講師:第1部 増田 陳彦 氏(ひかり協同法律事務所パートナー弁護士)
講師:第2部 西川 幸孝 氏(株式会社ビジネスリンク代表取締役・経営コンサルタント)
価格:1セット(第1部 レジュメ[29ページ]・資料[8ページ]+第2部 レジュメ[32ページ]+CD-ROM[約3時間10分])
テキスト代込み | テキスト代含まず | |||
(1) 一般 | (148)-1 | 17,000円 | (148)-4 | 16,000円 |
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 | (148)-2 | 14,000円 (特別割引料金) |
(148)-5 | 13,000円 (特別割引料金) |
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 | (148)-3 | 12,000円 (特別割引料金) |
(148)-6 | 11,000円 (特別割引料金) |
テキスト
『『マネジメントに活かす 歩合給制の実務』(西川幸孝著、日本法令刊)』(日本法令より発売中)
※すでにテキストをお持ちの場合、"テキスト代含まず"の価格でお買い求めいただけます。
講座のねらい
注目の裁判(国際自動車事件)で最高裁判決が出ました!
本年2月28日、歩合給を計算する際に残業代相当額を控除する仕組みの違法性(労働基準法37条違反)が問われていた国際自動車事件で、最高裁判決(http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86544)が出されました。
同社の賃金規則では残業時間(割増賃金)が増えたとしても歩合給の部分が減ってしまう仕組みとなっていましたが、この仕組みについて最高裁は「当然に公序良俗に反して無効とは言えない」と会社側に有利な判決を下したことから、歩合給制について俄然注目が集まっています(なお、同条に違反するかどうかについて原審で審理がされていないことを理由として、それを判断させるために最高裁から東京高裁に差し戻されています)。
歩合給制は運送業界を中心に多くの業種・職種で採用されていますが、制度自体に曖昧な部分が多く、計算方法も非常に複雑なため、導入・運用する際にはクリアしなければならない課題が多々あります。
本セミナーでは、第1部において上記最高裁判決を中心に歩合給制をめぐる近時の裁判例のポイントと企業実務への影響、法的留意点を解説し、第2部においては経営的・実務的な観点から歩合給制を採用することのメリット、導入・運用する際の注意点等について解説しています。
講義の内容 (平成29年6月2日に行われたセミナーの音声が収録されています。)
第1部:歩合給を巡る近時の裁判例と法的留意点
1.はじめに~歩合給の意義と3つの基本留意点
2.歩合給の法的留意点
3.歩合給と割増賃金を巡る最高裁判決の意義
4.歩合給と割増賃金を巡るその他裁判例から分かること
5.歩合給と働き方改革
第2部:「歩合給制」の導入および運用方法についての解説
1.歩合給制の現状と歴史
2.歩合給制の法的側面
3.歩合給制と経営合理性
4.歩合給制の実務考察
5.歩合給制と労働条件の不利益変更