講座のねらい


 問題社員対応は,企業が高い生産性を生み出すうえで,積極的に取り組まなければならない問題です。また,企業が業績悪化等により事業を縮小せざる得ないときに,余剰人員の問題が発生し,人員整理は無視できない課題となります。しかしこれらを実行するにあたっては,大きな法的リスクを伴うため,企業はトラブルを避けるためにも慎重に対応しなければなりません。
 本セミナーでは,労務管理の中心的課題であるこれら「問題社員対応」と「余剰人員対応」につき,ケース別に,(1)実務対応の流れと留意点,(2)必要となる書式・規定の活用のポイント等を解説します。



 日 時
 平成24年1月21日(土) 10:00〜16:30  開催終了しました。
 会 場

 日本教育会館(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)
     …地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線 神保町駅(A1出口)より徒歩3分
      地下鉄都営三田線 神保町駅(A1出口)より徒歩5分
      東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)より徒歩5分
      東京メトロ九段下駅(6番出口)より徒歩7分
      JR総武線 水道橋駅(西口出口)より徒歩15分
     http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html

 講 師
 弁護士 浅井 隆 氏(第一芙蓉法律事務所)
 テキスト

 テキスト(A): 「〔書式・規定例付〕問題社員・余剰人員への実務対応」(仮称)(日本法令より11月下旬発売予定)
   テキスト(B): オリジナルレジュメ(当日会場にて配付いたします)
  ※テキスト(A)をすでにお持ちの方で当日ご持参いただける場合は、下記受講料から1,000円割引いたします。

 受 講 料 (テキスト代・税込)
@ 一般
20,000円 (特別割引料金)
A 『ビジネスガイド』・『SR』・『社労士X』 定期購読会員

17,000円 (特別割引料金)

B 『SJS』(社労士情報サイト・税理士情報サイト)会員
15,000円 (特別割引料金)
 定 員
 70名

 カリキュラム(予定)

1 近時の問題社員・余剰人員をめぐる問題点と労務管理の重要性

2 「問題社員」への実務対応
 ・〔勤怠不良型〕 注意書,指導書,解雇通知書<
 ・〔労働能力欠如型〕 業務指導書,注意書,解雇通知書
 ・〔協調性欠如型〕 注意書,誓約書,停職処分通知書,普通解雇(即時解雇)通知書
 ・〔企業ルール違反型〕 厳重注意書,確認書,懲戒解雇通知書
 ・〔セクハラ・パワハラ型〕 事情聴取書,報告書,示談書
 ・〔私生活上の問題行動型〕 減給処分通知書,誓約書
 ・〔メンタル型〕 解雇予告通知書,休職規程,休職発令書,休職期間満了・退職通知書

3 「余剰人員」への実務対応
 ・希望退職(希望退職募集実施要領,希望退職申込書)
 ・企業の都合による個別の退職勧奨
 ・整理解雇(整理解雇通知書)
 ・雇止め

 講師略歴

浅井 隆(あさいたかし)

1961年東京生まれ。1983年慶應義塾大学法学部卒業。1990年弁護士登録。弁護士(第一芙蓉法律事務所)。2001年武蔵野女子大学講師(非常勤),2002年4月〜2008年3月慶應義塾大学法学部講師(民法演習・非常勤),2005年4月〜2009年3月慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)講師(労働法実務・非常勤),2009年4月〜同教授。最近の執筆に「日本法令書式提供Webシステム〜採用から退職までのトラブル対応の書式が揃う!〜労使トラブルAtoZ書式集」「労使トラブル和解の実務」(以上,日本法令)などがある。



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  1月21日(土) 「近時の問題社員&余剰人員への法的実務対応セミナー」 開催終了しました。 
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  1月21日(土) 「近時の問題社員&余剰人員への法的実務対応セミナー」申込み 開催終了しました。  

 〒103-0001 東京都中央区小伝馬町4-2 株式会社日本法令 出版部セミナー係
  TEL:03-3249-7177 / FAX:03-3249-7169
  E-mail: kaiin@horei.co.jp

(1) お申込到着確認後、専用郵便払込用紙と請求書をお送りいたします。
(2) ご入金の確認後、テキスト(A)と受講票・会場案内図を併せてお送りいたします。