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「セミナー動画」CD-ROM

●【1】精神障害の労災防止対策&労災申請への対応実務 

●【2】「特例水準の解消(引下げ)」徹底解説セミナー

●【3】改正労働契約法・改正高年齢者雇用安定法に対応した想定問答と書式例&規定例特別セミナー

●【4】「社会保険未加入対策」を切り口にした建設業へのアプローチ法

●【5】労働時間管理徹底マスター講座 ~従業員のモチベーションを引き出す働き方~

●【6】企業から見たパワーハラスメントへの実務対応策と就業規則規定例

●【7】大内伸哉教授の「9時間で学べる労働法講座」

●【8】基礎からわかる!精神疾患にかかる障害年金請求の実務

●【9】年功制の良さを残した「職能型成果給制度」

●【10】改正育介法施行後における育児休業給付金の実務ポイント

●【11】「社会保険労務士」から「人事コンサルタント」に脱皮するための具体的手法

●【12】ツライ営業は要らない!顧問契約獲得講座

●【13】トラブル対応力のある就業規則「問題社員対応編」

●【14】トラブル対応力のある就業規則「有期雇用社員対応編」


「セミナー動画」DVDはこちらから

◆本商品(CD-ROM)視聴にあたっての注意点◆

 本商品(CD-ROM)はパソコンでのみ再生(視聴)が可能です。推奨視聴環境は以下の通りですので,本商品を視聴されるパソコンを必ずご確認ください。なお,視聴環境によっては画面上の資料画像の文字等が見づらい場合があります。その場合は下記の「資料拡大機能」をご使用ください。

 〔ハードウェア〕
・PentiumⅢ 800MHz以上のプロセッサ
・512MB RAM以上
・解像度 XGA(1024×768)以上のディスプレイ
 〔ソフトウェア〕
・Windows XP/Vista
・Internet Explorer 7以上
・Windows Media Player 9.0以上

◆本商品視聴時に使用可能な機能◆

 本商品(CD-ROM)を視聴する際には,以下の機能を使用することができます。

・「スキップ機能」…… 視聴したい箇所から自由に再生することができます。
・「速度調節機能」…… お好みの速度(最速:2倍,最遅:2分の1)で再生することができます。
・「資料拡大機能」…… 資料画像を拡大して見ることができます(一部分の拡大も可能です)。


商品番号:動画【1】

商品名
●精神障害の労災防止対策&労災申請への対応実務  

 2011年12月に改訂された精神障害の労災認定基準によって、労災申請される事案、また労災認定される事案が増えており(2012年度の認定件数は前年度比約1.5倍で過去最高)、企業における対策の重要性が増しています。
 どのようなケースが労災認定されるのか、また、企業は労災認定事案防止のためいかなる対策を取り得るか、そして、実際に労災申請がなされた場合における具体的な対応策について解説します。

サンプル版(2分18秒)はこちら!
http://youtu.be/FHpNYZsJNpE

講師:社会保険労務士(元労働基準監督官) 北岡 大介 氏

価格(税・送料込):

(1) 一般 9,772円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 8,795円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 7,818円
(特別割引料金)

講義の内容:収録時間:約2時間30分

はじめに 「精神障害の労災認定」の現状

 1 ケース事例からみる労災認定事案
   ~どのようなケースが労災認定されるのか~
  (1)異常な長時間労働が認められたケース
  (2)長時間労働の連続化、2週間以上の勤務など
  (3)仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事等があったケース
     配転+α/新規事業の担当+α/新入社員の配置+α/仕事と本人の適性のギャップ
  (4)パワハラ・いじめなどの出来事があったケース

 2 精神障害の労災認定事案防止のための対応
  (1)労働時間管理の重要性
  (2)配置転換など人事権行使した際の留意点
  (3)パワハラ防止対策
  (4)衛生管理体制の整備・充実

 3 労災申請がなされた場合における対応
  (1)労災補償給付申請に対する考え方
  (2)従業員側が申請を求める場合の留意点
  (3)労災決定処分後の対応

●資料:・PDF形式の講演レジュメデータ付き
    ・精神障害の認定基準基準(通達)
    ・精神障害の労災認定基準(運用通達)
(ダウンロードして活用いただけます。書籍・紙ベースのレジュメは付いておりません)

商品番号:動画【2】

商品名
●「特例水準の解消(引下げ)」徹底解説セミナー  

 平成25年10月から3段階に分けて徐々に年金額が引き下げられる「特例水準の解消」。時期ごとの引下げ率等は周知のところですが、掘り下げてみると"目からウロコ"の点がいっぱいあります。
 正確な理解のために、本商品では年金額の仕組みやこれまでの改正の状況も踏まえながら、徹底的に解説します。

サンプル版(38秒)はこちら!
http://youtu.be/h9VZtlWygXI

講師:社会保険労務士 高木 隆司 氏

価格(税・送料込):

(1) 一般 9,772円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 8,795円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 7,818円
(特別割引料金)

講義の内容:収録時間:約2時間30分

1 特例水準から本来水準へ
2 年金額はなぜスライドされるのか?
3 平12改正前の年金額改定の仕組み
4 世代が異なるAさんとBさんの年金額
5 賃金スライドの凍結
6 報酬比例部分の5%適正化(平12改正)
7 平16改正による基礎・定額部分
8 平16改正による報酬比例部分
9 平17~25年度の年金額
10 特例水準の解消
11 マクロ経済スライド

◎資料:PDF形式で講義資料(レジュメ)を収録。
(ダウンロードして活用いただけます。書籍・紙ベースのレジュメは付いておりません)

商品番号:動画【3】

商品名
●改正労働契約法・改正高年齢者雇用安定法に対応した想定問答と書式例&規定例特別セミナー

 改正労働契約法・改正高年齢者雇用安定法は,労使に与えるインパクトが大きいことから,労働者から様々な質問を受けることが予想されます。
 そこで,本セミナーでは,月刊ビジネスガイド2013年3月号特集で取り上げた想定問答と書式例&規定例について,執筆者自らが,特別セミナーとして,誌面ではお伝えしきれなかったポイントを解説します。

講師:弁護士 三上 安雄 氏

価格(税・送料込):

(1) 一般 15,429円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 13,886円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 12,343円
(特別割引料金)

講義の内容:収録時間:約2時間50分

Ⅰ 改正労契法に関する想定問答と書式例&規定例
1 改正のポイント
2 雇止め法理の条文化
 書式例(1)勤務ぶりが悪い有期契約労働者に対する警告書
 書式例(2)勤務ぶりが悪い有期契約労働者に対する雇用契約終了の通知書
 書式例(3)勤務状態の改善を前提に更新する旨の通知書
3 無期労働契約への転換
 規定例①有期契約社員向けの就業規則に無期契約社員に関する規定を追加する場合の規定例
 書式例(4)無期転換申込み後に無期労働契約を解約する場合の通知書
 書式例(5)無期転換申込み後に期間途中の有期労働契約と無期労働契約を解約する場合の通知書
 規定例②就業規則等に無期契約への転換の申込み期間を限定する規定を設ける場合の規定例
4 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

Ⅱ 改正高年法に関する想定問答と書式例&規定例
1 定年後再雇用の対象者の基準の廃止
 規定例③就業規則等で解雇事由または退職事由に該当する社員を定年後再雇用の対象外とすることを定める場合の規定例
 規定例④休職期間に関する規定例
 規定例⑤基準適用年齢である61歳に達した付きの末日まで再雇用する場合の就業規則等の規定例
 書式例(6)基準適用年齢である61歳に達した月の末日まで再雇用する場合の定年後再雇用契約書の規定例
 規定例⑥基準適用年齢に達した後の最初の更新時において有期労働契約を更新しない場合等の就業規則等の規定例
 書式例(7)基準適用年齢に達した後の最初の更新時において有期労働契約を更新しない場合等の定年後再雇用契約書の規定例
2 定年後再雇用の場合の労働条件について

◎資料:PDF形式の講演レジュメデータ、法条文等付き
(ダウンロードして活用いただけます。書籍・紙ベースのレジュメは付いておりません)

商品番号:動画【4】

商品名
●「社会保険未加入対策」を切り口にした建設業へのアプローチ法

 建設業において社会保険(年金・医療・雇用)未加入が多いことから,国土交通省は加入率引上げに取り組んでいます。具体的には,建設業の許可申請時に加入状況を確認し,未加入企業の入札参加を認めない,経営事項審査の評価を厳しくする等です。
 これにより社会保険労務士は,保険加入に関する相談や手続業務の受注増が見込まれるため,このプロジェクトの内容を理解しておく必要があります。また,併せて建設業特有の労務管理のポイントを押さえたアドバイスができるようになれば,顧客獲得につながるかもしれません。
 そこで,本セミナーでは,これから建設業へのアプローチを考えている方を対象に,上記のテーマについて解説します。

講師:社会保険労務士 岩戸 左紀 氏

価格(税・送料込):

(1) 一般 9,772円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 8,795円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 7,818円
(特別割引料金)

講義の内容:収録時間:約1時間50分

1.「社会保険未加入対策」の内容と社会保険労務士の役割
2.建設業の特色と現状(業界基礎知識・重層構造・社会保険・その他)
3.建設業にアプローチするうえで押さえておきたい労務管理上のポイント(雇用と請負・労災事故・その他)

◎資料:PDF形式でレジュメに登場する各種資料を収録
(ダウンロードして活用いただけます。書籍・紙ベースのレジュメは付いておりません)

商品番号:動画【5】

商品名
●労働時間管理徹底マスター講座 ~従業員のモチベーションを引き出す働き方~

 人事・労務管理担当者や社会保険労務士を悩ます労働時間にまつわる諸問題(労働時間のカウント方法・適正把握、タームカードの活用、時間外労働、割増賃金、振替休日・代休、変形労働時間制等)について、Q&Aのクイズ形式を交えながらわかりやすく解説しています。また、従業員のモチベーションを引き出すための、新たな視点による労働時間管理についても言及しています。

講師:特定社会保険労務士 岩崎 仁弥 氏

価格(税・送料込):

(1) 一般 10,800円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 9,720円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 8,640円
(特別割引料金)

講義の内容:収録時間:約3時間25分

◆はじめに ~労働時間再考~
◆我が国の労働時間法制の仕組み ~原理原則を知る~
◆具体的な労働時間のカウント方法 ~正しい労働時間の把握~
◆振替休日と代休 ~休日管理と時間外労働~
◆変形労働時間制と休日 ~休日管理ツールとしての変形制~
◆モチベーションと労働時間 ~労働時間管理のもう1つの視点~

資料:PDF形式の講演レジュメデータ付き
(ダウンロードして活用いただけます。書籍・紙ベースのレジュメは付いておりません)

商品番号:動画【6】

商品名
●企業から見たパワーハラスメントへの実務対応策と就業規則規定例

 トラブルが急増傾向にあり、企業経営を揺るがす大問題に発展しかねないパワーハラスメントについて、主に近時の裁判例を素材としてその定義(法律上の定義はない)と対応策の確認を行い、そのうえで企業の実務対応策とパワハラ規定例を、企業の実務担当者ならびに社会保険労務士を対象に解説しています。なお、「パワーハラスメント規定例」(PDF形式)をダウンロードすることができます。

講師:社会保険労務士 北岡 大介 氏

価格(税・送料込):

(1) 一般 9,772円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 8,795円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 7,818円
(特別割引料金)

講義の内容:収録時間:約2時間45分

◆パワハラ問題への対応ガイダンス
  ・パワハラとは何か
  ・パワハラをめぐる法的紛争とは

◆上司からの叱責・教育指導とパワハラ
  ・違法なパワハラとは
  ・民事損害賠償の範囲は
  ・パワハラ事実の証拠と評価

◆パワハラ問題への実務対応
  ・パワハラ規定の重要性

資料:PDF形式の講演レジュメデータ付き
(ダウンロードして活用いただけます。書籍・紙ベースのレジュメは付いておりません)

商品番号:動画【7】

商品名
●大内伸哉教授の「9時間で学べる労働法講座」

 労働法(雇用関係にある者の関係を規律するルール)は非常に奥の深い分野であり、1つひとつの論点についての確かな理解が必要とされます。本商品(CD-ROM)では、労働法を身につけるために最低限押さえておくべき重要なポイント(162の論点)について、「ビジネスガイド」の人気連載『キーワードからみた労働法』でもお馴染みの大内伸哉教授が、近年の潮流も踏まえながら約9時間(1Chap.あたり約30分)で解説しています。

講師:神戸大学大学院法学研究科教授 大内 伸哉 氏

価格(税・送料込):

(1) 一般 51,429円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 46,286円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 41,143円
(特別割引料金)

講義の内容:収録時間:約9時間10分

・Chap.1 労働法総論
・Chap.2 労働条件の決定・変更システム -1-
・Chap.3 労働条件の決定・変更システム -2-
・Chap.4 労働基準法 -1-
・Chap.5 労働基準法 -2-
・Chap.6 労働契約の開始
・Chap.7 労働関係の終了 -1-
・Chap.8 労働関係の終了 -2-
・Chap.9 人事異動
・Chap.10 懲 戒
・Chap.11 その他の人事措置
・Chap.12 労 災
・Chap.13 雇用平等とワーク・ライフ・バランス施策等
・Chap.14 非正社員
・Chap.15 労働組合
・Chap.16 不当労働行為
・Chap.17 団体行動
・Chap.18 労働紛争解決システム

資料:PDF形式の講演レジュメデータ付き
(ダウンロードして活用いただけます。書籍・紙ベースのレジュメは付いておりません)

商品番号:動画【8】

商品名
●基礎からわかる!精神疾患にかかる障害年金請求の実務

 近年,精神疾患にかかる障害年金の請求件数は増加傾向にありますが,まだまだ障害年金の制度・仕組みそのものや申請手続の仕方が広く認知されているとは言えません。障害年金の申請から受給までのおおまかな流れ,障害年金特有の「初診日」の考え方,障害認定日の特例,書類記載時ポイント等について,具体的な事例を交えながらわかりやすく解説しています。

講師:社会保険労務士 松山 純子 氏

価格(税・送料込):

(1) 一般 8,743円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 7,869円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 6,994円
(特別割引料金)

講義の内容:収録時間:約1時間50分

・診断書は8種類
(目,聴覚・鼻腔機能・そしゃく・嚥下機能・言語機能,肢体,精神,呼吸器疾患,心疾患・高血圧,腎疾患・肝疾患・糖尿病,その他)
・障害年金を受給するにあたっての3つの条件
・障害年金が支給されるまでの流れ
(「診断書」「受診状況等証明書」「病歴・就労状況等申立書」「障害給付裁定請求書」の入手・記入・チェック,添付書類の準備,請求書の記入,添付書類・請求書の提出,年金証書の受取り)
・初診日の種類
・カルテが残っておらず初診証明が取れない場合
・障害認定日の特例
・3つの請求パターン(本来請求,遡及請求,事後重症請求)
・代表的な精神疾患
・日常生活の困難さの考え方



資料:PDF形式の講演レジュメデータ付き
(ダウンロードして活用いただけます。書籍・紙ベースのレジュメは付いておりません)

商品番号:動画【9】

商品名
小さな企業でそのまま使える
●年功制の良さを残した「職能型成果給制度」

 実例を基に、職能型成果給制度の内容、導入の手順等、具体的な実務の進め方を解説しています。職業別の能力基準書、成果給テーブル、人事考課表など、賃金コンサルを行ううえで必要な書類はプレゼントツールとして収録しています。ダウンロードしてそのまま、もしくは必要に応じて書き換えて使用可能です。

講師:(株)エム・デー・シー 菅野 篤二 氏

価格(税・送料込):

(1) 一般 9,051円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 8,146円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 7,241円
(特別割引料金)

講義の内容:収録時間:約2時間

1 賃金コンサルを行ううえで知っておくべきこと
2 ここで紹介する給与システムの特徴

モデル会社の実例を基にした給与の導入手順と内容
ステップ1 職能型成果給の枠組みを決める
ステップ2 グレードごとの能力基準書を作成する
ステップ3 グレード給、成果給のテーブルを作成する
ステップ4 初任給格付、昇格・降格のルールを決める
ステップ5 人事考課表を作成する
ステップ6 賞与の配分ルールを決める
ステップ7 退職金制度を決める
ステップ8 社員へのPR版を作成する
ステップ9 運用規程と給与規程を作成する

〔プレゼントツール〕※ダウンロードしてすぐに使える書換フリーツール
●プレゼントツール(1)  職能型成果給の枠組み(Microsoft Word)
●プレゼントツール(2)  グレード基準書(Microsoft Excel)
●プレゼントツール(3)  職能要件書(Microsoft Word)
●プレゼントツール(4)  新基本給一覧(Microsoft Excel)
●プレゼントツール(5)  成果給テーブル(Microsoft Excel)
●プレゼントツール(6)  新テーブルでの格付け一覧表(Microsoft Excel)
●プレゼントツール(7)  人事考課表(Microsoft Excel)
●プレゼントツール(8)  賞与配分一覧表(Microsoft Excel)
●プレゼントツール(9)  従業員説明資料(Microsoft Word)
●プレゼントツール(10) 職能型成果給制度運用規程(例)(Microsoft Word)
●プレゼントツール(11) 給与規程(例)(Microsoft Word)

商品番号:動画【10】

商品名
これまでの運用を踏まえたトラブル防止のためのポイントチェック
●改正育介法施行後における育児休業給付金の実務ポイント

 育児休業給付金が"きちんとスムーズに"支給されるためには、何が必要なのでしょうか。実際の運用に伴い留意する必要のある、休業開始日や休業終了日設定のポイント、申請書類の準備、申請のタイミング等について解説しています。

講師:特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥 氏

価格(税・送料込):

(1) 一般 6,994円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 6,295円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 5,595円
(特別割引料金)

講義の内容:収録時間:約2時間30分

・育児休業給付金のあらまし
・育児休業給付金の申請手続
・1歳6カ月までの育児休業
・1歳6カ月までの育児休業の申請の確認書類
・パパ・ママ育休プラス(1歳2カ月までの育児休業)
・パパ・ママ育休プラスの申請の確認書類
・パパ・ママ育休プラスのその他の留意点
・パパ休暇、その他

資料:PDF形式の講演レジュメデータ付き
(ダウンロードして活用いただけます。書籍・紙ベースのレジュメは付いておりません)

商品番号:動画【11】

商品名
コンサル業務を中心に行うためには何が必要か?
●「社会保険労務士」から「人事コンサルタント」に脱皮するための具体的手法

 社労士業務(1~3号業務,その他の業務)は非常に幅広いものですが,経営環境の変化,人事労務をめぐる状況変化の中,社会保険労務士に「コンサル機能」を求める経営者は増えています。
 本講座では,コンサル業務を行うために専門家として必要な資質・知識の身につけ方,業務の組み立て方,商品構成のポイント,業務受注のための営業手法,経営者との付き合い方のコツなどを解説しています。

講師:経営コンサルタント・特定社会保険労務士・中小企業診断士 西川 幸孝 氏(株式会社ビジネスリンク代表)

価格(税・送料込):

 
(1) 一般 7,200円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 6,480円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 5,760円
(特別割引料金)
【11】と【12】を同時にご注文の場合
(1) 一般 11,828円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 10,645円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 9,462円
(特別割引料金)

講義の内容:収録時間:約2時間50分

第Ⅰ部経営者が社労士に求める人事コンサルタント機能(約58分)
…社労士の機能(法律家・手続専門家・コンサルタント),手続業務とコンサル業務との関係,経営者の問題意識の把握が大切,経営者との位置関係,重要な"紹介機能",経営判断を助けるアドバイスの仕方,専門家としての"覚悟"など

第Ⅱ部 人事コンサルタントビジネスの組み立て方(約82分)
…社労士業務のビジネスモデル,顧客創造活動の進め方,ターゲットの明確化,見込み客抽出の仕組み,"価値の連鎖"が起きる仕組み,業務提携の重要性,商品設定の仕方,営業(プロモーション)活動,価格設定・値決めの重要性など

第Ⅲ部 自分自身の商品価値をどのように高めるか(約30分)
…"目的志向"のアプローチ,ノウハウの身につけ方,必要な資金はどうすべきか,コンサルタントとしての効果的な時間の使い方,業種・業態・専門分野を特化すべきか,名刺の肩書きはどうするか,これから独立される方へなど

資料:パワーポイント形式の講演レジュメデータ付き
(ダウンロードして活用いただけます。書籍・紙ベースのレジュメは付いておりません)

商品番号:動画【12】

商品名
開業数年目以降の成功に近づく社労士営業
●ツライ営業は要らない! 顧問契約獲得講座

 「社労士会の会合や研修会、様々なセミナーに参加して大量に営業方法の"仕入れ"をしているものの、なかなか"売上"に結びつかない・・・」、「様々な営業方法を実践しているつもりなのに、結果が伴わない・・・」。開業後、数年経つ方が陥りやすいお悩みです。
 本講座では、社労士業務のうち「メンタルヘルス対策・就業規則作成・助成金申請」をテーマに、すぐに役立つ営業法を解説しています。

講師:社会保険労務士 久保 貴美 氏

価格(税・送料込):

 
(1) 一般 5,657円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 5,091円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 4,526円
(特別割引料金)
【11】と【12】を同時にご注文の場合
(1) 一般 11,828円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 10,645円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 9,462円
(特別割引料金)

講義の内容:収録時間:約2時間15分

・本講座について(本講座の目的/信頼に基づく顧問契約獲得術)
・職場のメンタルヘルス予防(活力ある組織作りのために)
・メンタルヘルス対策の営業法(メンタルヘルス対策の提案)
・得意分野に特化した営業(就業規則でナンバーワン社労士になる/助成金でナンバーワン社労士になる)
・今後の社労士サービス
・後進育成について

資料:パワーポイント形式の講演レジュメデータ付き
(ダウンロードして活用いただけます。書籍・紙ベースのレジュメは付いておりません)

〔プレゼントツール〕 ※ダウンロードしてすぐに使える書換フリーツール
●プレゼントツール(1) 1分でできる就業規則チェック (Microsoft PowerPoint)
●プレゼントツール(2) うつを防止 ほっとけない就業規則6連発(Microsoft PowerPoint)
●プレゼントツール(3) 無料相談会チラシ (Microsoft PowerPoint)
●プレゼントツール(4) セミナー開催チラシテンプレート (Microsoft Excel)
●プレゼントツール(5) 議事録テンプレート(Microsoft Word)

商品番号:動画【13】・動画【14】

商品名
【13】トラブル対応力のある就業規則 「問題社員対応編」
【14】トラブル対応力のある就業規則 「有期雇用社員対応編」

 近時,労務トラブルの多くなっている"問題社員""有期雇用社員"について,「トラブルに対応できる就業規則への見直し」といった観点から解説しています。

講師:社会保険労務士(元労働基準監督官) 北岡 大介 氏

価格(税・送料込):

 
(1) 一般 各6,686円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 各6,017円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 各5,349円
(特別割引料金)
【13】と【14】を同時にご注文の場合
(1) 一般 12,343円
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 11,109円
(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 9,874円
(特別割引料金)

【13】 「問題社員対応編」 の内容  収録時間:約1時間20分
1 懲戒等に係る法規制の内容(基本編)
2 コンプライアンス規程違反に対する懲戒
3 懲戒規定・退職金不支給条項と運用
4 退職後に問題が発覚した場合
5 失そうした社員への対応 
6 懲戒事案の公表について

【14】 「有期雇用社員対応編」 の内容  収録時間:約1時間30分
1 就業規則の適用対象・周知
2 雇入れ時の労働条件通知書・契約書の交付と確認ポイント
3 労働時間・賃金に係る規定の確認ポイント
4 その他(労使協定の整備)

資料:PDF形式の講演レジュメデータ付き
(ダウンロードして活用いただけます。書籍・紙ベースのレジュメは付いておりません)

申込方法

 下記の必要事項をご記入のうえメールにてお申込みください。

 商品番号と商品名

 貴社名・事務所名
(個人でお申込みの場合、ご記入は不要です)

 ご住所 〒

 お名前

 電話番号・FAX番号

 会員区分

    (1)一般
    (2)『ビジネスガイド』『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員
    (3)SJS(社労士情報サイト・税理士情報サイト)会員
   ※お申込みと同時に定期購読・SJS入会ご希望の方は下記番号を記入
    (4)社労士情報サイト(SJS)会員に申し込む  → 登録はこちらから
    (5)ビジネスガイドまたはSR定期購読会員に申し込む
    (6)ビジネスガイド定期購読会員からSJS会員へ変更する

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申込先

 「セミナー動画CD-ROM申込」

 ※こちらのリンクから送信ができない場合は、弊社セミナー係アドレス seminar@horei.co.jp まで
必要事項をご記入のうえメールをお送りください。

 〒101‒0032 東京都千代田区岩本町1‒2‒19
   TEL:03-6858-6965 / FAX:03-6858-6968
   E-mail: seminar@horei.co.jp


申込取扱

(1)お客様のメールを弊社で確認次第,商品(CD-ROM)と併せて専用郵便払込用紙・請求書をお送りいたします。

(2) 専用郵便払込用紙をご利用のうえ,郵便局でご入金ください。