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債権法改正が不動産実務に与える影響と契約書のチェックポイント

注文番号: V87
   /1セット入
価格12,960円(本体価格12,000円)

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商品紹介

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2020年4月、民法は制定以来120年ぶりの抜本改正になりますが、その改正で大きな影響をうける分野の一つが不動産です。

今回の改正によって、売買や賃貸借について、契約書の見直しが必要なだけでなく、実務についても新たに対応しなくてはならないことがでてきます。


本商品は、今回の民法の改正が、不動産業界にどのような影響を与えるのかをわかりやすく解説したDVDになります。

不動産分野に関係する民法の改正条文を解説するだけでなく、そこから契約書がどのように変わるのか、実務にどのように影響するのか等を解説することによって、不動産に携わる方がより具体的に対策を立てることができる商品となっています。



[講師]

弁護士法人 法律事務所オーセンス

弁護士 松村茉里

弁護士 川口真輝


[目次]

1.債権法改正の概要

  1-1.債権法改正の経緯

  1-2.今回の債権法改正の概要

2.債権法改正が不動産契約実務に与える影響

  2-1.不動産賃貸借実務に与える影響

  2-2.不動産売買実務に与える影響

3.契約書のチェックポイント

  3-1.不動産賃貸借契約書のチェックポイント

  3-2.不動産売買契約書のチェックポイント

4.終わりに

  4-1.債権法改正に向けて準備すべきこと

  4-2.今後の流れ                  


[収録時間]

約120分


[収録書式]

不動産売買契約書例

不動産賃貸借契約書例



【注意】 

●本商品を視聴するには、必ずDVDビデオ対応プレーヤーで再生してください。

●パソコンで再生する場合は、パソコンにDVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。

●DVDには講義テキストをPDFファイルで収録しています。DVDをパソコンにセットして、(DVDを読み込めるDVDドライブ搭載のパソコン)、DVDデータの中のPDFファイルを開いて、お使いのプリンタで印刷してご使用ください。

●講義テキストの詳しい印刷の仕方は、本商品に同梱されております「講義レジュメの取り出し方」をご参照ください。

●このDVDには講義テキストPDFのほか、各種書式(Word形式)が収録されています。

 書式を閲覧、編集するのは、Microsoft Word(2010/2013/2016 Windows版)が必要です。


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