お問い合わせ

  • 〒101-0032
  • 東京都千代田区岩本町1-2-19
  • 株式会社日本法令 SJS会員係
  • 会員直通:03(6858)6965
  • FAX番号:03(6858)6968
お電話での受付時間
平日 9:00~17:30

お問い合わせはこちら

ビジネスガイド WEB版

画像

SJS会員には月刊ビジネスガイドを1年分お届けします。

SR WEB版

行政手続のデジタル化と社労士業務画像

行政手続のデジタル化と社労士業務

プレミアム会員は SR WEB 版をサイト内で閲覧できます。

SSL グローバルサインのサイトシール

このシステムは、SSL(Secure Socket Layer) 技術を使用しています。ご入力いただいたお客様情報はSSL暗号化通信により保護されております。SSL詳細は上のセキュアシールをクリックして確認することができます。

週刊SJS

新着記事

令和2年度与党税制改正大綱が公表されました  NEW!

公開日:2019年12月13日

12月12日、自民党・公明党による令和2年度税制改正大綱が公表されました。
給与計算業務に影響する改正項目として、次のものがあります。


未婚のひとり親に対する税制上の措置
未婚のひとり親について寡婦(夫)控除を適用し、現に婚姻をしていない者のうち次に掲げる要件を満たすもの(寡婦または寡夫である者を除く)である場合には、その者のその年分の総所得金額等から35万円を控除する。
(1)その者と生計を一にする子(総所得金額等の合計額が48万円以下であるものに限る)を有すること。
(2)合計所得金額が500万円以下であること。
(3)次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
     イ その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯に属する者に係る住民票に世帯主との続柄として未届の妻または未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた者がいないこと。
     ロ その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世帯主との続柄として未届の妻または未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされていないこと。
適用:令和2年分以後の所得税


寡婦(夫)控除の見直し
寡婦に寡夫と同じ所得制限(所得500万円(年収678万円))を設ける。あわせて、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある場合には、控除の対象外とする。
さらに、子ありの寡夫の控除額(現行所得税27万円、住民税26万円)について、子ありの寡婦(所得税35万円、住民税30万円)と同額とする。なお、扶養親族がいない死別女性、子以外の扶養親族を持つ死別・離別の女性(所得500万円(収入678万円)以下)については現状のままとする。
適用:令和2年分以後の所得税


日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用
非居住者である親族に係る扶養控除の対象となる親族から、年齢30歳以上70歳未満の者であって次のいずれにも該当しない者を除外する。
(1)留学により非居住者となった者
(2) 障害者
(3) その居住者からその年における生活費または教育費に充てるための支払を38 万円以上受けている者
年齢30 歳以上70 歳未満の非居住者であって上記(1)または(3)に該当する者に係る扶養控除の適用を受けようとする居住者は、給与等もしくは公的年金等の源泉徴収、給与等の年末調整または確定申告の際に、上記(1)または(3)に該当する者であることを明らかにする書類を提出等し、または提示しなければならないこととする。
適用:令和5年1月1日以後に支払われる給与等および公的年金等ならびに令和5年分以後の所得税


なお、個人住民税においても所得税と同様の改正が行われており、未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(夫)控除の見直しの適用は、令和3年度分以後の個人住民税についてなされることとなります。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 税制改正 給与計算 未婚のひとり親 寡婦控除 寡夫控除 非居住者 扶養控除
令和2年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html

育児介護休業法施行規則改正等に関する政省令等改正案が承認されました

公開日:2019年12月12日

12月10日、労働政策審議会 雇用環境・均等分科会が開催され、次の政省令等改正案が諮問、承認されました。


(1) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱
(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案要綱
(3) 事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案要綱(一般事業主行動計画に係る部分)
(4) コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針の一部を改正する告示案要綱
(5) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
(6) 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱
(7) 短時間・有期雇用労働者対策基本方針(案)
(8) 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針


上記のうち(1)(3)および(8)は11月20日の同分科会資料(参考資料1)のとおり、施行日が2020年4月1日、同年6月1日、また2022年4月1日に分かれています。
また(4)は告示日(2019年12月下旬予定(5)(6)は2021年1月1日に施行となります。


なお、「短時間・有期雇用労働者対策基本方針(案)」は、政府の「同一労働同一賃金」の施行にあたって国が講じる施策等を示したもので、均等・均衡待遇の確保等と併せて「労働者に適用される基本的な法令の履行確保」策として、次の法令順守に関する周知徹底を図ると示されています。


● 短時間・有期雇用労働者の適正な労働条件の確保
● 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準で定める適正な措置の実施
● 「労働条件通知書」の交付
● 「雇止め法理」の趣旨を踏まえた取組みの実施
 短時間・有期雇用労働者に対する健康管理(一般健康診断等の実施等)
● 短時間・有期雇用労働者の仕事と育児・介護の両立に関する制度の整備その他必要な措置の実施
● 雇用保険および社会保険の適用
● 短時間労働者に対する厚生年金保険および健康保険の更なる適用拡大についての検討結果を踏まえた周知


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 育児介護休業法 事業主行動計画 同一労働同一賃金 均等・均衡待遇
第23回労働政策審議会雇用環境・均等分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08263.html
第22回雇用環境・均等分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07971.html

高年齢労働者安全衛生対策補助金(エイジフレンドリー補助金)の新設について

公開日:2019年12月11日

11月27日の有識者会議で、高年齢労働者の労災防止に関するガイドライン骨子案が示されましたが、厚生労働省では、来年度予算要求でも、高年齢労働者の安全・健康の確保に向け「高年齢労働者安全衛生対策補助金(エイジフレンドリー補助金)(仮称)」を新設して中小企業等を支援するとしています。


本補助金は、60歳以上の高年齢労働者を雇用する中小企業等を対象に、労働災害防止、健康確保等のための独自の取組みを募集・選定した上で、取組みに要した費用の一部を補助するもので、次のような経費の一部を補助するとしています。


高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育に係る経費
高年齢労働者に優しい機械設備の導入等に関する経費
 ・自動ブレーキや踏み間違い防止装置付き車両の導入
 ・腰痛予防機器の導入等による腰痛予防
 ・熱中症防止ファン付き作業着の導入
 ・作業場内段差解消のための補修経費
 ・見やすい標識や警告灯の設置経費
健康確保のための取組(THPの取組含む)に関する経費
 ・高年齢労働者の体力低下について気づきを促す取組
 ・ウェアラブル端末を活用したバイタルデータの「見える化」
 ・トレーナーや施設・設備による筋肉量の維持向上
 ・食事による栄養確保の視点から歯科健診や歯科保健指導等


本補助金は、労働保険料の一部で行う社会復帰促進等事業として来年度から新規に行うもので、上記の他には次のような事業を新規に行うとしています。


放射線業務における有効な被ばく線量低減対策への普及・助成
外国人安全衛生管理相談支援等事業
設計・施工管理を行う技術者等に対する安全衛生教育の支援事業
多言語相談支援事業


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 高年齢労働者 労災 安全・健康 安全衛生
第81回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料(資料1-資料4)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08031.html

複数就業者の労災保険給付に関する論点整理案がまとめられました

公開日:2019年12月10日

12月10日、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会が開催され、複数就業者の労災保険給付に関する論点整理案が示されました。

具体的には、次のように示されています。


【給付額】
給付等は、非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決定することが適当
非災害発生事業場の事業主が、災害補償責任を負うこととするのは不適当
災害発生事業場の保険料率算定は、災害発生事業場の賃金に基づく保険給付額のみについて保険料率およびメリット収支率の算定の基礎とすべき
非災害発生事業場の保険料率算定は、非災害発生事業場の賃金に基づく保険給付額について、非災害発生事業場の保険料率およびメリット収支率の算定の基礎とはすべきではない
非災害発生事業場での賃金を基礎とした保険給付分は、全業種一律の負担とすべき
通勤災害の場合も、複数就業先の賃金を総合して給付額を算定することが適当


【認定の基礎となる負荷】
それぞれの就業先の負荷のみでは業務と疾病等との間に因果関係が見られないものの、総合・合算して評価することにより因果関係が認められる場合、新たに労災保険給付を行う
総合・合算して評価して労災認定する場合も、現行の認定基準の枠組みにより対応(ただし、脳・心臓疾患、精神障害等の認定基準は、専門家の意見を聴いて運用開始)
それぞれの就業先の負荷のみでは業務と疾病等との間に因果関係が見られない場合、いずれの就業先も災害補償責任を負わないものと整理
一の就業先における業務上の負荷によって労災認定できる場合は、当該就業先における労働災害とし、他の就業先には災害補償責任はないこととする
総合・合算して労災認定する場合の給付額も、基本的には複数事業場の賃金額を総合して算定
総合・合算して評価して労災認定する場合、当該給付に係る保険料負担は、全業種一律とすべき


【特別加入者の取扱い】
一以上の就業先において特別加入している場合も、複数就業先で労働者である場合と同様の取扱いとすべき
労働者として就業しつつ、労働者以外の働き方を選択している場合(特別加入している場合を除く)は、複数就業者の保険給付の対象とするのは不適切


【給付基礎日額の最高・最低限度額等】
非災害発生事業場の賃金額を加味した場合も、取扱いを変える必要はない
総合・合算して評価して労災認定する場合も、取扱いを変える必要はない
複数就業者が一の就業先で被災し、いずれかの就業先で有給休暇を取得したような場合、他の就業先の休業は、休業(補償)給付の対象とすべき
複数就業者が一の就業先で被災し、いずれかの就業先で部分休業した場合、現行の部分休業の取扱いに準じて支給することとすべき


【特別支給金】
賃金額やボーナス等特別給与の金額により算定しているものは、非災害発生事業場の賃金額や特別給与の金額も加味して給付額を算定すべき
算定基礎年額および算定基礎日額の上限額は、非災害発生事業場の賃金額を加味した場合も取扱いを変える必要はない


【申請手続】
非災害発生事業場における賃金額等把握の手続きに係る負担軽減のため、災害発生事業場の証明事項を可能な限り活用し、証明事項を必要最低限にとどめる等の対応を検討すべき


なお、複数就業者の労災保険給付制度実施に向けては、関係政省令や告示や通達等を整備する必要があることから、労災保険部会で議論し、新制度周知のため施行まで一定の期間を設けるべきとしています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 複数就業 労災 保険料率 メリット収支率 労災認定 特別加入 給付基礎日額 特別支給金
第82回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08293.html

総合経済対策に盛り込まれた中小企業・小規模事業者で働く人向けの支援

公開日:2019年12月09日

12月5日、令和元年第13回経済財政諮問会議が開かれ、安心と成長の未来を拓く総合経済対策」「令和2年度予算編成の基本方針」が閣議決定されました。


総合経済対策は、26兆円程度の事業規模にて、災害復旧、経済の下振れリスク、東京2020後対策を中心に策定されましたが、このうち「Ⅱ.経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援 」には、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備策として「(2)中小企業・小規模事業者で働く人たちへの支援 」が盛り込まれています。


具体的な内容は、次のとおりです。


人材開発支援助成金の要件緩和<予算措置以外>(厚生労働省)
求職者支援訓練の訓練期間等の下限の緩和<予算措置以外>(厚生労働省)
中小企業・小規模事業者の生産性向上支援体制強化事業(経済産業省)
大企業人材等の地方での活躍推進事業(経済産業省)
被用者保険適用に向けた中小企業等への周知・専門家活用支援(厚生労働省)


なお、同会議では社会保障制度改革に関する議論も行われました。

年金については被用者保険の適用拡大に多く言及されており、短時間労働者による就業調整を全力で回避すべきとして、次の取組みを提案しています。


適用拡大に伴い短時間労働者が得られるメリットについてわかりやすい広報をすること
短時間労働者の就業調整対策としてキャリアアップ助成金の 「短時間労働者労働時間延長コース」 「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」を周知すること
5割以上の従業員家庭において配偶者手当の収入上限の壁が残っており、収入上限や他の手当への見直し等を引き続き推進すること


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 経済対策 人材開発支援助成金 求職者支援訓練 適用拡大 キャリアアップ助成金