認後、受講票と会場案内図をお送りいたします。