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●「『マイナンバー』の取扱いで生じる法的リスク対策と書式活用による個人番号取得・保管の実務」(平成27年8月18日開催)

講師:ホライズンパートナーズ法律事務所 弁護士 坂東 利国 氏
講師:株式会社日本法令「マイナンバー取得・保管セット」開発担当者

価格:1セット(資料[全56ページ]+音声CD-ROM[約2時間])

(1) 一般 (124)-1 5,000円 (特別割引料金)
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 (124)-2 5,000円(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 (124)-3 5,000円 (特別割引料金)

講座のねらい

  個人番号(10月5日時点の住民票の住所で決定)の通知が目前に迫ってきましたが,従業員等の個人番号の取得から廃棄までの方法としては以下の3パターンが考えられます。
 ① 取得から廃棄までの管理をすべて「クラウド・システム等」で行う② 取得は「紙」で行うが,それ以降は「クラウド・システム等」で行う③ 取得から廃棄までの管理を「すべて紙様式」で行う 中小企業がコストを抑えながら従業員等の個人番号の取得・保管等の事務を"簡単&確実"に行う方法として当社がおススメするのは「③ 取得から廃棄までの管理をすべて紙様式で行う」方法です。
 弊社では6月から7月にかけて「実践編!マイナンバー対応実務セミナー」を計3回開催しましたが,書式(①個人番号台帳兼届出書,②個人番号取得用封筒,③個人番号台帳保管パック)を活用した個人番号の取得・保管・廃棄の仕方について解説したところ非常に大きな反響を呼び,現在,当該商品については中小企業や社労士事務所,労働保険事務組合等の事務担当者の方から多くのお問合せ・ご注文をいただいております。
 そこで本セミナーでは,まず前提として「個人番号の取扱いにかかる法的リスク」や「中小企業がとるべき最低限の安全管理措置」等について上記書式の監修者である坂東利国弁護士(ホライズンパートナーズ法律事務所)にお話いただいたうえで,書式①~③を配付し,制度開始後に具体的にどのように個人番号の取得・保管等の事務をすすめていけばよいのかを弊社の商品開発担当者が解説いたします。

講義の内容 (平成27年8月18日に行われたセミナーの音声が収録されています。)

・個人番号の取扱いに関する「規制」の原則(解説:坂東弁護士)
・個人番号の取扱いにかかる法的リスクの回避策(同上)
・中小企業がとるべき"最低限の安全管理措置"とは?(同上)
・個人番号を取得・保管する方法の選択肢とは?(同上)
・書式を活用した個人番号の取得・保管等の事務のすすめ方(解説:弊社商品開発担当者)
…弊社から発売中の書式(①個人番号台帳兼届出書,②個人番号取得用封筒,③個人番号台帳保管パック)を配付し,具体的にどのように個人番号の取得・保管等の事務を行うのかについて詳しく解説します。

■CD-ROM再生についてのご注意■

 本ディスクはパソコン専用の「CD-ROM」です。一般オーディオ用CDプレーヤーでは絶対に再生しないでください。CD-ROMの使用により失った利益やデータに関するいかなる損害についても、弊社では一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
 また本CD-ROMはWindows Media Audio(WMA)方式で録音されています。再生するためには、専用ソフト「WindowsMedia Player ver.7.1」(WMP)以上がインストールされたパソコンまたはWMAが再生可能なプレーヤーが必要です。


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 注文番号

  会員・ご希望のセット区分(1セット単価) ※該当する項目の番号をご記入ください

 
□一般
□ビジネスガイド
□社労士V
□SR
定期購読会員
□社労士情報サイト(SJS)
□税理士情報サイト(ZJS)
会員
「『マイナンバー』の取扱いで生じる法的リスク対策と書式活用による個人番号取得・保管の実務」
(平成27年8月18日開催)
5,000円
(124)-1
5,000円
(124)-2
5,000円
(124)-3

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