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社労士情報サイトからのお知らせ

2019-11-21
メール障害のお知らせ
11月19日(火)11時頃から11月20日(水)16時頃まで弊社メールシステムで障害が有り、同時間帯にお問い合わせいただきましたメールが弊社担当者宛てに届いていない可能性が有ります。
心当たりのある方は、お手数ですがもう一度お問い合わせを頂くか、直接弊社担当までお電話でご連絡くださいますようお願い申し上げます。
2019-11-19
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第861・862回分☆
2019-11-15
「営業・業務支援ツール」コンテンツ入替えを行いました
本日、「営業・業務支援ツール」コンテンツの全面入替えを行いました。
ぜひご活用ください。
2019-11-14
【会員限定】「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・GビズID取得&電子申請で業務効率化をしませんか?
・社会人インターンシップをどう活用するか
・iDeCoなど企業年金の対象者拡大~社会保障審議会で検討
・有給取得率の調査結果と今後
・リカレント教育推進の動き
・若手が求めるやりがいとパワハラ防止へのコミュニケーションの重要性
・年末の風物詩「職場の大掃除」、実は義務だとご存じでしたか?
・厚労省から公表された「労働時間の考え方」に関するリーフレット
・男性国家公務員の育児休業取得期間 原則「1か月以上」へ
・マイナンバーカードで旧姓併記が可能に、企業への影響は?
2019-11-12
「営業・業務支援ツール」コンテンツ入替えのお知らせ
11/15(金)に、「営業・業務支援ツール」の全面入替えを行う予定です。
カテゴリーを「開業準備」「顧客管理」「制度の仕組み」「顧客事務処理」「官庁届出」「労務問題」の6分類に見直し、新たな書式・ツールを多数追加するほか、全面的に内容の更新・修正などを行っています。これまでの「パンフレット」「ヒアリング」「レポート」「実務ツール」「提案書」等のカテゴリーに掲載していたコンテンツは、他のカテゴリーへの移動またはご提供を終了しますので、ご了承ください。
2019-11-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年12月号をアップしました
特集記事は「雇用の多様化対応施策と助成金」です。
2019-11-06
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第860回分☆
2019-11-05
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第56号をアップしました。
特集記事は「行政手続のデジタル化と社労士業務」です。
2019-11-01
ミニ動画に「書籍『条文の役割から考える ベーシック就業規則作成の実務』のコンセプト」を掲載しました!
最新実務解説ミニ動画に、社会保険労務士 川嶋英明氏による「書籍『条文の役割から考える ベーシック就業規則作成の実務』のコンセプト」を掲載しました。
2019-10-30
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第859回分☆

社労士関連最新情報

2019-11-29
東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」(11月29日)
育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に違法性はないとして、雇止めを有効と判断した。一審の東京地裁では、会社側にマタハラがあり、雇止めも違法として会社側に110万円の支払いを命じていたが、女性側の逆転敗訴となった。
2019-11-28
高齢者の労災予防ガイドライン作成へ(11月28日)
働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくる。通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、相談窓口の設置等、骨子案が公表された。ガイドラインは来春までに作られる予定で、罰則などの拘束力はない。
2019-11-27
パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ(11月27日)
政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2022年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。
2019-11-27
就職氷河期世代の継続支援へ基金創設(11月27日)
政府は、就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった「就職氷河期世代」(30代半ば~40代半ば)の継続的支援のために、基金を創設する検討に入った。政府は氷河期世代の正規雇用を3年で30万人増やす目標を掲げており、基金をつくることで重点的に取り組みたい考え。規模は数百億円程度になる見込み。
2019-11-26
在職老齢年金制度 65歳以上の減額基準は据え置き(11月26日)
政府・与党は、在職老齢年金の減額月収基準について、65歳以上は現行と同じ47万円超に据え置く一方、60~64歳は現行28万円超を65歳以上と揃えて47万円超とする方針を固めた。来年1月からの通常国会に関連法案を提出する。65歳以上についての引上げは効果が確認できないとする厚生労働省の資料があるほか、高所得者優遇であるとの党内批判を踏まえた対応。
2019-11-22
後期高齢者の医療保険料上限 64万円に引上げ(11月22日)
厚生労働省は、後期高齢者が納める医療保険料の上限を来年度から62万円から64万円に引き上げる案を社会保障審議会の部会で提案し、了承された。高所得の後期高齢者の保険料の負担が重くなる一方で、主に中間所得層の負担が抑えられることになる。
2019-11-22
年金マクロスライド 2年連続発動の見込み(11月22日)
公的年金の支給額を抑制するマクロ経済スライドが、2019年度に続き2020年度にも発動される見通しとなった。抑制幅は0.2%前後で、2019年度と同程度とみられる。正式決定は、来年度分の公的年金の年金額が決定する来年1月。
2019-11-21
パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示(11月21日)
厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針案を固めたことを明らかにした。10月に示した素案を修正し、同省が定めたパワハラ6類型に沿ってパワハラに当たるかどうかの具体的な判断事例を示した。指針は年内に策定され、大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月から対応が義務付けられる。
2019-11-20
トヨタ社員パワハラが原因で自殺 労災認定(11月20日)
2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因は上司のパワハラが原因だとして、豊田労働基準監督署が労災認定した。男性は上司からのパワハラで適応障害を発症し休職、復職後社内の別のグループに異動したが、席がこの上司の近くだった。会社側は当初、パワハラと休職との因果関係を認めたが自殺との因果関係を否定し、遺族側は今年3月に労災を申請した。
2019-11-16
6割が「出産後も仕事」と回答(11月16日)
内閣府の行った世論調査によると、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が61.0%で、1992年の調査開始以来初めて6割を超えた。また、保育所や家事代行などの外部の支援サービスについて、「利用せずに行いたい」と答えた人が育児では57.8%、育児・介護以外の家事では66.0%だったが、介護では62.9%が「利用しながら行いたい」と答えた。

お客様の声

週刊SJS

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運転免許証への旧姓併記について

12月1日より、運転免許証に旧姓が併記できるようになっています。これにより、11月5日より住民票、マイナンバーカードに続いて、旧姓での本人確認書類として使用することができます。


旧姓併記を希望する場合は、運転免許センターや手続き可能な警察署へ、旧姓が記載された住民票かマイナンバーカードも持参して、手続きをします。


手持ちの運転免許証に併記する場合は、裏面の備考欄に旧姓を使用した氏名が記載されます。
新たに旧姓を併記した運転免許証の交付(再交付)を受ける場合は、表面の氏名欄にカッコ書きで記載されます(手数料2,250円)。


なお、新たに免許証の交付を受けるときや、更新するときにも、希望すれば旧姓を併記することができます。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2019.12.06 up

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2019.11.15 up

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