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●「有期雇用特別措置法の概要&申請手続・関連規程見直しの実務」(平成27年5月9日開催)

講師:社会保険労務士 北岡 大介 氏

価格:1セット(オリジナルレジュメ[全28ページ]+資料[22ページ]+音声CD-ROM[約3時間])

(1) 一般 (118)-1 15,000円 (特別割引料金)
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 (118)-2 12,000円 (特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 (118)-3 10,000円 (特別割引料金)

講座のねらい

 2015年4月から施行される「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(以下,「有期特措法」という)により,厚生労働大臣の認定を受けることにより,次の労働者は,有期契約の期間が通算5年を超えた場合であっても,労働契約法18条による無期転換申込権が発生しない特例の対象となります。
①一定の高度専門的知識等を有する有期雇用労働者
②定年後に有期契約で継続雇用される高年齢者
 中でも,②については,多くの企業で対象労働者が発生することから,企業の人事・労務担当者および社会保険労務士等は,認定を受けるために必要となる,
 (1).対象労働者の特性に応じた適切な雇用管理に関する措置についての計画作成および申請手続のしかた,
 (2).添付書類として提出する就業規則や関連規程,労働条件通知書等の内容および変更の要否,
 (3).対象労働者との契約締結時に明示・説明すべき事項
について把握し,迅速に対応することが必要となります。

 特に,社会保険労務士は,認定手続の事務代理を行うこととなる(社労士法規則要綱案より)ので,クライアント等からの問合せ対応のためにも,上記(1)~(3)を押さえておかなくてはなりません。
 本セミナーでは,これらの,有期雇用特措法施行に伴う企業実務について,わかりやすく解説しています。

講義の内容 (平成27年5月9日に行われたセミナーの音声が収録されています。)

 ・有期契約・無期転換制度と特措法
 ・有期特別措置法の概要と効果
 ・高度専門職等と有期特措法
 ・定年後再雇用者と有期特措法
 ・計画申請・認定上の留意点
 ・その他留意点について

■CD-ROM再生についてのご注意■

 本ディスクはパソコン専用の「CD-ROM」です。一般オーディオ用CDプレーヤーでは絶対に再生しないでください。CD-ROMの使用により失った利益やデータに関するいかなる損害についても、弊社では一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
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会員
「有期雇用特別措置法の概要&申請手続・関連規程見直しの実務」
(平成27年5月9日開催)
15,000円
(118)-1
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(118)-2
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