税制上、大企業と中小企業は、売上げ・利益の規模や財務力に相当の差があるため、さまざまな面で異なる取扱いとなっている。例えば、法人税率は大企業の3分の2程度だし、法人事業税の外形標準課税も不適用だ。また、設備投資や社員の雇用・昇給などの場面でも、大企業より中小企業の方が優遇されている。

加えて、平成29年度税制改正では、「中小企業経営強化税制」が新設されるなど新たな制度が導入されたことにより、中小企業の優遇税制がいっそう充実化された。

本書では、このような「中小企業だからこそ活用できる節税ツール」について、制度のしくみや適用を受けるためのポイントを、図解を多用しながらわかりやすく解説していく。

青木 丈(あおきたけし)

 

香川大学法学部教授。千葉商科大学大学院政策研究科博士課程修了。

2001年税理士登録。2009年11月から2013年1月まで,内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員

総務省行政管理局企画調整課企画官等を歴任。2017年4月より現職。

 

『税理士事務所の個人情報保護・マイナンバー 対応マニュアル』(ぎょうせい・2017,共著)

『新しい国税不服申立制度の理論と実務』(ぎょうせい・2016)

『中小事業者のための改正個人情報保護法超要点整理』(日本法令・2016)

『コンパクト版 中小企業のためのマイナンバー実務講座』(大蔵財務協会・2016)など著書多数。

 

 

伊藤千鶴(いとうちづる)

 

税理士。福島県生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。

2008年から2013年まで税理士法人平川会計パートナーズ、2013年から2014年まで経済産業省にて勤務。

2015年から税理士法人エーピーエスにて勤務の後、2017年4月より伊藤千鶴税理士事務所設立。

2015年から東京税理士会調査研究部所属。