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週刊SJS

新着記事

「マイナンバーカード」の交付通知書送付の滞留が解消。申請から発送までの期間は概ね1カ月以内に!  NEW!

公開日:2016年12月06日
 総務省より、マイナンバーカードの交付通知書の送付にかかる滞留がすべての地区町村において解消したことが発表されました(12/2)。

◆マイナンバーカードの交付通知書送付にかかる滞留解消
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000130.html

 今後、マイナンバーカードの申請から交付通知書の発送に至るまでの標準期間は概ね1カ月以内となる見込みとのことです。
  • マイナンバー マイナンバーカード 申請 発送

来年1月以降の協会けんぽにおける「マイナンバー取扱い」に関する注意点

公開日:2016年12月05日
 全国健康保険協会(協会けんぽ)より、来年1月以降のマイナンバーの取扱いに関する情報が同協会ホームページで公開されました(12/1)。

【協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ】
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/2811300001

 基本事項としては、平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加が行われますが、事業主から同協会に対して従業員や家族のマイナンバーを提出する必要はなく、加入者のマイナンバーは原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集されます(加入者や事業主の事務負担を軽減するため)。

 なお、同協会からの「お願い」として、以下の2点が示されています。

(1)協会けんぽでは、平成28年12月末までの間は加入者の方のマイナンバーが記入された申請書や住民票をお預かりすることができません。このため、申請書や住民票については、マイナンバーが記載されていない様式で提出をお願いします。
(2)平成29年1月以降、任意継続被保険者の方が被扶養者の届出をする際には、被扶養者のマイナンバーの届出が必要となりますので、申請書への記入をお願いします。なお、被保険者の方は、保険証の記号番号を記入した場合には、マイナンバーの記入は不要です。
  • マイナンバー 協会けんぽ

「介護離職ゼロ」の意味を正しく理解していない人が半数以上 ~民間企業調査結果から

公開日:2016年12月02日
 近年、介護離職が社会的にも大きな問題として取り上げられていますが、オリックス・リビング株式会社が実施した「介護に関する意識調査」によると、半数以上(55.1%)の人が『介護離職ゼロ』(=仕事と介護の両立ができず、介護のために離職する人をなくすための政策のこと)という言葉の意味を正しく理解していないことが明らかになりました。

【調査結果】
http://www.orixliving.jp/company/pdf/pressinfo_161107.pdf

 この調査によると「介護職員の離職を防いで、介護業界の人手不足を解消するための政策」という意味であると誤解している人が多いようです。

 なお、『ビジネスガイド』2017年1月号(12/10発売)では特集記事として『介護離職防止』に向けて、企業は何をすべきか?(執筆:新田香織社労士)を取り上げます。

◆『ビジネスガイド』ホームページ
http://www.horei.co.jp/bg/
  • 介護離職ゼロ 介護離職 意味

Word形式・PDF形式でダウンロードできる「育児・介護休業規程(厚労省詳細版)」の新旧対照表データを公開!

公開日:2016年12月01日
 『ビジネスガイド』2016年12月号(11/10発売)の特集記事として「施行直前!『改正育介法・均等法』実務&規程」を掲載しましたが、その後11月15日に厚生労働省から「育児・介護休業等に関する規則の規定例」の詳細版(法改正に対応した平成28年11月作成版)が公開されました。

 これを受け、『ビジネスガイド』2017年1月号(12/10発売)では岡崎教行弁護士(牛嶋・寺前・和田法律事務所)の執筆による特集記事「育児・介護休業規程(厚労省詳細版)のポイント」を掲載いたします。

 上記記事においては、厚労省詳細版が今回の法改正を受けてどのように修正されたのか、厚労省詳細版を踏まえて自社の規程をどのように見直すべきか等について解説していますが、この解説記事とは別に、岡崎弁護士が作成した厚労省詳細版の新旧対照表のデータ(2015年1月作成の「旧規定」と2016年11月作成の「新規定」を並べて表示したもの)を公開いたしました。

 以下からダウンロードしてご活用ください!

<新旧対照表データ>
【Word形式】
 http://www.horei.co.jp/sjs/blog/shinkyuu_taisyouhyou201612.docx
【PDF形式】
 http://www.horei.co.jp/sjs/blog/shinkyuu_taisyouhyou201612.pdf

〔参考リンク〕育児・介護休業等に関する規則の規定例(詳細版)
・厚生労働省 平成27年1月作成版(パンフレットNo.2)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/02_001.pdf
・厚生労働省 平成28年11月作成版(パンフレットNo.17)
 …平成29年1月1日施行の改正法に対応したもの
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/33_01.pdf

労務問題の現状や課題がわかる厚労省特設サイト「IT業界の働き方・休み方の推進」

公開日:2016年12月01日
 政府および厚生労働省は近年、ワーク・ライフ・バランスの取組みを‎特に強化していますが、その一環として「業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業」を行っています。

◆IT業界の働き方・休み方の推進
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/index.html

 労働時間が全産業平均に比べて高水準なIT業界は長時間労働が問題視され、対策を求められていることから、上記のサイトではIT業界における国の政策業界の現状と課題IT企業における取組事例などを提供しています。

 IT業界以外においても参考になる部分が多いと思いますので、ぜひ一度ご覧ください。
働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省)
http://work-holiday.mhlw.go.jp/