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労働契約法・高年齢者雇用安定法・労働者派遣法改正で合同労組・ユニオンが攻めてくる!労務トラブル防止の実務

注文番号: V21
   /1セット入
価格12,960円(本体価格12,000円)

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商品紹介
★8種類の診断書に対応した障害年金請求申立書の書き方テクニック

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ビジネスガイド・SR・社労士Ⅴ

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労働契約法、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法の改正により、今後、使用者と労働組合との間で様々な問題や紛争が急増すると予想されます。
DVDでは、今回の改正により、合同労組やユニオンが攻めてくる点や実務上留意しなければならない点をわかりやすく解説しています。また、各法律について争点となるべき点を事例形式で挙げ、回答書のひな型(wordデータ)も収録しています。


◆講師
 KAI法律事務所
            弁護士 奈良 恒則


◆目 次
第0  合同労組対策と労働契約法改正等との関係
1  なぜ合同労組対策として、労働関係の改正法を学ぶ必要があるのか

2  団体交渉の交渉担当者は誰か

3  団体交渉に臨む使用者側の意識

4  組合の交渉戦術

5  団体交渉で問題となる法令については使用者も事前に勉強する

6  労働契約法、高齢者雇用安定法、労働者派遣法の改正はどうか

第1  労働契約法

1  労働契約法改正の概要および評価

(1)労働契約法改正の概要

① 有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

② 雇止め法理の法定化

③ 不合理な労働条件の禁止の法定化

(2)労働契約法改正の評価

(3)無期転換制度

① 概 要

2  争点になりえるところ

争点1 「同一の使用者」の通達による拡大解釈

争点2 「無期転換申込権の事前放棄」の可否

争点3  無期転換後、正社員の就業規則がそのまま適用されるのか

争点4  無期転換後の労働条件を就業規則で定めた場合、就業規則にどの程度の合理性が必要か

争点5  就業規則による別段の定め、賃金の変更、定年制、労働条件の定期的変更

争点6  転換申込権行使後有期契約終了前の解雇予告手当

3 雇止め法理の法定化

争点1  不更新特約と雇止め法理の関係

争点2  雇止め法理の法定化は、正社員との差を認めるのか

4 不合理な労働条件の禁止

争点1  通勤手当の差異

争点2  賃 金

第2 高齢者雇用安定法

1  高齢者雇用安定法改正の概要および評価

2  争点になりえるところ

争点1  継続雇用制度を導入しないと60歳定年制は無効か

争点2  継続雇用制度における労働条件の変更の可否

争点3  有期契約労働者への継続雇用制度の適用の有無

争点4  就業規則の継続雇用しない事由

第3 労働者派遣法

1 労働者派遣法改正の概要および評価

2  争点になりえるところ

争点1  日雇派遣の原則禁止とフリーシフト

争点2  派遣先の都合で派遣契約を解除する場合の派遣先の団交応諾義務

争点3  無期雇用化への努力義務

争点4  均等待遇の確保

争点5  違法派遣の場合の更新拒絶

◆収録時間
  約140
◆DVD収録
  講義映像/講義テキスト(PDF)

 

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DVDの再生(視聴)

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●テキスト(PDFファイル)の印刷

DVDには、講義テキストがPDF形式で収録されています。
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ドライブ搭載のパソコンが必要です)DVDを開いて、
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●動作環境

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●ソフトウェア要件

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