社労士情報サイトからのお知らせ

2019-04-23
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第833回掲載分☆
2019-04-19
GW中のご案内
GW中は、4月27日(土)から5月6日(月)まで下記のとおり休業いたします。

ご注文の商品につきましては、4月25日(木)までにご注文いただいたものは、
4月26日(金)に出荷手配いたします。
以降のご注文品につきましては、5月7日(火)以降の出荷手配となりますので
ご了承ください。
なお、GW中の商品お届けは遅延も予想されます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、よろしくお願い申し上げます。
2019-04-15
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第832回掲載分☆
2019-04-12
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・2018年度「人手不足」関連倒産が過去最多に~東京商工リサーチ調査
・間もなく令和! 人事労務・給与担当者が確認しておくべきこと
・就活生の「ブラック企業」「ホワイト企業」への意識~DISCO調査
・雇用関係助成金の不正受給対策が強化されました
・法整備も間近!企業のパワハラの実態は?
・求人時に「受動喫煙防止策」の明示義務
・職場でのストレスも高まる春……「職場高血圧」に要注意!
・平成31年度の地方労働行政運営方針の重点施策
・「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」が始まりました
・出退勤時に打刻しない勤怠管理の最新動向
2019-04-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年5月号をアップしました。
特集記事は「いよいよ施行! 改正入管法の実務」です。
2019-04-08
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第831回掲載分☆
2019-03-15
【プレミアム会員限定】「セミナー・プレゼンレジュメ」をアップしました。
働き方改革関連法の概要(解説:特定社会保険労務士 八木 直樹氏)
2019-03-14
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・長時間労働につながる商慣行の実態~中小企業庁調査から
・約半数の企業が副業を許可~パーソル総合研究所の調査から
・障害者雇用をめぐる最近の動き
・社内失業者の実態~エン・ジャパンの調査から
・今年も花粉症シーズン本格化
・気になる!企業のソーシャルリスク対策の実態
・インターンシップ 中小企業での導入判断は慎重に
・「春眠暁を覚えず」の季節、『睡眠』について考えてみましょう
・深刻化する「引っ越し難民」への対策は?
・一般化するリファラル採用と、その留意点
2019-03-11
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第827回掲載分☆
2019-03-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年4月号をアップしました。
特集記事は「施行直前! 働き方改革法」です。

社労士関連最新情報

2019-04-19
自民党 「勤労者皆保険」などを了承(4月19日)
自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。
2019-04-19
経団連・大学側 通年採用への移行に合意(4月19日)
2022年春入社から通年採用が広がる。22日に開催される経団連と就職問題懇談会等の大学側との協議会でまとめる報告書に方針が示される。春に一定数の学生をまとめて選考する方式も残る一方、大学卒業後の選考による方式、長期のインターンを併せた選考方式など、複数の方式が併存するものとみられる。
2019-04-17
健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決(4月17日)
16日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。
2019-04-17
中小の人手不足対策で兼業推進検討(4月17日)
政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は2割程度にとどまるため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。
2019-04-16
70歳以上の厚生年金加入義務検討(4月16日)
厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。6月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。
2019-04-13
総人口8年連続減 70歳以上初の2割超(4月13日)
総務省が発表した昨年10月1日時点の人口推計によると、総人口は前年より約26万3,000人減の1億2,644万3,000人で、8年連続の減少となった。このうち70歳以上は2,621万人で、総人口に占める割合が初めて2割を超えた。日本人だけでみると、前年より約43万人減の1億2,421万8,000人で、減少数、減少幅とも過去最大。一方、外国人は約17万人増の222万5,000人で、外国人の増加が日本の総人口の減少を緩和した形となった。
2019-04-12
住民票に旧姓記載が可能に(4月12日)
政府は、住民票などに旧姓を併記できるようにする住民基本台帳法施行令の改正を決定した。希望する人は、11月5日以降に住んでいる市区町村の窓口で、旧姓が書かれた戸籍謄本を提出して請求すると、同日以降に交付される住民票から、旧姓が記載される。住民票とマイナンバーの両方に、同時に旧姓が記載される。女性活躍を推進する観点から、結婚後も通称として旧姓を使い続けやすくする狙いがある。
2019-04-12
賃金の電子マネー支払い解禁の方針(4月12日)
厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子マネーによる方法を解禁する方針。会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できる。厚生労働省が、適格な電子マネー業者(資金移動業者)を指定し、業者には預かった資金と同額以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセスなどにより賃金が支払えなくなる事態への対策をとる。
2019-04-11
介護保険料計算ミス 外郭団体が不足分を補填(4月11日)
厚生労働省は、外郭団体の社会保険診療報酬支払基金の計算ミスにより、2019年度に必要な介護保険料が最大約200億円不足する恐れが生じていることについて、支払基金が剰余金を活用して不足額を補填する方針を固めた。計算ミスは健保組合と共済組合が納付すべき介護保険料が本来より低く計算されたもので、各健保組合は追加拠出に応じるか納付を2020年度に先送りすることになる。補填により、各市町村で保険料が不足する恐れはない。
2019-04-11
介護職員月額給与が30万円超える(4月11日)
厚生労働省が10日に公表した昨年9月末時点の介護職員の月額平均給与(賞与などを含む)は30万9,700円で、前年比1万850円増となった。要因には介護報酬の0.54%引上げと、有効求人倍率が全国平均で約4倍と高止まりしていることがあるという。政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定している。

お客様の声

週刊SJS

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厚生労働省が「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを公開しています

厚生労働省が、働き方改革関連法に施行に対応した、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを、ホームページ上で公開しています。


ご存じのとおり、働き方改革関連法の成立により、2020年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます(中小企業は2021年4月から適用)
厚生労働省では、すでに同一労働同一賃金に関する特集ページをホームページ上に設けていたのはご存じのことと思いますが、このなかで、以下の4つの企業の制度改正を支援するツールを公開します。


1.「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」
2.「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」
3.「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」
4.「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」


詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

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2019.04.23 up

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2019.04.12 up

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