講師:篠原 宏治 氏(特定社会保険労務士(元労働基準監督官))
価格:1セット(オリジナルレジュメ[32ページ]+CD-ROM[約2時間10分])
(1) 一般 | (168)-1 | 14,000円 |
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 | (168)-2 | 12,000円 |
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 | (168)-3 | 9,000円 |
講座のねらい
元労働基準監督官が教える!
働き方改革に伴う労基法改正後における労基署対策のポイント
働き方改革関連法が可決・成立し、「時間外労働の罰則付き上限規制」「有給休暇の取得義務化」「高度プロフェッショナル制度」などを盛り込んだ改正労働基準法が、来年4月から順次施行されます。1947年の労基法制定以来70年ぶりとも言われる大改正を受けて、労働基準監督署による指導はさらに厳しさを増すとともに、従来とは異なる観点からの調査・指導が行われることが想定されます。
本セミナーでは、臨検監督の流れを追いながら、労基法改正後の臨検監督において指摘されやすいポイントとその対策方法について解説しています。
講義の内容 (平成30年12月2日に行われたセミナーの音声が収録されています。)
1.労働基準監督官の役割と臨検監督の概要
2.法改正後における臨検監督対応のポイント
3.その他の法改正や労働時間制度のポイント
4.まとめ