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週刊SJS

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東京地裁判決を受けて7/22(金)に緊急開催決定!「今後の『定年後再雇用と処遇』をめぐる法的問題点」セミナー  NEW!

公開日:2016年05月27日
 5月13日に東京地裁において「定年後に嘱託社員として再雇用された労働者(トラックドライバー)の職務内容が定年前と変わらないにもかかわらず、会社(運送会社)が賃金を約3割引き下げたことは違法(労働契約法20条違反)である」との趣旨の判決が出ました。

【参考記事】
定年後賃下げ「不合理」 再雇用の運転手勝訴/東京地裁
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160518.html

 この判決を受け、社会保険労務士や弁護士のもとへ『定年後再雇用と処遇(賃金)』に関する相談が増えているようです。

 そこで弊社では、使用者側弁護士の三上安雄先生をお招きして下記のセミナーを緊急開催いたします。

【7/22(金)開催】
東京地裁判決の影響は?
今後の『定年後再雇用と処遇』をめぐる法的問題点

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=180

 ・日時:7月22日(金)13:30~15:30
 ・会場:エッサム本社ビル(東京都千代田区神田須田町1-26-3)
 ・講師:弁護士 三上安雄 氏(ひかり協同法律事務所)
 ・受講料:15,000円(税込)
  →雑誌定期購読会員特別料金:12,000円(税込)
  → SJS会員特別料金:10,000円(税込)


 本セミナーは「録音不可」のセミナーとなりますので、ぜひ会場までお越しください!
  • 定年後再雇用 処遇 賃金 東京地裁 判決

全253ページとなった「平成28年度 雇用関係助成金のご案内(詳細版)」が公開

公開日:2016年05月27日
 厚生労働省から「平成28年度 雇用関係助成金のご案内(詳細版)」が公開されています。

◆平成28年度 雇用関係助成金のご案内(詳細版)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei.pdf

 改正・統合等を踏まえた最新版(平成28年4月1日現在の内容)で、全253ページとなっています。
雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

転職理由として「雇用形態を変えたい」を挙げる人が増加!~転職サイトの調査結果から

公開日:2016年05月26日
 株式会社インテリジェンスが運営する転職サイト「DODA(デューダ)」から、転職理由ランキングが発表されています。

DODA 転職理由ランキング】
http://doda.jp/guide/reason/?sid=TopMain02

 今回の調査は2015年10月~2016年3月の半年間に転職活動を行った方を対象(有効回答数:33,532件)としたものであり、上位6位までは前回調査と同じ結果となっています(「ほかにやりたい仕事がある」は7回連続でトップ)。

(1)ほかにやりたい仕事がある  12.2%
(2)会社の将来性が不安  9.4%
(3)給与に不満がある  7.5%
(4)残業が多い/休日が少ない  6.1%
(5)専門知識・技術力を習得したい  4.9%
(6)幅広い経験・知識を積みたい  3.9%


 今回の調査結果の特徴として、7位の「雇用形態を変えたい」が前回の10位から上昇していることが挙げられます。

 これについて同サイトでは、「求人の選択肢が広がり、採用ハードルが下がったことで、仕事内容や働き方を見直す人が増加している」と分析しているようです。
  • 転職 理由

改正確定拠出年金法(DC法)が成立! 100人以下企業向け「簡易版DC制度」が創設

公開日:2016年05月25日
 昨日(5/24)、衆議院本会議で改正確定拠出年金法(DC法)が成立しました。

【確定拠出年金法等の一部を改正する法律案】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf

 改正内容は以下の通りです。

1 企業年金の普及・拡大
 ・事務負担等により企業年金の実施が困難な中小企業(従業員100人以下)を対象に、設立手続き等を大幅に緩和した『簡易型DC制度』を創設。
 ・中小企業(従業員100人以下)に限り、個人型DCに加入する従業員の拠出に追加して事業主拠出を可能とする『個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度』を創設。
 ・DCの拠出規制単位を月単位から年単位とする。
2 ライフコースの多様化への対応
 ・個人型DCについて、第3号被保険者や企業年金加入者(企業型DC加入者については規約に定めた場合に限る)、公務員等共済加入者も加入可能とする。
 ・DCからDB等へ年金資産の持ち運び(ポータビリティ)を拡充。
3 DCの運用の改善
 ・運用商品を選択しやすいよう、継続投資教育の努力義務化や運用商品数の抑制等を行う。
 ・あらかじめ定められた指定運用方法に関する規定の整備を行うとともに、指定運用方法として分散投資効果が期待できる商品設定を促す措置を講じる。
4 その他
 ・企業年金の手続簡素化や国民年金基金連合会の広報業務の追加等の措置を講じる。


 施行日は平成29年1月1日(は公布の日から2年以内で政令で定める日)となっています。

これは必読! 同一労働同一賃金検討会で厚労省資料『日本の賃金制度について』が公開されました

公開日:2016年05月24日
 本日(5/24)、厚生労働省において「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の第4回目が開催され、配付資料がさっそく公開されました。

【第4回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000125222.html

 今回の検討会では厚生労働省から『日本の賃金制度について』という資料(上記リンク先の中の資料1)が公開されましたが、まずは「1.日本の賃金制度の概要」について解説がなされており、その項目は以下の通りとなっています。

●賃金体系及び種類
●基本給の賃金項目の構成状況(経団連調査)
●職能給、職務給等の導入率の推移
●企業内における賃金項目の構成等
●基本給の主な賃金項目の紹介
 (年齢給・勤続給、職能給、職務給、役割給、業績給・成果給

●賃金表がある企業の割合(企業規模別)
●パートタイム労働者に対する各種手当等の支給状況
●有期契約労働者に対する各種手当等の支給状


  上記からは、いまだ「職能給」の導入割合が最も高いことここ15年で「役割給・職務給」の導入率が急上昇していることなどがわかります。  

  さらに「2.企業の賃金制度の事例」では、製造業(3社)の事例金融業の事例小売業の事例人材派遣業(3社)の事例が紹介されています。  

  日本の賃金制度に関する内容がまとめられており、セミナー資料としても使い勝手の良い価値の高いものとなっていますので、ぜひご活用ください!
  • 厚生労働省 厚労省 賃金 同一労働 同一賃金