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書籍詳細

ストレスチェック制度の実務対応Q&A

増田陳彦 著 著
A5/ 208頁/ 9784539724484/ 冊/ 定価1,944円 (本体価格1,800円)
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内容紹介

メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50人以上(50人未満の事業場については当分の間、努力義務)の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法案(通称:ストレスチェック義務化法案)」が201512月に施行される。

ストレスチェック制度について、具体的な実施内容と企業の実務対応(訴訟リスク対応、職場改善、規定の定め方など)について、制度実施のステップごとにQ&A形式でわかりやすく解説している。Qは51件収録。


著者紹介

著者略歴

増田陳彦(ますだのぶひこ)

 

■ 経歴・所属等

平成7年    清風南海学園高等学校卒業

平成11 3月 中央大学法学部法律学科卒業

平成1211月 司法試験合格

平成1410月 弁護士登録

平成1410月 柳田野村法律事務所(現:柳田国際法律事務所)入所

平成1510月 中山慈夫法律事務所(現:中山・男澤法律事務所)入所

平成2310月 中山・男澤法律事務所パートナー就任

第一東京弁護士会所属、同会労働法制委員会労働時間法制部会副部会長

経営法曹会議会員

 

■ 主たる取扱分野 

専門は企業人事労務

その他会社法務、不動産取引・賃貸借等民事全般

 

■ 主な著書・論文等

・「女性雇用実務の手引」(共著、新日本法規、平成20年~)

・「D1-LAW.com 要件事実体系 一般民事(労働基準法)」(共著、第一法規、平成22年4月)

・「事実上の倒産企業の事業承継と法人格否認の法理による雇用責任の範囲」(「労働法令通信」2224号、平成22年、労働法令)

・「Q&A解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著、新日本法規、平成22年)

・「医師の宿日直勤務の断続的労働性と緊急時対応のための自宅待機時間の労働時間性」(「労働法令通信」2253号、平成23年、労働法令)

・「~弁護士と産業医の対話から学ぶ~メンタル不調の社員に対する企業対応」(「ビジネス法務」20126月号、中央経済社)

・「退職勧奨の違法性の判断基準」(「労働法令通信」2287号、平成24年、労働法令)

・「社労士業績アップセミナー7 人事労務相談に必要な民法の基礎知識」(労働調査会、平成24年)

・「業務上疾病であるうつ病による休職期間満了と自然退職」(「労働法例通信」2315号、平成25年5月8日号、労働法令)

・「フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引」(共著、新日本法規、平成26年)

・「巻頭言 “ストレスチェックの義務化に思う” 」(「月刊 人事労務実務のQ&A」、平成267月号、日本労務研究会)

・「Q&A 最近の判例から考える 従業員のメンタルヘルス不調にかかわる実務~整理しておきたい傾向と対応策」 (「労務事情」、平成26915日号、産労総合研究所)

・「『ストレスチェック制度』義務化に伴う現場の対応実務」(「ビジネスガイド」平成277月号、日本法令)