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障害者雇用に占める「精神障害者雇用」の割合が高まっているものの、障害種別で見ると職場定着率は低い状況  NEW!

公開日:2017年09月21日

 来年4月より障害者雇用率が2.2%(3年を経過するより前に2.3%)に引き上げられますが、厚生労働省では「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を立ち上げ、9/20に初会合を開きました。


◆第1回 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177951.html


 この会合において、厚生労働省職業安定局より事務局説明資料として「障害者雇用の現状等」が配布(同省ホームページでダウンロード可能)されましたが、同資料によるとハローワークにおける精神障害者の就職件数は平成18年から平成28年にかけての10年間で約6.1倍(6,739件→41,367件)となり、ハローワークを通じて就職した全障害者に占める精神障害者の割合も大幅に増加(15.3%→44.4%)しています。


 来年4月から障害者雇用率の算出基礎対象に精神障害者が加わることもあり、この傾向はさらに進んでいくと思われますが、職場の定着という面においては、知的障害や発達障害の場合に比較的安定しているのに対して、精神障害については定着が困難な者が多い状況(1年後に49.3%)となっているのも事実です。


 企業には、「精神障害」に関する正しい知識を持ったうえで雇用を進めることが求められます。


【関連記事】

ビジネスガイド2017年9月号

「2018年4月 精神障害者雇用が"義務"になる これを読まずに障害者を雇用してはいけません!」
(執筆:ソーシャルハートフルユニオン書記長 久保修一)
http://ur0.work/G19K

学生の就職活動に影響しているキーワードは「人工知能・AI」「IoT」「働き方改革」

公開日:2017年09月21日

 株式会社マイナビから先月発表された「2018年卒マイナビ学生就職モニター調査」の結果によると、2018年卒の学生の就職活動に影響したニュースワードの上位5つは以下の通りだったそうです。


(1)人工知能・AI :31.6%
(2)IoT(Internet of Things):30.5%
(3)働き方改革 :30.4%
(4)女性活躍推進 :23.1%
(5)地域活性化・地方創生 :16.8%


 話題を集めているテクノロジー関連のキーワード、そして働き方に関するキーワードが、就職観や志望企業などに影響を与えているようです。


◆2018年卒マイナビ学生就職モニター調査 7月の活動状況
https://www.mynavi.jp/news/2017/08/post_14861.html

厚労省から公表された「3年以内離職率」に関する最新データ。離職率の高い業種は?

公開日:2017年09月20日

 厚生労働省より「新規学卒就職者の離職状況(平成26年3月卒業者の状況)」が公表され、新規学卒就職者の3年以内の離職率の最新データが明らかになりました(9/15)。


◆新規学卒就職者の離職状況を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553.html


 この調査結果によると、いわゆる「3年以内離職率(学歴別)」は以下の通りです。


・大学: 32.2%(前年比0.3ポイント増)
・短大: 41.3%(同0.4ポイント減)
・高校: 40.8%(同0.1ポイント減)
・中学: 67.7%(同4.0ポイント増)


 また、3年以内離職率が高い業種は大卒・高卒ともに上位から「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業・娯楽業」「教育・学習支援業」となっています。

日本年金機構より発表された、支給漏れが判明した「振替加算」についての対応

公開日:2017年09月20日

 先日判明した「振替加算」の支給漏れに関して、日本年金機構より、今後の対応が発表されています。


◆振替加算の総点検とその対応について(9/13)

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201709/2017091302.html

◆振替加算の総点検についての相談体制の拡充(9/15)

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201709/20170915.html


 厚生労働省の発表によると、1991年以降、10万5,963人分・計約598億円の支給漏れがあったとのことですが、対象者には11月上旬に案内(手紙)が送付され、11月15日に支払いが行われるそうです。

加給年金額と振替加算(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

「働き方改革」関連の法律案要綱のポイントは? 労政審から「おおむね妥当」との答申

公開日:2017年09月18日

 厚生労働省が9/8(金)に労働政策審議会(労政審)に諮問した「働き方改革」関連の法律案要綱について、その後、労政審の各分科会で審議が行われた結果、先週金曜日(9/15)に労政審から加藤厚労大臣に対して「おおむね妥当」との答申が行われました。


 なお、答申には労働者代表委員から出された企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大および高度プロフェッショナル制度の創設には反対との意見が付されています。


◆「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html


 今後は、答申を踏まえて厚生労働省が法律案を作成し、臨時国会へ提出する流れになっています。


 ただ、9月下旬に召集される予定の臨時国会は「冒頭解散」になるとの報道もありますので、早期の成立は微妙な情勢です。


【法律案要綱のポイント】

1.働き方改革の総合的かつ継続的な推進

 働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。(雇用対策法)

2.長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等

(1)労働時間に関する制度の見直し(労働基準法)

●時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。

※自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限規制は適用しない。

●月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。

●企画業務型裁量労働制の対象業務への「課題解決型の開発提案業務」と「裁量的に
PDCAを回す業務」の追加と、高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。(企画業務型裁量労働制の業務範囲を明確化・高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化)

(2)勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)

●事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。

(3)産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)

●事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

3 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

(1)不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

●短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、(a)派遣先の労働者との均等・均衡待遇、(b)一定の要件※を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。

(※)同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等

(2)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

●短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。

(3)行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

●(1)の義務や(2)の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。

第141回 労働政策審議会労働条件分科会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177737.html