＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ビジネスガイド・ＳＲ・社労士Ⅴ

ＳＪＳ（社労士情報・税理士情報サイト） 会員の方 

本商品は、日本法令ショッピングサイトによるご注文では会員
割引が適用されませんので、『ビジネスガイド』 『ＳＲ』
『社労士Ⅴ』『ＳＪＳ（社労士情報・税理士情報サイト）』
会員の方は、 こちらより メールにてご注文をお願いいたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

下請法を正しく理解！押さえておきたい下請法の基本がわかる

適正な取引を行うためには、親事業者は取引の基本となる「下請代金支援遅延等防止法（下請法）」を理解しておかなければなりません。法令に違反し、禁止行為を行っていると、行政指導（改善勧告）を受けることになり企業の信頼が大きく損なわれます。

昨年、政府は約50年ぶりに下請法の一部を見直すと大々的に宣言し、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準が改正されました。

今後も政府は下請事業者の保護のため規制を強めていくという方針もあり、親事業者では下請業者との取引について下請法違反にならないよう、下請法の研修や監査を実施するなどの対応が求められます。

本DVDでは、下請法の基礎的な概要説明から、下請法遵守の基本となる親事業者の4つの義務と11の禁止事項について、事例を交えわかりやすく解説し、万一立ち入り検査の連絡が来たときに、実際の件はどういう流れになるのか、またどのような準備をしたらいいのか、そして検査官はどういうところを見ているのか等、事例を交え解説したものです。

また、毎年の定期書面調査のポイントについて解説したシートも合わせて収録しているので、ベテランの担当者から、下請法になじみのない新人担当者にもわかりやすく実務に直結した内容となっています。

＜講師＞

太樹法律事務所　弁護士・弁理士　高橋善樹

＜講師略歴＞

専門は独占禁止法、景品表示法、下請法等の競争法、フランチャイズ、通販ビジネス等。下請かけこみ寺助言弁護士、下請取引適正化推進シンポジウム・セミナー講師。 

＜内容＞

第１部　下請法とは？

　１．下請法規制の全体像

　２．下請法の趣旨　

　３．優越的地位の濫用と下請法

　４．下請法の要件

第２部　親事業者の遵守義務と禁止事項

　５．親事業者の遵守義務

　６．親事業者の禁止事項

第３部　調査を受けたときの実務対応

　７．下請法の調査を受けた場合の対応

　８．自ら下請法違反を発見した場合の対応

　９．下請法コンプライアンスの実現に向けて

特別収録：定期書面調査の見方とそのポイント

【収録時間　　約230分　】

【動作環境】 

★本商品をご使用いただくためには、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。 

ご利用を開始する前に必ずご確認ください。 

★お使いのコンピュータ環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、コンピュータ販売店もしくは、コンピュータメーカーまでお問合せください。 

●ソフトウェア要件 

　Adobe Reader 

●ハードウェア要件 

　CPU：Pentium4以降推奨 

　メモリ：512MB以上推奨 

　画面：解像度1024ドット×768ドット以上推奨 

　プリンタ：Windows対応のプリンタを推奨 

【注意】 

●DVDの再生（視聴） 

★本商品を視聴するには、必ずDVDビデオ対応プレーヤーで再生してください。 

★パソコンで再生する場合は、パソコンにDVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。 

※パソコンの環境によっては再生できない場合がございますので、その場合はパソコンメーカーへご相談ください。 

●講義レジュメ（PDF）が収録されています。 

★講義レジュメ（PDF）を閲覧するためにはAdobe Readerが必要です。 

★資料を閲覧はDVDをパソコンにセットして、（DVDを読み込めるDVDドライブ搭載のパソコンが必要です）DVDを開いて、お使いのプリンタで印刷してご使用ください。 

詳しい印刷の仕方は、本商品に同梱されております「講義レジュメの取り出し方」をご参照ください。