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「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」等に関するパブリックコメント募集が行われています
4月12日、公正取引委員会と厚生労働省は、連名で「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」等に関するパブリックコメント募集を開始しました。

「公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日」とされていた施行日について、「令和6年11月1日」と示されています。

次の6つが対象となっています。

 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)
 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則(案)
 厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則(案) 
 特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示等に関して適切に対処するための指針(案)   
 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方(案)  
 本法と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方(案)

上記は、フリーランス法の「運用の統一を図るとともに、法運用の」透明性及び事業者の予見可能性を確保し、違反行為の未然防止に資するため、本法等の解釈を明確化することを目的として策定」されるもので、次のような構成となっています。

第1部 定義(本法第2条)
 1 特定受託事業者(本法第2条第1項)
 2 特定受託業務従事者(本法第2条第2項)
 3 業務委託事業者(本法第2条第5項)
 4 特定業務委託事業者8本法第2条第6項)
 5 報酬(本法第2条第7項)
第2部 特定受託事業者に係る取引の適正化
第1 業務委託事業者に求められる事項(本法第3条及び第6条第3項)
 1 特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等(本法第3項)
 2 報復措置の禁止(本法第6条第3項)
第2 特定業務委託事業者に求められる事項(本法第4条及び第5条)
 1 報酬の支払期日等(本法第4条)
 2 特定業務委託事業者の遵守事項(本法第5条)
第3部 特定受託業務従事者の就業環境の整備
 1 募集情報の的確な表示(本法第12条)
 2 妊娠、出産もしくは育児又は介護に対する配慮(本法第13条)
 3 業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等(本法第14条)
 4 解除等の予告(本法第16条)

このうち、第3部の「 4 解除等の予告(本法第16条)」では継続的業務委託に係る契約の解除等の予告に関する解釈として、次の内容が示されています。

(1) 継続的業務委託に係る契約(本法第16条第1項)
(2) 契約の解除(契約期間の満了後に更新しない場合を含む。)をしようとする場合(本法第16条第1項)
(3) 事前予告の方法(本法第16条第1項及び本法省令(注)第3条)
(4) 事前予告の例外事由(本法第16条第1項及び本法省令第4条)
(5) 理由開示の方法(本法第16条第2項及び本法省令第5条)
(6) 理由開示の例外事由(本法第16条第2項及び本法省令第6条)
 (注)厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則


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2024.04.15 up

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2024.04.12 up

社労士関連最新情報

2024-04-12
営業秘密漏洩に関する相談が最多に(4/12)
警視庁が11日に公表したまとめによると、全国の警察が2023年に摘発した営業秘密侵害事件は26件で過去2番目に多く、警察への相談件数(78件)は最多だった。転職者の不正持出しが多く、転職者数の増加が背景にあるとみられる。4月施行の改正不正競争防止法では、営業秘密の使用等の推定規定の適用対象に産業スパイに加えて元従業員や業務委託先等が追加され、訴訟が増えるとみる弁護士もいる。
2024-04-12
育児・介護休業法改正案 審議入り(4/12)
11日、育児・介護休業法改正案が衆院本会議で審議入りした。企業に対し3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が多様な働き方ができる制度の導入を義務付ける。子の看護休暇は対象となる子の年齢を引き上げ、取得できる事由を子の行事参加等(運動会などの行事は除く)に拡大する。今国会での成立を目指し、2025年4月以降順次施行される。
2024-04-12
基礎年金の保険料納付期間延長等を試算(4/12)
厚生労働省は、今年の財政検証で年金制度改革に向けた各種試算を行う。基礎年金の保険料納付期間を45年に延長した場合や、在職老齢年金制度を緩和・廃止した場合の影響を試算する。また、マクロ経済スライドについて、基礎年金での抑制期間を見直した場合の影響等も試算する。試算を踏まえて年末までに改革案をまとめ、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
2024-04-10
マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円(4/10)
武見敬三厚生労働大臣は9日、マイナ保険証の利用を増やした医療機関に最大20万円支給する方針を明らかにした。5~7月を集中取組月間とし、この間に利用者数を増やした診療所には最大10万円、病院には同20万円を支給する。マイナ保険証の利用率は3月時点で3.47%と低迷している。
2024-04-09
実質賃金23カ月連続減少(4/9)
厚生労働省が8日に発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、1人当たり名目賃金(現金給与総額)は前年同月比1.8%増となった一方で、1人当たり実質賃金(物価による影響を考慮した賃金)は前年同月比1.3%減となった。23カ月連続の減少となる。
2024-04-09
昨年度の倒産件数3割増(4/9)
東京商工リサーチは8日、2023年度の全国倒産件数は前年度比31.6%増の9,053件だったと発表した。9,000件超となるのは9年ぶり。産業別では、「サービス業他」の3,028件(34.9%増)が最多で、建設業の1,777件(39.5%増)、卸売業の1,048件(27.0%増)が続いた。倒産の原因としては、人手不足関連が2.4倍の191件、物価高関連が73.6%増の684件だった。
2024-04-04
テレワーク中の長時間労働で労災認定(4/4)
テレワークでの長時間労働により適応障害を発症したとして、補聴器メーカーに勤務する50歳代の女性が、横浜北労働基準監督署から労災認定された(3月8日付け)と、女性の代理人弁護士が3日の記者会見で明らかにした。テレワーク中の過重労働による労災認定は異例という。事業場外みなし労働時間制が適用されていたが、上司から頻繁に業務上の連絡等がありパソコンから離れられない状況で、労基署は同制度の適用を違法と判断。発症前2カ月間の時間外労働が月100時間を超えていたことなどから認定されたとのこと。
2024-04-02
インフレ下の取引価格据置きは下請法違反のおそれあり(4/2)
公正取引委員会は1日、下請法違反の「買いたたき」に関する運用基準を明確にする見直し案として、「公表資料でコストの著しい上昇が把握できる場合において、据え置かれた下請代金」と明記した内容を示した。意見募集のうえ、5月中をめどに成案を公表する。
2024-03-30
特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に(3/30)
政府は29日の閣議決定で、特定技能制度の運用に関する基本方針の一部変更により、在留資格「特定技能1号」の対象に自動車運送事業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することを決定した。今夏から段階的に受入れを始める。これにより、特定技能1号の対象は計16分野となる。
2024-03-30
子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円(3/30)
こども家庭庁は29日、国民1人当たりの子育て支援金の負担額(2028年度時点)の見込み額を月450円と公表した。被保険者1人当たりの額は、協会けんぽが700円、健保組合が850円、共済組合が950円で被用者保険では800円(いずれも労使折半後の額)。これは平均の額で、民間試算によると、年収500万円の人は月平均833円、年収1,000万円の人は月平均1,667円。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2024-04-15
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に開業準備に係る新書式等24点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています。
・行政対応記録簿
・事務所移転案内
・事務所移転手続きチェックリスト
・事業用クラウドサービス等チェックリスト
・情報収集チェックリスト
・事務所選定比較検討表
・連絡先取扱い検討表
2024-04-12
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・4月からの求人票記載に関するポイント
・「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」のポイント
・不妊治療と仕事の両立についての調査結果(厚生労働省)から
・健康に配慮した飲酒に関するガイドラインが公表されました
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱(素案)」が示されました
・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」(経済産業省)が公表されています
・治療と仕事の両立支援の導入効果は?
・食事の現物給与の価格が変更されました
・在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外する場合について通達が出ました
・令和5年中小企業実態基本調査(速報)」が公表されました
2024-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年5月号をアップしました。
特集記事は「パワハラ対応事案 会社からの相談Q&A」です。
2024-03-29
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新規程・書式を追加しました。
書籍「職業別 雇用契約書・労働条件通知書 作成・書換のテクニック」より13業種77パターンの雇用契約書兼労働条件通知書例をアップしています。
2024-03-14
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
・求職者とのミスマッチ解消につながる職場情報提供の手引きが策定されます
・令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンが始まります
・介護の両立支援と積立有給休暇制度
・短い期間での工事契約を禁止する建設業法などの改正案が閣議決定
・採用活動におけるインターンシップ利用の増加
・66歳以降も生活のために働く人が増加~内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」より
・「2024年問題」物流2法改正案が閣議決定されました
・働き方・休み方改善ポータルサイトに「特別休暇制度導入事例集2023」が公表されています!
・賃上げ予定の中小企業の6割が業績改善の伴わない「防衛的」賃上げ~日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
・キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の計画届受理状況が公表されました
2024-03-07
ビジネスガイド4月号 再送付のご案内(更新版)
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
今月発売の『月刊ビジネスガイド』4月号の一部に、印刷汚れが付着しているものがあることが発覚いたしました。
お客様にはご迷惑をお掛けいたしまして、申し訳ございませんでした。謹んでお詫び申し上げます。
つきましては、汚れのない雑誌を4月上旬頃までにすべての会員の皆様に再送させていただく予定でございます。
あらかじめお届けしている分につきましては、ご返送いただく必要はございませんので、そのままお納めいただけますと幸いです。
ご不明な点がございましたら、下記会員担当までご連絡ください。
よろしくお願い申し上げます。

●社労士情報サイト(SJS)会員
株式会社日本法令 出版部SJS会員係
TEL 03-6858-6965 E-mail sjs@horei.co.jp
2024-03-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年4月号をアップしました。
特集記事は「給与計算に関する税制改正と実務」です。
2024-03-05
【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2024年3月5(火)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2024-02-14
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・約9割が建設技能労働者の賃金を引上げ~令和5年度下請取引等実態調査より
・「令和6年分所得税の定額減税」の特設サイトが開設されました
・ワーケーションの実態と効果
・2024年10月からの社会保険適用拡大に関するQ&Aが公開されました
・続く売り手市場、最近の学生の就活状況は?~厚生労働省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査より
・男女の賃金の差異、平均値が初公表されました
・「特定受託事業者(フリーランス)に係る取引の適正化に関する検討会」報告書がまとめられました
・「家事使用人の雇用ガイドライン」が策定されました
・外国人労働者数が初の200万人超え~厚生労働省のまとめより
・花粉飛散量が「極めて多い日」はテレワークの検討も
2024-02-13
【会員限定】社労士業務必携シートの一部を修正しました
雇用契約と雇用 シート4「無期労働契約への転換」
無期転換に関する労働条件の明示の図表中
転換後「3年」⇒「無期」に修正しました。

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労働法を「あるべき労働法」(筆者がこうあるべきと考える労働法)と「おこなわれている労働法」(現在の労働法令、労働判例、通達の内容)に分けると、本書は「おこなわれている労働法」を中心に、実務に携わる方に向けてわかりやすい解説を心がけ、判例を多く収録しています。セミナーでは、本書をより深く理解していただけるよう、第4版で社会の動きを意識して書いた箇所や「あるべき労働法」に言及した箇所について、解説しています。

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