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労基署による「精神障害の労災認定」調査対策と無駄な残業時間削減の実践的手法

 講座のねらい

 企業の活力を奪う長時間労働(時間外労働・過重労働)は、精神障害(うつ病等)の発症の大きな要因となることが明らかになっており、先ごろ精神障害認定基準(心理的負荷による精神障害の労災認定基準)が改正されました。また、平成24年度の精神障害の労災認定件数は過去最多を記録しており、長時間の時間外労働を要因とする認定件数が大きく増加しています。
 本セミナーでは、第1部で、この認定基準において、特に長時間労働と精神障害発症がどのように結び付けられているのか、労働時間の調査がどのように行われるのかについて解説いたします。第2部では、労働時間をめぐるトラブル事例とそれらを防止する実際的な労働時間管理法、労働時間にまつわる規程類の見直し方法について解説を行います。

 日 時

 平成26年1月25日(土) 10:30~16:30 開催終了しました。

 会 場

 連合会館(東京都千代田区神田駿河台3-2-11)
   …東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅よりすぐ
     東京メトロ丸の内線 淡路町駅より徒歩4分
     都営地下鉄新宿線 小川町駅より徒歩2分
     JR中央線・総武線 御茶ノ水駅(聖橋口)より徒歩5分
http://rengokaikan.jp/access/

 講 師

 第1部:特定社会保険労務士・元厚生労働事務官 高橋 健 氏

 第2部:特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥 氏

 テキスト

 【A】『元厚生労働事務官が解説する職場のうつと労災認定の仕組み』(日本法令より発売中)

 【B】『5訂版 労働時間管理完全実務ハンドブック』(日本法令より発売中)

 【C】オリジナルレジュメ・資料(当日会場にて配付いたします)

※テキスト【A】【B】をすでにお持ちの方で当日ご持参いただける場合は,受講料から(A:1,000円、B:2,000円)割引いたします。

 受講料 (テキスト代・税込)

① 一般
20,000円 (特別割引料金)
② 『ビジネスガイド』・『SR』・『社労士Ⅴ』定期購読会員
18,000円 (特別割引料金)
③ 『SJS』(社労士情報サイト・税理士情報サイト)会員
15,000円 (特別割引料金)

 定 員

 60人

 カリキュラム(予定)

第1部 「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」について(10:30~13:00)
1 精神障害の労災認定要件
2 精神障害発症の原因となる長時間労働時間
3 労働基準監督署労災課における労働時間の確認調査
4 発病前1カ月前から6カ月前の労働時間数の算出方法
5 認定事例解説
6 労災保険における不服申立てと民事訴訟
7 その他

第2部 「無駄な残業」に伴うトラブル解決法(14:00~16:30)
1 労働時間に関するトラブルを防止する労働時間管理のあり方
2 正しい36協定の締結の仕方
3 変形労働時間の活用方法
4 労使協議を通じて残業を減らす方法
5 無駄な残業をなくして効率的に働く方法
6 ストレスフリーのモチベーションアップ技法
7 法改正動向、その他

 講師略歴

 高橋 健(たかはし たけし)

たかはし社会保険労務士事務所所長。特定社会保険労務士。昭和48年に労働省(現厚生労働省)入省。厚生労働事務官として,労働省本省,都道府県労働局,労働基準監督署に勤務。労働基準監督署労災課長,労働局労災補償監察官を歴任して,平成21年に退官。厚生労働省在職中に社会保険労務士試験合格。平成22年に特定社会保険労務士付記。これまでに講師を務めたセミナー(予定も含む)として,「東京都社会保険労務士会特別研修『労災保険審査請求について』」(東京都社会保険労務士会),「労災保険の知識と実務」「今後の精神障害の労災認定基準改正と企業への影響」(以上,労働開発研究会),「労災保険実務講習」(中央労働基準協会ほか多数)がある。著書:『元厚生労働事務官が解説する職場のうつと労災認定の仕組み』(日本法令)

 岩﨑 仁弥(いわさき きみや)

調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター。(株)リーガル・ステーション代表取締役、特定社会保険労務士、行政書士。関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務関係部門に10 年間勤務した後、講師業に転身。平成16 年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3 誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。主な著書として、『社内諸規程作成・見直しマニュアル』『実務家のための改正労働基準法、育児・介護休業法完全対応マニュアル』(以上、日本法令・主著)、『(4訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』、『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブック)』、『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(以上、日本法令・共著)がある。
(Facebook Page) http://www.facebook.com/legal.station