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中小企業の人事評価・賃金制度構築の実務セミナー

 講座のねらい

 企業には限られた人件費原資がありますが、これをいかに配分して企業業績向上や組織の活性化に結び付けるかが問われているところです。その配分のための基準としては、これまで「役割主義・能力主義・成果主義」といった人事制度がとられてきましたが、これらの制度はいずれもそれぞれの長所、短所が指摘されているところで、一体どのような制度を採用すればよいのかと迷われる企業も多いことでしょう。
 本セミナーは、人事制度の1つの形態として「役割・能力・成果」を融合させた形である「トライアングル人事システム」の概要を解説するとともに、実際に中小企業がトライアングル人事システムをもとに人事評価・賃金制度を構築していく手法を解説していくものになります。
 社会保険労務士が企業に新しい人事制度を提案する際のヒントにもなる内容となっています。

 日 時

 平成26年4月26日(土) 10:30~16:30 開催終了しました。

 会 場

 連合会館(旧総評会館 東京都千代田区神田駿河台3-22-11)
   …東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅よりすぐ
     東京メトロ丸の内線 淡路町駅より徒歩4分
     都営地下鉄新宿線 小川町駅より徒歩2分
     JR中央線・総武線 御茶ノ水駅(聖橋口)より徒歩5分
http://rengokaikan.jp/access/

 講 師

 午前の部:経営コンサルタント 河合 克彦 氏

 午後の部:特定社会保険労務士 中野 剛 氏

 テキスト

 【A】『3カ月でできる中小企業の人事評価・賃金制度のつくり方』(日本法令より発売中)

 【B】オリジナルレジュメ・資料(当日会場にて配付いたします)

※テキスト【A】をすでにお持ちの方で、当日ご持参いただける場合は,受講料を1,000円割引いたします。

 受講料 (テキスト代・税込)

① 一般
17,000円 (特別割引料金)
② 『ビジネスガイド』・『SR』・『社労士Ⅴ』定期購読会員
14,000円 (特別割引料金)
③ 『SJS』(社労士情報サイト・税理士情報サイト)会員
12,000円 (特別割引料金)

 定 員

 60人

 カリキュラム(予定)

午前の部 "トライアングル人事システム"の概要(10:30~13:00)
1 『3カ月でできる中小企業の人事評価・賃金制度のつくり方』発刊の狙い

2 本書のベースになっているトライアングル人事システム
 (1) 役割主義、能力主義、成果主義の内容と特質
 (2) これからの人事の方向性 …役割・能力・成果のバランスとその特質を活かす
 (3) トライアングル人事システムの基本的考え方
  ①役割とは、能力とは、成果とは
  ②漏れなく本人の行動や結果・能力を把握する
  ③仕事を特性によって3つに分類し、その得意分野で業績を把握する
  ④新しい評価観に立つ
  ⑤役割・能力・成果に対応する賃金
  ⑥人件費原資をコントロールするという発想が必要

午後の部 中小企業の人事制度・賃金制度構築の手法(14:00~16:30)
1 社員の人事制度を構築する
 (1)人事評価制度を構築する
 (2)賃金制度・昇給制度・昇格制度を構築する
 (3)新賃金制度への組替えを行う
 (4)賞与制度を構築する
 (5)退職金制度を構築する
 (6)規程類・解説書を作成する

2 パートタイマーの人事制度を構築する
 (1)人事評価、賃金体系、昇格、社員登用の仕組みを構築する
 (2)規程類・解説書を作成する

3 新人事制度の導入・定着化を図る
 (1)新人事制度説明会を開催する
 (2)各種研修を実施する

 講師略歴

 河合 克彦(かわい かつひこ)

昭和42年京都大学経済学部卒業後、㈱富士銀行に入行。昭和55年㈱富士ナショナルシティ・コンサルティング(FNCC)続いて㈱富士総合研究所に出向し、経営コンサルティング業務に従事する。平成9年に㈱富士銀行退職。現在、㈱河合コンサルティング代表取締役。
 主な著書に「管理部門生産性向上システム」「役割目標によるマネジメント」「要員・総額人件費マネジメント」「評価者になったら読む本」(以上、日本生産性本部生産性労働情報センター)、「一次評価者のための目標管理入門」「一次評価者のための人事評価入門」(以上、日本経済新聞出版社)、「一生懸命やっているのに評価されないと感じたとき読む本」「真実の成果主義」(以上、中央経済社)等がある。

 中野 剛(なかの つよし)

社会保険労務士(特定社会保険労務士証票 登録番号:第13050188号)。システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。平成17年当時、まだ普及ままならなかった労働社会保険の電子申請を、勤務していた社労士事務所へ導入した実績がある。給与計算は多くの経験を有し、海外勤務者の給与計算を含め累計で、累計で5,000人を超える人数の給与計算を経験している。また、近年では人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、事業譲渡、吸収分割等のM&Aコンサルティングを数多く手掛け、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。著書に「3カ月でできる中小企業の人事評価・賃金制度のつくり方」(日本法令・共著)がある。