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ビジネスガイド
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ビジネスガイド 2018年 3月号 NO.851
B5/ 116頁/ 4910076690387/ 定価1,080円 (本体価格1,000円)
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コンテンツ

● 特集1

 無期転換に伴うトラブル対応シミュレーション

弁護士 向井 蘭(杜若経営法律事務所)

● 特集2

 最新!「副業・兼業」「テレワーク」 副業・兼業 就業規則規定例を中心に考える法的対応

弁護士 岸田 鑑彦(杜若経営法律事務所)

 テレワーク ガイドラインの変更点と実務対応

一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員 今泉 千明

●実務の潮流

 変わりゆく雇用システムとリスクの再分配 ―労働時間管理と副業・兼業を題材に―

弁護士 丸尾 拓養

●税制改正大綱

 総務・人事担当者が知っておきたい 平成30年度 税制改正 個人所得課税・法人課税の見直し

税理士 小田 満/税理士 伊藤 千鶴

●確定拠出年金

 2018年5月施行! 改正確定拠出年金 注目の中小事業主掛金納付制度等のポイント

千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科 教授
株式会社ベネフィット・ワン ヒューマンキャピタル研究所 所長 可児 俊信

●消費税

 平成31年消費税率アップ! 軽減税率導入でどうなる?

税理士 芹澤 光春

● 連 載

 新連載 業種別 "長時間労働削減"&"人手不足対応" 第1回:「中小建設業」

特定社会保険労務士 太田 彰(労使関係実務研究会)


 職務の棚卸しAtoZ

  第4回:部門別職務分析手法の理解と活用方法~①製造部門

株式会社メディン 代表経営コンサルタント 西村 聡

  

 税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
  第2回:配偶者控除に関する税制改正と配偶者手当制度 

税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)


 元監督官が解決!労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~
  第42回(最終回) 起訴便宜主義

社会保険労務士 武田 徹


 重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法
  第128 回『リハビリ勤務と賃金』  

神戸大学教授 大内 伸哉


● 相談室

 労働契約
  休職と労働契約終了

弁護士 丸尾 紫乃


 労働基準法
  副業の容認と企業の安全配慮義務

弁護士 岩本 充史(安西法律事務所)


 非正規社員
  有期雇用派遣労働者の雇止め

特定社会保険労務士 小宮 純季(石嵜・山中総合法律事務所)


 就業規則
  医師による診察の受診義務に関する定めについて

弁護士 池田 知朗(第一芙蓉法律事務所)


 労災保険/雇用保険
  労災保険 中小事業主等の特別加入者の労災認定

特定社会保険労務士 高橋 健


 医療保険
  休職中の社会保険料の徴収方法

特定社会保険労務士 岩戸 左紀


 年金相談
  障害基礎年金の支給停止解除と併給調整

社会保険労務士 高田 智子


 給与計算
  3月支給の給与・賞与の計算処理上の注意事項

特定社会保険労務士 永井 知子


 人事デューデリジェンス
  労働法制の遵守度合(就業規則の周知)

特定社会保険労務士 野中 健次


 助成金
  社員の定着率向上を支援する助成金

社会保険労務士 伊藤 泰人


 従業員の健康管理
  花粉症対策

ゲートウェイコンサルティング(株) 保健師 鈴木李里子/産業医 梅田忠敬


 労務と税務
  会社が役員または従業員に金銭を貸し付けた場合の利息

税理士法人 山田&パートナーズ 大野 彰子