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新着記事

最高裁判決も出て今大注目の「歩合給制」についてセミナーを開催します!【6/2(金)東京開催】  NEW!

公開日:2017年03月27日
 本年2月28日、歩合給を計算する際に残業代相当額を控除する仕組みの違法性(労働基準法37条違反)が問われていた国際自動車事件で、最高裁から判決(http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86544)が出ました。

  歩合給制は運送業界を中心に多くの業種・職種で採用されていますが、制度自体に曖昧な部分が多く、計算方法も非常に複雑なため、導入・運用する際にはクリアしなければならない課題が多々あります。

  そこで弊社では、上記最高裁判決を中心に歩合給制をめぐる近時の裁判例のポイントと企業実務への影響法的留意点、そして経営的・実務的な観点から歩合給制を採用することのメリット導入・運用する際の注意点等について実務に精通した2人の講師(増田信彦氏西川幸孝氏)が解説するセミナーを開催します。

【6/2(金)東京開催】 実務に活かす! ※参加申込受付中
 『歩合給制』をめぐる裁判例のポイントと制度導入・運用時の留意点
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=224

被保険者数常時500人以下の企業が“パート社保適用拡大”の措置を受けるために必要な「労使合意」とは?

公開日:2017年03月25日
 昨年10月から、被保険者数常時501人以上の企業について「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」が行われていますが、来年4月からは被保険者数常時500人以下の企業にもこの措置が拡大されます。

【新たに適用対象となる要件】
 被保険者数が常時500人以下の企業のうち、次の(1)または(2)に該当する事業所に勤務する短時間労働者
 (1)労使合意(働いてる方々の2分1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること)に基づき申出をする法人・個人の事業所
 (2)地方公共団体に属する事業所


 上記の通り、新たに適用対象となる要件として「労使合意」が必要となりますが、その定義について厚生労働省ホームページ上で解説がなされていますのでご確認ください。

【労使合意の定義】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/
●労使の合意とは、短時間労働者の方が社会保険に加入することについて、同意対象者(※1)の2分の1以上の同意を得た上で、事業主が、管轄の年金事務所(※2)に申出することをいいます。
(※1)厚生年金保険の被保険者である方々と上記(1)~(4)の要件を全て満たす方々等を指します。
(※2)健康保険組合に加入している場合は、健康保険組合に対しても申出を行うことが必要です。
●同意対象者の過半数で組織する労働組合や過半数を代表する者がいる場合には、そうした方々の同意も有効です。
●社会保険の加入を希望する短時間労働者の方は、お勤めの会社の労働組合の事務局の方や労使協定の代表者の方などにご相談下さい。
社会保険の適用拡大(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/
平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がります。(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.html

平成29年度(4月1日以降)における雇用保険料率は? ~雇用保険法等改正案は今月中に成立の見込み~

公開日:2017年03月24日
 今国会に提出されている「雇用保険法等の一部を改正する法律案」は3/16に衆議院で可決後に参議院に送付されており、今月中に成立の見込みです。

 同法案の成立により、平成29年度における雇用保険料率は事業主負担・労働者負担ともに1/1,000ずつ引き下げられ、以下の通りとなる予定です。

【一般の事業】
 9/1,000
(事:6/1,000/労:3/1,000)
【農林水産・清酒製造の事業】
 11/1,000
(事:7/1,000/労:4/1,000)
【建設の事業】
 12/1,000
(事:8/1,000/労:4/1,000)


◆平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pdf
雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf

正社員採用予定の企業の割合が過去10年で最高に

公開日:2017年03月23日
 帝国データバンクより「2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果が発表されました(3/14)。

◆調査結果
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170304.html

 これによると、正社員の採用予定があると回答した企業の割合は64.3%と過去10年で最高水準となっており、人手不足の状況の中、どの企業でも社員の確保が重要課題となっていることがうかがえます。

 その他、副業・兼業に関する調査では、副業・兼業を容認したことによる効果(メリット)として以下のことが挙げられています。

(1)定着率が向上した:26.6%
(2)従業員のモチベーションが高まった:16.5%
(3)従業員のスキルが向上した(本業に貢献):16.2%
(4)多様な人材の活躍が推進できた:11.1%
(5)継続雇用が増加した(リタイア後の再雇用など):10.8%

働き方改革実現会議から示された「同一労働同一賃金」に関する法改正の方向性とは?

公開日:2017年03月22日
 3/17(金)に開催された「第9回 働き方改革実現会議」の配付資料が首相官邸ホームページで公開されました。

◆第9回 働き方改革実現会議(配付資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/gijisidai.html

 今回、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」や「働き方改革実行計画(骨子案)」など、注目すべき内容が公開されましたが、「働き方改革実行計画(骨子案)」の中において同一労働同一賃金に関する法改正の方向性が示されています。

【法改正の方向性】
① 労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備
② 労働者に対する待遇に関する説明の義務化
③ 行政による裁判外紛争解決手続の整備
④ 派遣労働者に関する法整備


 同一労働同一賃金に関してはガイドライン案が昨年12月に示されており、今後、3法(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の改正が予定されていますが、上記の方向性に沿った内容が盛り込まれるようです。
  • 働き方改革 実現会議 実行計画 同一労働同一賃金 法改正 改正
同一労働同一賃金特集ページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html