商品詳細Merchandise

　少子高齢化に伴い、地方の実家を継ぐ者がいないとか、持ち家があるからといった理由で、実家が空き家になってしまうケースが増え社会問題になっている。
　そこで政府は、平成27年に空家対策特別措置法を施行し、固定資産税等の住宅用地の特例を除外したり、行政代執行を可能にするなどの措置を取っている。
　また、平成28年度税制改正で出された「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」（被相続人の居住の用に供していた家屋を相続する相続人は、譲渡益から3,000万円を控除できる制度）が注目を浴びている。
　しかし、それを利用するには多くの要件を満たさなければならない。
　さらに、これらの措置は、すでに空き家になってしまった不動産に限定されている。本来最も重要なのは、空き家にさせないための予防対策である。
　そこで本書は、とびきり効き目のある「信託」を活用した空き家予防策を解説している。まず、空き家になる原因を分析し、次に信託活用における契約書の作成や公証役場での手続、不動産登記実務や税務対策などを細かく掲載している。専門家はもちろん、そうでない人でも自力で手続ができるよう事例を使ってやすく解説している。

第１章　空き家の実態について
第２章　事例でみる空き家要因～「家族信託」の基本
第３章　事例でみる空き家要因～「実家建替え信託」
第４章　事例でみる空き家要因～「共有防止実家信託」
第５章　事例でみる空き家要因～「任意売却信託」