社労士関連最新情報

2017-09-15
手当・休暇 正社員と格差「一部違法」(9月15日)
日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた。
2017-09-14
中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに(9月14日)
厚労省の発表により、500人以下の中小企業で働くパート従業員らの厚生年金への加入状況について、全国1,270の事業所で、計1,742人の従業員が加入していることが明らかになった(6月末現在の速報値)。
2017-09-14
年金加算金598億円の支給漏れ(9月14日)
元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構と共済組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定。
2017-09-14
厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針(9月14日)
厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増の25万円となる。 
2017-09-13
公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会(9月13日)
内閣府の有識者検討会は12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示した。提言では具体的な年齢は盛り込まれなかったが、自民党の「一億総活躍推進本部」が5月にまとめた提言にも年齢引き上げ方針が示されており、今後、議論が本格化するとみられる。政府は提言をもとに、「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方針。
2017-09-07
「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ(9月7日)
経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものがネットと連携する「IOT」と人口知能(AI)に関する専門人材を育成するプログラムを作成する方針を明らかにした。東大や新エネルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プログラム、指導員、必要な設備などを提供し、短期集中で人材育成を図る考え。
2017-09-06
現金給与総額が0.3%減少 ボーナス減が影響(9月6日)
厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」を発表し、1人あたりの名目賃金である現金給与総額が37万1,808円(前年同月比0.3%減少)となったことがわかった。前年同月を下回るのは1年2カ月ぶり。基本給に相当する所定内給与は24万2,487円(同0.5%増)と4カ月連続で増加したが、ボーナス等の特別に支払われた給与が2.2%減少した。
2017-09-06
「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ(9月6日)
厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年4月の施行を目指す。
〔関連リンク〕
労働政策審議会 (労働条件分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969
2017-09-05
中小企業に企業OB派遣で障害者雇用を後押し 厚労省(9月5日)
厚生労働省は、来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、中小企業の障害者雇用をバックアップする方針を示した。全国の労働局に専門の支援員(就職支援コーディネーター)を配置するほか、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が障害者雇用の経験を持つ企業のOBを派遣する。
2017-09-01
2018年度予算は「人への投資」が目立つ(9月1日)
2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性向上、人材への投資などに向けた予算請求が多く出された。特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校の支援に44億円、経済産業省は人材育成関連予算として99億円を計上している。
〔関連リンク〕
平成30年度予算(財務省)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/index.html

お客様の声

週刊SJS

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障害者雇用に占める「精神障害者雇用」の割合が高まっているものの、障害種別で見ると職場定着率は低い状況

 来年4月より障害者雇用率が2.2%(3年を経過するより前に2.3%)に引き上げられますが、厚生労働省では「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を立ち上げ、9/20に初会合を開きました。


◆第1回 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177951.html


 この会合において厚生労働省(職業安定局)より、事務局説明資料として「障害者雇用の現状等」が配布(上記のリンク先からダウンロード可能です)されましたが、同資料によるとハローワークにおける精神障害者の就職件数は平成18年から平成28年にかけての10年間で約6.1倍(6,739件→41,367件)となっており、ハローワークを通じて就職した全障害者に占める精神障害者の割合も大幅に増加(15.3%→44.4%)しています(身体障害者は57.9%→28.9%、知的障害者は26.0%→21.8%に減少)。


 来年4月から障害者雇用率の算出基礎対象に精神障害者が加わることもあり、この傾向はさらに進んでいくと思われますが、職場の定着という面においては、知的障害や発達障害の場合に比較的安定しているのに対して、精神障害については定着が困難な者が多い状況(1年後に49.3%)となっているのも事実です。


 企業には、「精神障害」に関する正しい知識を持ったうえで雇用を進めることが求められます。


【関連記事】

ビジネスガイド2017年9月号

「2018年4月 精神障害者雇用が"義務"になる これを読まずに障害者を雇用してはいけません!」
(執筆:ソーシャルハートフルユニオン書記長 久保修一)
http://ur0.work/G19K
週刊SJSの最新記事を見る
2017.09.21 up

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2017.10 up

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社労士情報サイトからのお知らせ

2017-09-20
「ビジネスガイド WEB版」2017年10月号をアップしました。
特集記事は「平成29年10月1日施行 改正育児・介護休業法 
実はこんなにある!「育児休業期間の延長」で確認すべきポイントと実務」です。
2017-09-14
「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・ 従業員が「iDeCo」に加入する際に事業主が行わなければならない事務手続とは?
・ 年金受給開始を70歳以後まで選択可能に ~政府有識者会議が提言
・ 監督指導による賃金不払い残業の是正結果(平成28年度)
・「職場の受動喫煙防止対策」に関する国の助成金&支援策
・「HRテック」って何? ~人事分野におけるIT技術の活用に注目
・「地域別最低賃金」の引上げに伴う給与計算への影響は?
・ 法令違反の多い「自動車運転者を使用する事業場」の実態
・ “転ばぬ先の杖”として… 会社を健康にする「THP」に取り組もう!
・ 建設現場の「週休2日制」を実現へ ~建設業の働き方改革
・ 職場のストレス調査結果にみる「相談対応」の重要性
2017-09-11
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第750回掲載分☆
2017-09-04
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第749回掲載分☆
2017-08-30
【プレミアム会員限定】「セミナー・プレゼンレジュメ」をアップしました。
「貴社はできていますか? 改正個人情報保護対応」
「パートタイム労働者への社会保険の適用拡大 ~御社は、大丈夫ですか~」
2017-08-22
書籍の試し読み機能追加のお知らせ
本日より「商品のご購入」ページ内の書籍の商品詳細ページに
試し読みボタンが設置されました。
①はじめに②目次③本文(5ページ分)④著者紹介がご覧になれますので、
書籍をご購入する際の参考にしていただけると幸いです。
2017-08-21
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第746,747回掲載分☆
2017-08-18
「ビジネスガイド WEB版」2017年9月号をアップしました。
特集記事は「"働き方改革"
1「同一労働同一賃金」報告書を読む!
2「働き方改革実行計画」見過ごされがちな問題点・疑問点を洗い出す!」です。
2017-08-17
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第47号をアップしました。
特集記事は「なぜ,あの事務所には仕事が殺到しているのか?」「平成29年度おススメの雇用関係助成金はこれだ!」です。
2017-08-10
「社労士事務所便り」9月号をアップしました。
【9月号の内容】
・ 来年4月から本格化する「無期転換ルール」に関する調査結果
・「労働者派遣事業者」の許可基準を実質緩和へ
・ 増加の一途をたどる 過重労働に関する脳・心臓疾患、精神疾患における労災請求
・ 最低賃金引上げ額は「平均25円」で過去最大の上げ幅に!
・「人手不足倒産」が増えている! 深刻化する企業の人手不足問題
・「マイナンバー制度」戸籍事務に拡大で手続きを簡素化へ
・「ストレスチェック制度」の実施状況と関連する助成金
・ 平成28年度 個別労働紛争件数にみる労働紛争の現状
・ 中小企業の「健康経営」への関心度と関係省庁の取組み
・ 従業員の睡眠不足問題と「勤務間インターバル制度」の活用