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書籍詳細

相続税を考慮した 遺言書作成マニュアル 弁護士×税理士がアドバイス!

坪多 聡美 坪多 晶子/共著 著
A5/ 320頁/ 9784539725719/ 冊/ 定価2,592円 (本体価格2,400円)
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内容紹介

相続発生後、相続人の前に立ちはだかる問題が、遺産分割をめぐるトラブルと相続税をめぐるトラブルです。

この2つの問題を未然に解決する手法として最も有効なのが、被相続人の生前に「遺言書」を残しておくこと。

しかし、各相続人に公平に分割しようとすれば却って相続税が高くついてしまったり、その反対に相続税の節税や事業承継対策を優先するあまり、遺留分侵害をめぐる訴訟などを誘発してしまう危険もあります。

大切なのは、遺産分割と節税・納税、さらに家の承継や事業承継をいかにバランスよく遺言書に盛り込んでいくか。

そこで本書では、弁護士・税理士それぞれの視点から有効な遺言書の作成ポイントを提示し、トラブルを未然に防ぐための手法を解説していきます。

設例&遺言書記載例も満載! 


●第1章 相続のしくみと遺産分割

1 遺言書等がなければ法定相続となる

2 誰が法定相続人となるかを把握する

3 法定相続分の計算方法

4 具体的相続分の計算方法

5 特別受益の概要

6 学費等は特別受益の対象になるか

7 親による債務引受けが特別受益に該当するか

8 寄与分の概要

9 親の介護に尽くした分は遺産分けで考慮してもらえるか

10 親の事業に貢献した分を相続でもらえるか

11 分割協議の前に別の法的手続が必要な場合の相続

12 遺産分割協議がまとまらなければどうなるのか


●第2章 遺言のしくみ

1 遺言の基本

2 有効な遺言をするための遺言能力

3 遺留分の基本

4 遺言書と遺留分


●第3章 遺言書の作成方法

1 遺言制度の概要

2 自筆証書遺言

3 公正証書遺言

4 秘密証書遺言

5 検認手続


●第4章 遺言書作成における相続税法上の留意点

1 小規模宅地等の特例適用を考慮して遺言書を作成する

2 二世帯住宅や老人ホームに入居していた場合の注意点

3 事業用宅地等の特例適用を受けるための注意点

4 どのように相続させるかが節税のポイント

5 配偶者の相続を考慮した遺言書作成のポイント

6 遺言書代わりに生命保険金等の受取人を指定する

7 相続税では遺言による負担者から債務控除する

8 国外財産を持っている場合の留意点

9 遺言書もなく遺産分割も確定しないデメリット

10 相続税を考慮した遺言書作成のポイント


●第5章 ケース別 遺言書の上手な作り方

1 特定の後継者に不動産を相続させる遺言書の作り方

2 相続税の節税や納税を考えた遺言書の作り方

3 債務を特定の相続人にのみ承継させる遺言書の作り方

4 子供のいない長男夫婦から次男一族に財産を戻す対処法

5 その場しのぎの相続にしないための遺言書の作り方

6 後継者に自社株式の大半を承継させる遺言書の作り方

7 持株会への自社株式の遺贈をする場合の遺言書の作り方

8 高額の退職金が見込める場合の遺言書の作り方

9 後継者に報いるための遺言書の作り方

10 遺産を社会の役に立てるための遺言書の作り方


●第6章 相続発生前後の留意点

1 遺言書がない場合の相続

2 遺言書の内容を実現するための方法

3 遺言書どおりではない遺産分割をしたい場合の対処

4 相続税申告のあらまし

5 提出した申告書を訂正する必要がある場合、どうすればよいか

6 遺言を書く前に事前対策をする

7 申告期限後の遺産分割確定後の手続


●第7章 民法(相続関係)改正に関しての動向

1 相続法改正に関する中間試案

2 配偶者の居住権を保護するための方策

3 遺産分割等に関する見直し

4 遺言制度における見直し

5 遺留分制度に関する見直し

6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策