お問い合わせ

  • 〒101-0032
  • 東京都千代田区岩本町1-2-19
  • 株式会社日本法令 SJS会員係
  • 会員直通:03(6858)6965
  • FAX番号:03(6858)6968
お電話での受付時間
平日 9:00~17:30

お問い合わせはこちら

ビジネスガイド WEB版

ミドル層採用時の 情報収集、経歴詐称、ミスマッチ等への対応画像

ミドル層採用時の 情報収集、経歴詐称、ミスマッチ等への対応

SJS会員には月刊ビジネスガイドを1年分お届けします。

SR WEB版

“労働時間管理の見直し”と社労士の役割画像

“労働時間管理の見直し”と社労士の役割

プレミアム会員は SR WEB 版をサイト内で閲覧できます。

SSL グローバルサインのサイトシール

このシステムは、SSL(Secure Socket Layer) 技術を使用しています。ご入力いただいたお客様情報はSSL暗号化通信により保護されております。SSL詳細は上のセキュアシールをクリックして確認することができます。

週刊SJS

新着記事

規制改革推進会議で示された「労働基準監督業務の民間活用」に関する今後の方向性とスケジュール  NEW!

公開日:2017年05月24日
 昨日(5/23)、首相官邸で開かれた「第18回規制改革推進会議」において『規制改革推進に関する第1次答申』が示されました(今年6月に実施計画が閣議決定される予定)。

◆規制改革推進に関する第1次答申 …71・72ページ参照
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf

 注目されている労働基準監督業務の民間活用については、以下のような記載がなされ、今後のスケジュールも示されました。

 各種報道によると「民間=社会保険労務士」が想定されているようですので、今後の議論の行方に注目しておきましょう。

5.その他重要課題 (2)具体的な規制改革項目
⑥ 労働基準監督業務の民間活用等

 労働基準監督業務については、労働基準監督官の定員数は一定の増加が図られているが、近年、総事業場数に対する定期監督(各労働局の管内事情に即して対象事業場を選定し、年間計画により実施する監督)を実施した事業場数の割合が3%程度にとどまっており、事業場に対する十分な監督が行われているとは言い難い状況にある。また、定期監督を実施した事業場数のうち違反事業場数は約7割と、高い割合で推移している。
 今後、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28 日働き方改革実現会議)を踏まえ、罰則付きの時間外労働の上限を導入する労働基準法改正法案が提出されることとなっており、更なる法規制の執行強化が求められている中にあって、小売店・飲食店を中心に事業場数が多い中で十分な監督ができていない事業場における36協定の締結・届出に関する基礎的な知識が十分でないといった課題に適切に対応するため、労働基準監督官の業務を補完できるよう、民間活用の拡大を図ることが不可欠である。
 さらに、社会経済情勢の変化を踏まえた、労働基準監督署における監督指導の実効性の確保・強化についても検討が必要である。
 したがって、
a 労働基準監督業務の民間活用の拡大のため、以下の措置を講ずる。
民間の受託者(入札により決定し、契約により、秘密保持や利益相反行為・信用失墜行為の禁止を義務付け)が、36協定未届事業場(就業規則作成義務のある事業場、同義務のない事業場)への自主点検票等(36協定の締結状況、労働時間上限の遵守状況、就業規則の策定、労働条件明示の状況などの点検票等)の送付や回答の取りまとめを行い、指導が必要と思われる事業場や回答のない事業場等について、同意を得られた場合に、労務関係書類等の確認及び相談指導を実施する。
労働基準監督官は、これらに応じなかった事業場、及び、確認の結果、問題があった事業場に、必要な監督指導を実施する。
b 労働基準監督署における監督指導の実効性の確保・強化のため、労働基準法違反に対する抑止・是正効果を高める措置について、引き続き検討する。


【今後のスケジュール】
a:36協定未届事業場であって就業規則作成義務のある事業場については平成30年度開始、平成32年度までに措置、それ以外の事業場については平成33年度以降に計画的に措置、なお、労働基準監督官による監督指導については平成30年度以降継続的に措置
b:平成29年度以降検討

建設業が約35%、製造業が約23%! 厚労省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の分析結果

公開日:2017年05月23日
 5/10に厚生労働省(労働基準局監督課)が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を同省ホームページ上で初めて公開し、大きな話題を呼びました(昨年12月発表の『「過労死等ゼロ」緊急対策』の一環で公開されたものであり、違反企業名は今後、毎月定期的に公表されます)。

◆ 労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

 この公表事案は、昨年10/1以降に労働基準関係法令に違反し書類送検された334件(社数は332社)の事案ですが、東京商工リサーチではこれらの事案について分析を行いました。

【分析結果のポイント】
(1)「労働安全衛生法違反」が最多の6割
(2) 建設業、製造業、サービス業他の3産業が突出
(3) 労働基準法違反企業はサービス業他が最多の4割
(4) 売上高10億円未満の中小・零細規模が7割


 その他、詳しい分析結果は下記からご確認ください。

◆「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査(東京商工リサーチ)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170517_02.html
長時間労働削減に向けた取組(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

今年10月施行の「改正育児・介護休業法」に盛り込まれている2つの“努力義務”とは?

公開日:2017年05月22日
 通常国会で成立(3/31)した「改正育児・介護休業法」が今年10月から施行されます。

 今回の改正における目玉は何と言っても「最長2歳まで育児休業の再延長が可能になる」ことですが、実は、これ以外にも改正項目(下記および)があります。

【改正内容①】 最長2歳まで育児休業の再延長が可能に
…1際6カ月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できる(育児休業給付金の給付期間も2歳まで)。
【改正内容②】 子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ
…事業主は、働く方やその配偶者が妊娠・出産したことを知った場合に、その方に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務が創設される。
【改正内容③】 育児目的休暇の導入を促進
…未就学児を育てながら働く方が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度(配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇など)を設ける努力義務が創設される。


 上記②③はいずれも“努力義務”ではありますが、多くの企業で人手不足が深刻な深刻になりつつある現在、従業員に対してこれらの施策を実施すれば定着率のアップにも繋がる可能性がありますので、積極的に取り入れてみてはいかがでしょうか。

◆育児・介護休業法について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
◆改正に関するリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/291001kaisei.pdf
  • 育児・介護休業法 育児介護休業法 育児 介護 改正

相次いで公開されたPDF版資料「年度更新申告書の書き方」&「算定基礎届ガイドブック」

公開日:2017年05月19日
 本日(5/19)、厚生労働省から「平成29年度 労働保険年度更新申告書の書き方」(PDF版)が公開されました。

◆平成29年度 労働保険年度更新申告書の書き方
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

 この資料には①継続事業用雇用保険用一括有期事業用④労働保険事務組合向けの4種類があります。

 また、5/17には日本年金機構から「平成29年度 算定基礎届の記入・提出ガイドブック」(PDF版)が公開されています。

◆平成29年度 算定基礎届の記入・提出ガイドブック
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.files/santeiguideH29.pdf
定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行うとき(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.html

アンケート調査で労働者の9割近くが賛成する、フランスで法制化された「つながらない権利」とは?

公開日:2017年05月18日
 最近、「つながらない権利」が話題となっています。

 「つながらない権利」とは、労働者が勤務時間外に仕事上のメールや電話等への対応を拒否することができる権利とされており、フランスでは法律(2016年5月成立・2017年1月施行)で認められています。

 この「つながらない権利」についての賛否について 先日発表された株式会社アイキューブドシステムズの『オフィスワーカーの労働環境とストレスに関する実態調査』(有効回答数:824名)では、以下の通りの結果となっています。

 ・賛成、是非法律で施行されてほしい:39.0%
 ・基本賛成だが、実際にはつながらないと困るシーンも多いと思う:49.9%
 ・仕事に支障が出るので反対:11.2%


 フランスと日本では文化も異なるため、日本で早期に法制化されることは考えにくいですが、「働き方改革」からの流れで今後その是非についての議論がなされる可能性は大いにあると思われます。

【ビジネスガイド掲載記事】
長時間労働、労災、残業代請求…様々なリスクが!
「つながらない権利」に関する社内ルールの定め方

執筆:弁護士 田村裕一郎/弁護士 古田裕子(多湖・岩田・田村法律事務所)
  • つながらない権利 フランス
オフィスワーカーの労働環境とストレスに関する実態調査結果
http://www.i3-systems.com/20170515.html