社労士関連最新情報

2018-04-17
iDeCoの銀行窓販を解禁へ(4月17日)
厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え。
2018-04-16
長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ(4月16日)
非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた2件の訴訟について、長澤運輸事件の最高裁弁論が4月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が4月23日に、それぞれ開かれる。判決は5~6月の見込み。
2018-04-14
生産年齢人口7,500万人、総務省発表(4月14日)
総務省は最新の人口推計(昨年10月時点)を公表した。総人口は1億2,670万7,000人(前年より0.18%減)で、7年連続の減少となった。内訳では、働き手の中心である15~64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人(同0.78%減)、65歳以上の高齢者の人口が3,515万2,000人(同1.62%増)だった。
2018-04-13
外国人就労拡大で新たな動き(4月13日)
政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長5年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。
2018-04-12
社会保障費抑制で「年金68歳」案(4月12日)
財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれている。
2018-04-11
パスワード定期変更不要に~Pマーク認定基準改定(4月11日)
総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期変更を不要にする方針を示した。Pマーク取得済みの約1万5,000社を含め、社従業員や顧客に定期変更を求めてきた企業で対応を変える動きが広がるとみられる。
2018-04-10
障害者数が約936万人に(4月10日)
厚生労働省が障害者数の推計を公表し、約936万6,000人(2013年より約149万人増)となったことがわかった。全人口の約7.4%に当たる。内訳は、身体障害者は約436万人(同約42万3,000人増)、知的障害者は約108万2,000人(同約34万1,000人増)、精神障害者は約392万4,000人(同約72万3,000人増)となり、65歳以上の割合が高まった。障害認定を受ける人の増加も要因とみられる。
2018-04-07
年金入力作業で別業者も再委託(4月7日)
日本年金機構の発表によると、年金の届出書入力作業を請け負った情報処理会社・恵和ビジネスが、契約に違反して別の業者に再委託を行っていたことが明らかになった。再委託されたのは保険料の納付免除や猶予の申請書の入力作業で、約53万6,000人分。申請書には、生年月日、氏名、前年所得などの記載がある。
2018-04-06
高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ(4月6日)
厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点となる。
2018-04-06
社保未加入で建設業の許可を更新せず(4月6日)
国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する。

お客様の声

週刊SJS

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厚生労働省が過重労働の監督指導事例等を公表

厚生労働省が、昨年11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる7,635 事業場に対して集中的に実施したもので、5,029 事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反が確認され、うち2,848 事業場(37.3%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導がなされました。


公表された資料では、具体的な監督指導事例が3例公表されているほか、企業が実施した長時間労働削減のための自主的な取組事例も3例公表されています。
時短への取組みの参考にチェックされてはいかがでしょうか。

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2018.04.24 up

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社労士情報サイトからのお知らせ

2018-04-20
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年5月号をアップしました。
特集記事は「働き方の多様化に伴って発生した 「フリーランス」への独占禁止法等の法的規制と保護」です。
2018-04-13
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・ 正社員の手当引き下げで非正規との格差是正へ~日本郵政
・ 5月から雇用保険の手続きでマイナンバーの取扱いが変わります!
・ 石綿「一人親方」を高裁でも救済
・ 「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」で求められる企業の取組み
・ 大卒の就職内定率が最高更新~売り手市場続く
・ 「ジョブ・リターン制度」を機能させるための留意点
・ 若者雇用促進法の指針見直しと転勤制度の見直し
・ 取組みは“今から”! 「職場の熱中症予防対策」
・ M字カーブ解消? 働く30歳代女性が増加中
・ 企業が取り組む「AI採用」とは?
2018-04-02
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「ジャンル:賃金」「ジャンル:その他」に各1本追加しました。
「ジャンル:その他」を1本更新しました。
2018-03-20
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年4月号をアップしました。
特集記事は「障害者雇用」です。
2018-03-20
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第776,777回掲載分☆
2018-03-14
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・ 厚労省検討会で示された 事業主が講ずべき「パワハラ」防止策
・ 女性の賃金、アルバイトの時給が過去最高に!
・ 最近よく耳にする「サバディカル休暇」って何?
・ 就労条件総合調査にみる 企業の労働時間制度
・「女性管理職」の実態と管理職に対する女性の意識
・「高齢社会対策大綱」にみるこれからのシニア就業支援施策
・ 最新!「インターンシップ」の実施状況
・ 今からの対策が有効! 職場における「5月病」対策
・ 実施から1年を迎えた「プレミアムフライデー」の実態
・ 手当等を活用して、従業員に会社の近くに住んでもらう試み
2018-03-05
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第775回掲載分☆
2018-03-05
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「ジャンル:労働時間」「ジャンル:休日・休暇」に各1本追加しました。
2018-02-27
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第773回掲載分☆
2018-02-20
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年3月号をアップしました。
特集記事は「無期転換に伴うトラブル対応シミュレーション」です。