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税理士のための
納税猶予による事業承継税制
基礎から実務まで

注文番号: V82
   /1セット入
価格19,440円(本体価格18,000円)

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商品紹介

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ビジネスガイド・SR・社労士

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平成30年度税制改正において、事業承継税制の見直しがされ、10年間の時限的措置と して特例措置が創設されました。

従来の制度では、適用要件などが厳しく利用されることが 少なかったものの、今回の特例措置により、今後は制度を利用する経営者が増えてくる ことが予想されています。

 

しかしながら、今までの経緯から利用件数が少なく事業承継 税制に詳しい税理士も多くありません。
そこで本DVDでは、税理士が事業承継の相談を受ける際に必要となる事業承継税制の 基礎知識を一般措置と特例措置を比較しながら分かりやすく解説し、実務に役立つ計算 事例や相談を受ける際の留意点や実務対応などを収録しています。


[講師] 

税理士 岩下忠吾



[目次]

Ⅰ 株式移譲の手続と税務
  1 個人間における非上場会社における株式移譲の目的
    (1) 会社継続のための後継者への移譲(議決権の移転)
    (2) 株式の分散化による将来の相続税の負担軽減
    (3) 利害関係者への株式移譲による取引の安定化
    (4) その他
  2 経営承継のための株式移譲に伴う個人の法務・税務
    (1) 譲渡(贈与)承認手続
    (2) 譲渡価額・贈与価額の決定
    (3) 譲渡と贈与の比較
Ⅱ 事業承継税制の概要
  1 一般制度
    (1) 贈与税の納税猶予制度
    (2) 相続税の納税猶予制度
Ⅲ 事業承継税制改正の背景
Ⅳ 会社要件(経営承継円滑化法)
Ⅴ 平成30年度改正事業承継税制の概要
  1 一般措置(旧制度)と特例措置(新制度)
  2 一般措置(旧制度)と特例措置(新制度)の比較と相違点 
Ⅵ 税理士が相談を受ける際の留意点と実務対応
  1 事業承継における会社の事前確認事項
  2 事業承継を進めるための手順
    (1)  現経営者の事業承継への認識
    (2) 事業承継をどのような手法で実行するのか
    (3) 承継方法と承継者確定後の対応
    (4) 税制上の取扱いの確認

(収録時間:約190分)




【動作環境】 

★本商品をご使用いただくためには、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。 

 ご利用を開始する前に必ずご確認ください。 

★お使いのコンピュータ環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、コンピュータ販売店もしくは、コンピュータメーカーまでお問合せください。 


●ソフトウェア要件 

 Adobe Reader 


●ハードウェア要件 

 CPU:Pentium4以降推奨 

 メモリ:512MB以上推奨 

 画面:解像度1024ドット×768ドット以上推奨 

 プリンタ:Windows対応のプリンタを推奨 


【注意】 

●DVDの再生(視聴) 

 ★本商品を視聴するには、必ずDVDビデオ対応プレーヤーで再生してください。 

 ★パソコンで再生する場合は、パソコンにDVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。 

 ※パソコンの環境によっては再生できない場合がございますので、その場合はパソコンメーカーへご相談ください。 


●講義レジュメ(PDF)が収録されています。 

 ★講義レジュメ(PDF)を閲覧するためにはAdobe Readerが必要です。 


DVDをパソコンにセットして、(DVDを読み込めるDVDドライブ搭載のパソコンが必要です)DVDを開いて、お使いのプリンタで印刷してご使用ください。 

詳しい印刷の仕方は、本商品に同梱されております「講義レジュメの取り出し方」をご参照ください。