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脳脊髄液漏出症(脳脊髄液減少症)に係る障害年金の初診日の取扱いに関する事務連絡が発出されています  NEW!

公開日:2020年01月24日

1月20日、厚生労働省ホームページの登載準備中の新着通知として、脳脊髄液減少症に係る障害年金の初診日取扱いに関する事務連絡が掲載されました。


この疾病は、交通事故等の外傷をきっかけとして脳脊髄液が漏れ出すことにより頭痛・めまい等が引き起こされるもので、重症化すると日常生活や就労に支障をきたします。


しかしながら、医療機関を受診してもすぐに脳脊髄液減少症と診断されるケースは稀で、症状が出てから何年も経ってようやく確定診断されることが珍しくなく、この確定診断の日を初診日として障害年金の請求を判断することが適当とは言えないケースがあります。


そこで、この事務連絡により、次の1~4のいずれにも該当する場合は、確定診断の日ではなく申立初診日を初診日とすることとされました。


 確定診断を行った医療機関が作成した診断書(確定診断に基づき他の医療機関が作成した診断書を含む。)において、傷病の原因又は誘因として交通事故等の事象が記載されているとともに、申立初診日が脳脊髄液漏出症のため初めて医師の診療を受けた日として記載されていること
 交通事故証明書、第三者行為事故状況届、交通事故直後に受診した医療機関が作成した受診状況等証明書等において交通事故日が確認できるなど、脳脊髄液漏出症の原因となり得る事象の年月日が証明書、届出等において確認できること
 申立初診日に係る医療機関が作成した診断書、受診状況等証明書等において、申立初診日における医療機関での受診が確認できること
 発症直後に確定診断が行われなかった理由に関する申立てが行われていること。なお、提出書類の記載等から、脳脊髄液漏出症に関連する医療機関への受診について未継続の期間が確認される場合にあっては、当該未継続期間において、脳脊髄液漏出症に係る症状が継続している旨の申立てが行われていること


なお、2月5日発売のSR第57号では、この事務連絡発出のきっかけとなった障害年金請求事例について取り上げています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 障害年金 初診日 脳脊髄液減少症 確定診断
脳脊髄液漏出症に係る障害年金の初診日の取扱いについて(令和元年12月18日事務連絡)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200120T0010.pdf

改正障害者雇用促進法に関する資料が公表されています

公開日:2020年01月23日

4月1日から施行される改正障害者雇用促進法では、民間企業を対象に、優良企業認定制度特例給付金制度が新たに設けられますが、これらを規定する省令や告示のほか、リーフレットが次々に公表されています。


具体的には、次のものが公表されています。


・障害者雇用対策基本方針の一部を改正する件(令和元年12月17日厚生労働省告示第197号)
・障害者活躍推進計画作成指針(令和元年12月17日厚生労働省告示第198号)
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和元年12月26日政令第212号)
・障害者雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和2年1月10日厚生労働省令第2号)
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第16条の2第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特例給付金の金額を定める件(令和2年1月14日厚生労働省告示第2号)
・特例給付金制度のご案内((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ。1月16日公表)


各制度の概要は次のとおりです。


【優良企業認定制度】
・基準を満たす従業員数300人未満の中小事業主が、商品等に認定マークを使用することを認めるほか、求人票へのマークの表示を認め、地方公共団体の公共調達等において加点評価の対象とする
・認定基準は、取組み(アウトプット)、成果(アウトカム)、情報開示(ディスクロージャー)の3つの大項目から成る


【特例給付金制度】
・前年度の実績に基づき、対象障害者を週10~20時間未満で雇用した障害者の人数に応じて1人当たり7,000円(または5,000円)を、申請期間中に申請した場合に支給する
・2020年度の実績に応じて、2021年4月1日から申請を受付


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 障害者雇用 認定制度 特例給付金
令和2年1月14日厚生労働省告示第2号
https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/hourei/new.html
令和2年1月10日厚生労働省令第2号
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H200114L0030.pdf
令和元年12月26日政令第212号
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H191227L0120.pdf
令和元年12月17日厚生労働省告示第197号
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H191218L0040.pdf
令和元年12月17日厚生労働省告示第198号
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H191218L0050.pdf

健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届が変わります

公開日:2020年01月22日

1月21日、日本年金機構ホームページに、4月1日から施行される健康保険法施行規則の改正に伴う健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届等の変更案が公表されました。


この変更は、昨年の通常国会で成立した健康保険法等の一部改正法により、健康保険の被扶養者および国民年金第3号被保険者の要件に国内居住要件が追加されたことに関連して、健康保険法施行規則等を改正することによるものです。


例外的に海外に居住しているが被扶養者になる者として次の(1)(5)があり、4月1日以降、この例外に該当する場合には、届に例外に該当する旨の記載を行って届出をすることが必要となるため、その記載欄が設けられます(調整中のため、今後変更があり得ます)。


(1)   外国において留学をする学生
(2)   外国に赴任する被保険者に同行する者
(3)   観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者
(4)   被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、(2)と同等と認められるもの
(5)   (1)から(4)までに掲げられるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者


なお、船員保険被扶養者(異動)届においても、同様の変更が行われます。


さらに、例外に該当することの認定を受けるには、それを証する書類等として、次のような書類を添付することが必要となります(外国語で作成されている場合には、その書類に翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文の添付も必要)。


(1)の場合
 査証(ビザ)、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し
(2)の場合
 査証(ビザ)、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書の写し
(3)の場合
 査証(ビザ)、ボランティア派遣期間の証明、ボランティアの参加同意書等の写し
(4)の場合
 出生や婚姻等を証明する書類等の写し
(5)の場合
 個別に判断


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 健康保険 国民年金 被扶養者 海外 国内居住要件
【事業主の皆様へ】被扶養者における国内居住要件の追加について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200121.html

高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議報告書について

公開日:2020年01月21日

1月17日、人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議報告書を公表しました。


本報告書は、高年齢労働者の労災事故が全体の2割超を占める等増えていることを受け、どのような対策を講じるかについての議論を取りまとめたものです。


高年齢者の労災防止については、新聞報道等で、年度内にもガイドラインを発出する見通しと伝えられているところですが、本報告書では、ガイドラインに盛り込むべき内容として、次のものを示しました。


【事業者に求められる事項】
① 全般的事項
 ア 経営トップによる方針表明および体制整備
 イ 危険源の特定等のリスクアセスメントの実施
② 職場環境の改善
 ア 身体機能の低下を補う設備・装置の導入(主としてハード面の対策)
 イ 働く高齢者の特性を考慮した作業管理(主としてソフト面の対策)
③ 働く高齢者の健康や体力の状況の把握
 ア 健康診断
 イ 安全で健康に働くための体力チェックによる働く高齢者の状況の把握
④ 働く高齢者の健康や体力の状況に応じた対応
 ア 個人ごとの健康や体力の状況を踏まえた措置
 イ 働く高齢者の状況に応じた業務の提供
 ウ 心身両面にわたる健康保持増進措置
⑤ 安全衛生教育


【労働者に求められる事項】
・生涯にわたり健康で長く活躍できるよう、自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むこと
・労働者自らの身体機能の変化が労働災害リスクにつながり得ることを理解し、労使が協力して健康診断の受診、体力の維持改善、運動などの取組みを実情に応じて進めること


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 高年齢労働者 労災 職場環境 安全衛生 健康診断
「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08912.html

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について

公開日:2020年01月20日

厚生労働省の法令等データベースサービスの登載準備中の新着通知において、1月10日、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」(令和元年12月13日基発1213第1号、職発1213第11号、保発1213第3号、年管発1213第1号)が公表されました。


本改正省令は1月1日より施行されており、対象となるのは次の届出に関する様式です。


・事業所の設立に関する様式
・事業所の廃止に関する様式
・被保険者資格取得に関する様式
・被保険者資格喪失に関する様式
※ 健康保険法に基づく届書は、協会けんぽの届書に限ります。


様式は4種類あり、それぞれ次のように該当する届の該当欄にチェックを入れて提出するようになっています。


 □健康保険・厚生年金保険新規適用届 □労働保険関係成立届 □雇用保険適用事業所設置届
 □雇用保険適用事業所廃止届 □健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届
 □雇用保険被保険者資格取得届 □健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・厚生年金保険70歳以上被用者該当届
 □雇用保険被保険者資格喪失届 □健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届・厚生年金保険70歳以上被用者該当届
※ 該当する届の前にある□に?を入れて提出します。


既にハローワークでは統一様式の交付を開始していますが、現時点でe-Govや日本年金機構ホームページには収録されていません。なお、月刊ビジネスガイド3月号では、今回の改正に係る実務に関する記事を掲載する予定です。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 健康保険 厚生年金保険 労働保険 雇用保険 統一様式
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200110T0030.pdf