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ビジネスガイド
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ビジネスガイド 2017年 8月号 NO.842
B5/ 116頁/ 4910076690875/ 定価1,080円 (本体価格1,000円)
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コンテンツ

● 特別寄稿

「キャリア権」を意識した企業施策の考え方
~これからの人事管理~

法政大学名誉教授 諏訪康雄

● 特集1

メンタルヘルス対応を見据えた
産業医との付き合い方・探し方
理解→依頼の整理→選定→フォロー

株式会社健康企業 代表・医師 亀田高志

● 特集2

「本日をもって解雇する」「XY日までに提示条件に応じない場合は解雇する」
…ではダメ?
解雇通知の盲点

弁護士 藤井康広(虎ノ門スクウェア法律事務所)

●輸送安全規則改正

 運送会社・荷主への影響は?
トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへの対応

株式会社コヤマ経営 代表取締役 小山雅敬

●労働時間

 「民事事件」「行政指導」との"違い"は?
刑事事件における労働時間認定のしくみ

元労働基準監督官・弁護士 中野公義(なかのきみよし法律事務所)

●ネット上の誹謗中傷

 事例でわかる 人事労務管理の視点から見る
ネット上の誹謗中傷対策

弁護士 瀬戸賀司(杜若経営法律事務所(旧 狩野・岡・向井法律事務所))

●税制優遇

 生産性向上による税制優遇
中小企業経営強化税制/固定資産税の特例

税理士 伊藤千鶴

●給与計算

 配偶者控除の改正による
平成30年からの給与計算・年末調整への影響

日本法令「給与kid」開発チーム

「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」

ビジネスガイド編集部

● 連 載

 新・労務管理上のグレーゾーン
 第8回 メンタルヘルス

弁護士 野口 大(野口&パートナーズ法律事務所)

 元監督官が解決!
 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~
  第35回 事業者の故意(事実の認識)

社会保険労務士 武田 徹

 重要用語から労働問題を考える
 キーワードからみた労働法
  第121回『女性活躍推進』 

神戸大学教授 大内伸哉

 

 個人情報保護法改正 中小企業への影響と見直すべき社内体制
 第5回 第三者提供の制限

個人情報保護委員会事務局 上席政策調査員 石井純一

● 相談室

 労働契約
  「配慮」の法的意味

弁護士 丸尾紫乃

 労働基準法
  契約社員の年休の消滅時効

弁護士 岩本充史(安西法律事務所)

 非正規社員
  高年齢者雇用と定年制

特定社会保険労務士 田中朋斉(第一芙蓉法律事務所)

 就業規則
  採用内定者に対する就業規則の適用

弁護士 湊 祐樹(石嵜・山中総合法律事務所)

 個人情報&マイナンバー
  外国にある関連会社への顧客データの提供について

弁護士 鈴木雅人(弁護士法人 三宅法律事務所)

 メンタルヘルス
  就業上の配慮を行う際の期間の目安

精神科産業医 梅田忠敬(吉野聡産業医事務所)

 労災保険/雇用保険
  雇用保険 従業員が兼務役員になったときの手続き

特定社会保険労務士 米山正樹

 医療保険
  高齢者の医療保険について

特定社会保険労務士 大野剛一郎

 年金相談
  障害年金の手続きが進まない場合の対応

特定社会保険労務士 佐々木久美子

 労務デューデリジェンス
  簿外債務(障害者雇用納付金)

特定社会保険労務士 野中健次

 助成金
  職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

社会保険労務士 新津充久

 労務と税務
  源泉所得税の納付を失念した場合または過誤納付した場合の取扱い

税理士法人 山田&パートナーズ 中井哲也