介護サービス事業所が提供するサービスのクオリティは職員のレベルによるところが大きいと言えますが、低賃金や重労働等を理由に介護職員の離職率は高く、事業者は職員のレベルを向上させたくても人材確保さえままならずにいます。
「介護職員処遇改善交付金」は、こうした介護職員の低い処遇による高い離職率の改善と、介護職の職位の長期的な向上などを目的として平成21年度に設けられましたが、平成23年度末をもって廃止されることが見込まれており、今後はどのようにして介護職員の処遇改善と定着率アップを図り、「加算金」を受けられるようにすればよいかが、事業者の関心を集めています。
また、介護サービス事業所の経営者にはもともと医療や介護の現場で働いていた人が多く、業界特有の複雑な労働時間管理や、パートタイマーや登録ヘルパー等の様々な就労形態に対応した社内規程の整備等が、適切になされているとは言えない実態があり、労働基準監督署による指導が入るケースが増えています。
本セミナーでは、自らも介護サービス事業所の経営者である社会保険労務士の林哲也氏を講師にお招きし、社会保険労務士として、介護職員処遇見直しや労務管理上の問題について相談を受けた際に、どのように対応すればよいのかを、解説していただきます。
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