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週刊SJS

新着記事

「働き方改革法」に基づく36協定の新様式案が公表されました  NEW!

公開日:2018年08月17日

働き方改革関連法の成立による2019年4月以降の36協定届の新様式案が公表されました。


【変更の主なポイント】
・特別条項を設ける場合と設けない場合の2種類の様式がある。

・36協定で「定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して 80時間を超過しないこと」とするチェックボックスが設けられる。

・特別条項を設ける場合の様式は、限度時間までの時間を協定する1枚目の様式と、特別条項を定める2枚目の様式の2枚組となる。

・特別条項を設ける場合の様式には、「限度時間を超えて労働させる場合における手続」と「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」を記入する欄が設けられる。


詳細は、下記リンク先をご確認ください。

  • 働き方改革関連法 36協定届 三六協定届 特別条項 時間外労働
第145回労働政策審議会労働条件分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00003.html
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)様式(案)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000344353.pdf
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)(特別条項付)様式(案)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000344354.pdf

ストレスチェックの実施者に歯科医師・公認心理師を追加する改正安衛規則の省令が公布・施行されました

公開日:2018年08月10日

厚生労働大臣が9日、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施者を追加するための労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布し、同日に施行しました。


平成27年に施行された「ストレスチェック制度」は、事業者に対し、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)や、検査結果に基づく医師による面接指導などを義務づける制度です。
ストレスチェックの実施者は、ストレスチェックを実施し、その結果を踏まえ、面接指導の必要性を判断する者で、産業保健や精神保健に関する知識を持つ医師、保健師、必要な研修を修了した看護師や精神保健福祉士となっていました。


今回の改正では、7月11日の労働政策審議会安全衛生分科会の答申を受けて、ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した歯科医師と公認心理師を加えたものです。


この省令については、本日発売の「ビジネスガイド」9月号でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

  • 厚生労働大臣 労働安全衛生法 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 歯科医師 公認心理師

中小企業庁が、7月豪雨関連情報サイトに各県ごとの「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開しました

公開日:2018年08月09日

中小企業庁が、平成30年7月豪雨関連情報サイトに、各県ごとの支援策を取りまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開しました。
関連地域の事業者や支援者、顧問先に対象となる事業所をお持ちの方は、ご確認ください。


【中小企業向け支援策ガイドブック】
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html

  • 中小企業庁 平成30年7月豪雨 被災中小企業者等支援策ガイドブック
中小企業庁「平成30年7月豪雨関連情報」
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html

厚生労働省が、裁量労働制採用事業場の運用についての自主点検の結果を公表しました

公開日:2018年08月08日

厚生労働省が、裁量労働制を採用している事業場において、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、今年2月から実施してきた自主点検の結果を公表しました。


自主点検の対象となった事業場数は、企画業務型2,917、専門業務型9,250の、合わせて12,167事業場で、このうち報告書が提出された事業場数は企画業務型が2,789(96%)で、専門業務型が8,004(87%)でした。


自主点検の結果、改善が必要と考えられる事業場の状況は、企画業務型では「対象労働者が従事している業務」で、「個別の営業活動など、対象業務以外の業務に就かせている」「対象労働者の業務に対象業務以外の業務が含まれている」とした事業場が74(2.7%)あったほか、「日常的に上司が具体的な指示をしたり、業務遂行の手段について指示する場合がある」「始業・終業時刻を定めており、それを遵守させる場合がある」「業務量が過大であったり、期日の設定が不適切」とした事業場が71(2.5%)ありました。
また、専門業務型では、「対象労働者が従事している業務」で、「対象業務以外の業務に就かせている」「対象労働者の業務に対象業務以外の業務が含まれている」とした事業場が211(2.6%)あったほか、「労働時間の状況」で「最長の者の労働時間の状況が相当程度長いもの」と答えた事業場が354(4.4%)にのぼり、「労使協定の周知状況」で「労使協定を周知していない」「対象労働者のみに周知」とした事業場が389(4.9%)にのぼりました。


厚生労働省では、問題があると認められた事業場については、自主的な改善が見込めない場合には、監督指導を実施して改善を促していくとしています。


  • 厚生労働省 裁量労働制 自主点検 企画業務型 専門業務型 監督指導
裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検の結果について公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00768.html

厚生労働省が平成30年の民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表しました

公開日:2018年08月07日

厚生労働省が、平成30年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を集計、公表しました。


【賃上げ率は2.26%で3年ぶりに前年比プラス】


《集計対象》
妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業334社。

《集計結果》
平均妥結額は7,033円で、前年(6,570円)に比べ463円の増。
また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.26%で、前年(2.11%)に比べ0.15ポイントの増。賃上げ率は3年ぶりに前年比プラス。

詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

  • 厚生労働省 平成30年 民間主要企業 春季賃上げ要求・妥結状況 妥結額
平成30年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00770.html
平成30年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000341551.pdf