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　平成27年から実施された相続税大増税を契機として、巷には「相続対策」の文字があふれるようになった。不動産業者であれば土地売買やアパート・マンションの建築、証券会社であれば株・債券投資、銀行であれば現金融資、M&A仲介会社であればM&Aの実施など、いわば“自社製品”の購入を富裕層に向けてさかんにアピールする。
　こうした業者からの提案は一見効果があるように見えるが、その実態は、意図的な節税効果の作出やデメリット、リスク、コストを隠した偏った情報に基づく対策で、多くの富裕層がその売り文句に引っ掛かってしまっている。フタを開ければ、大きなリスクを抱える割には節税効果も少ない対策が少なくなく、ひどい場合には財産の大半を失ってしまうケースも散見される。 そこで本書では、このような現状に警鐘を鳴らすとともに、相続対策を行っていくうえでの心構えや、財産を減らさずに節税を図る“真の相続対策＝財産防衛戦略”の在り方を提示していく。