お問い合わせ

  • 〒101-0032
  • 東京都千代田区岩本町1-2-19
  • 株式会社日本法令 SJS会員係
  • 会員直通:03(6858)6965
  • FAX番号:03(6858)6968
お電話での受付時間
平日 9:00~17:30

お問い合わせはこちら

ビジネスガイド WEB版

いよいよ施行! 改正入管法の実務画像

いよいよ施行! 改正入管法の実務

SJS会員には月刊ビジネスガイドを1年分お届けします。

SR WEB版

外国人雇用政策大転換画像

外国人雇用政策大転換

プレミアム会員は SR WEB 版をサイト内で閲覧できます。

SSL グローバルサインのサイトシール

このシステムは、SSL(Secure Socket Layer) 技術を使用しています。ご入力いただいたお客様情報はSSL暗号化通信により保護されております。SSL詳細は上のセキュアシールをクリックして確認することができます。

週刊SJS

新着記事

「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」  NEW!

公開日:2019年04月19日

国税庁が、「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を公表し、リーフレットを公開しています。


源泉所得税の納付の際は、改元後も「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を引き続き使用できます。
対象となる納付書は、以下のとおりです。

・利子等の所得税徴収高計算書
・配当等の所得税徴収高計算書
・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般用)
・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分)
・非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
・報酬・料金等の所得税徴収高計算書
・定期積金の給与補てん金等の所得税徴収高計算書
・上場株式等の源泉徴収選択口座調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等・未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書
・償還差益の所得税徴収高計算書
・割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書


詳しくは、下記リンク先の国税庁のリーフレットで確認してください。

  • 国税庁 改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた 改元 令和
改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/01.htm
「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた(リーフレット)」(PDF)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/pdf/001.pdf

厚生労働省が年金についてのポータルサイト「年金ポータル」を開設しました

公開日:2019年04月18日
厚生労働省が16日、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を開設しました。
 
厚生労働省によると、このサイトは、自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、自分のライフスタイルや日常生活の中のさまざまなシーンに合わせたテーマで、年金の情報を探すことができる新しいポータルサイトだということです。
これまで、年金に関する情報は、厚生労働省や日本年金機構など複数の関係機関のホームページに分散していましたが、「年金ポータル」をそれらのサイトへの入り口としても利用することができます
 
厚生労働省が公表した「年金ポータルのポイント」
・公的年金と私的年金について、関係機関のホームページを幅広くカバー
・興味やトピックにあわせて知りたい情報にアクセスしやすい構成
・「水先案内人」が登場!みなさまを適切なホームページへと案内します

  • 厚生労働省 年金ポータル 日本年金機構
「年金ポータル」トップページ
https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/
「「年金ポータル」を開設しました!」プレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/000501895.pdf

減少傾向続く~平成31年4月の労災発生状況速報値

公開日:2019年04月17日

厚生労働省が「平成31年における労働災害発生状況について(4月速報値)」を公表しました。


今年3月までの労働災害の死亡者数は151人で、前年同期比で34人減少(18.4%減)休業4日以上の死傷者数は19,292人で昨年より1,679人の減少(8.0%減)になりました。


業種別の休業4日以上の死傷災害発生状況では、製造業4,448人(前年同期比-295人、6.2%減)、建設業2,453人(-17人、0.7%減)、陸上貨物運送業2,532人(-257人、9.2%減)、第三次産業8,506人(-976人、10.3%減)でした。


事故の型では、転倒が5,187人(前年同期比-1,801人(25.8%減)、墜落・転落が3,529人(+25人、0.7%減)で、以下、「はさまれ・巻き込まれ」、「動作の反動・無理な動作」、「切れ・こすれ」、「交通事故(道路)」の順は前月までと同じです。


先月と比べ、全体として重大事故の減少傾向は、若干鈍化はしていますが、続いています。

  • 厚生労働省 平成31年における労働災害発生状況について(4月速報値)
平成31年における労働災害発生状況について(平成31年4月速報値) (PDF)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/19-04.pdf
平成31年 労働災害発生状況等 (平成31年4月速報値) (PDF)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/s19-04.pdf

厚生労働省から「当面の労働時間対策の具体的促進について」の通達が出ています

公開日:2019年04月16日

厚生労働省から、働き方改革関連法に関して、4月1日付で通達「当面の労働時間対策の具体的促進について」(平31.4.1基発04 01第25号・雇均発0401第39 号)が、都道府県労働局長に対し出されています。


内容は、第1として今回の改正について「基本的な考え方」を示したあと、第2に「仕事と生活の調和の実現に向けた主な取組等」として、以下のような項目を挙げて具体的な取り組み方を示しています。
1 仕事と生活の調和の実現に向けた社会的機運の醸成
2 労働時間等の設定の改善を促進するための支援
3 長時間労働につながる取引慣行の見直しの推進

また、第3に「労働時間対策の具体的推進」として、
1 労働時間等設定改善実施体制の整備
2 法定労働時間の遵守の徹底
3 時間外労働の削減
4 1年単位の変形労働時間制等の労働時間制度の適正な運用の確保
5 勤務間インターバル制度の導入促進
6 年次有給休暇の取得促進
7 その他の具体的留意事項

が項目として挙げられ、その具体的な指導方針が示されています。


対策に漏れのないよう、あらためてきちんとチェックしておきましょう。

  • 厚生労働省 働き方改革関連法 通達 当面の労働時間対策の具体的促進について
厚生労働省「当面の労働時間対策の具体的促進について」(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190410K0010.pdf

2018年度の「人手不足」関連倒産が過去最多の400件に~東京商工リサーチ調査

公開日:2019年04月15日

東京商工リサーチの調査結果によると、2018年度(2018年4月~2019年3月)の「人手不足」関連倒産は400件(前年度比28.6%増前年度311件)に達し、年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度(345件)を上回って、最多件数を塗り替えました。


「人手不足」関連倒産400件の内訳では、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型の269件(前年度比7.6%増、前年度250件)が最多でした。
次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件(同162.0%増、同29件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件(同114.2%増、同14件)、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件(同38.8%増、同18件)でした。


また、産業別では、最も多かったのがサービス業他の105件(前年度比34.6%増、前年度78件)で、次いで建設業が75件(同4.1%増、同72件)、製造業が62件(同58.9%増、同39件)、卸売業59件(同43.9%増、同41件)、貨物自動車運送などの運輸業34件(同61.9%増、同21件)となっています。


東京商工リサーチでは、年度・月別に企業の倒産事例も公開していますので、関心をお持ちの方は参考にしてください。

  • 東京商工リサーチ 2018年度 「人手不足」関連倒産 
2018年度「人手不足」関連倒産~東京商工リサーチ調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190405_01.html
「こうして倒産した・・・」~東京商工リサーチ調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/process/