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技能実習計画認定申請に係る簡素化等について  NEW!

公開日:2019年10月16日

技能実習生の受入れにあたっては、技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受けることとされています(技能実習法8条)。

この認定申請書類の簡素化等に関する情報が、10月15日、外国人技能実習機構のホームページに掲載されました。


主に次のような様式が変更の対象となっています。


技能実習計画軽微変更届出書(省令様式第3号)
 →「賃金、講習手当、その他の報酬」の金額を引き上げる場合、提出を不要とする
申請者の誓約書(参考様式第1-2号)
 →実習区分等にかかわらず統一的に使用可能な様式とする
技能実習生の報酬に関する説明書(参考様式第1-16号)
宿泊施設の適正についての確認書(参考様式第1-17号)
徴収費用の説明書(参考様式第1-18号)
 →3つの様式を統一し、実習担当者の署名・押印を省略して上記誓約書に一括してすることを認める
技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明(参考様式第1-19号)
 →記載事項の一部を雇用条件書(参考様式第1-15号)に移すとともに、記載内容を整理して頁数を削減する
優良要件適合申告書(実習実施者)(参考様式第1-24号)
 →Word,PDFのほかにExcel様式を用意


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 技能実習 技能実習計画 外国人技能実習機構
技能実習計画認定申請に係る簡素化等について
https://www.otit.go.jp/files/user/191015-01.pdf
様式
https://www.otit.go.jp/youshiki/

台風通過後の点検・復旧作業における労働災害防止について

公開日:2019年10月15日

台風19号により、各地で被害が発生しています。


神奈川労働局では、9月に上陸した台風15号通過後の復旧時に発生した労働災害等を踏まえ、10月10日付けで注意喚起を行っています。
このうち、台風通過後の点検・復旧作業等における注意点としては、次の3つを挙げています。


(1)点検・復旧作業については事前の打合わせを十分に行い、リスクアセスメント(危険の洗出し等)、危険予知活動(KY活動)の実施を徹底すること
(2)復旧作業は原則として複数で行わせること
(3)特に高所における墜落・転落防止対策およびスレート屋根等の踏抜き対策に万全を期すること


厚生労働省による台風19号に関する災害関連情報の発信も始まっていますが、復旧工事における労働災害防止対策としては、昨年7月11日付けで発出された通達も確認しておくとよいでしょう。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 台風 復旧 労働災害 墜落・転落
台風接近に伴う労働災害防止について
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000524789.pdf
平成30 年7 月豪雨による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000332420.pdf
令和元年台風第19号による被害に伴う労働基準法や労働契約法 に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/000557047.pdf
令和元年台風第19号による被害に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/000557166.pdf

中小トラック運送業向けの「ITツールガイドブック」が公表されました

公開日:2019年10月11日

10月9日、国土交通省は、「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」を公表しました。


トラック運送業で導入されているITツールとしては、ドライブレコーダーが最も多く(87.7%)、次いで事務処理系システム(81.9%)、高速料金の節約に直結するETC2.0(74.9%)となっています。また、今後導入したいツールで最も多かったのは、IT点呼でした。


IT点呼とは、TV電話やパソコンのカメラ、スマートフォン、タブレット、アルコール検知器等の画面を通じての点呼を可能とするシステムです。点呼の実施およびその記録・保存は適正化巡回指導のワースト項目の常連ということで関心が高いのかもしれません。


ガイドブックでは、上記も含め、次のツールの概要と導入効果等を紹介しており、抱えている経営課題に応じたおススメも表で提示しています。


なお、これらのツールのうち、労働時間の分野に属するものは、時間外労働等改善助成金を活用して導入することができる場合があります。


 デジタルタコグラフ
 車両動態管理システム
 配車支援・計画システム
 運行管理システム
 勤怠管理システム
 IT点呼
 求荷求車システム
 ETC2.0
 燃料サーチャージ計算テンプレート
10 原価計算テンプレート
11 運転日報作成システム、テンプレート
12 ロボット点呼
13 経理システ給与計算システム
14 トラック予約受付システム(荷主のシステムを利用)
15 WMS(ウェアハウスマネジメントシステム)(荷主のシステムを利用)
16 RFIDタグ(荷主のシステムを利用)


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • トラック運送業 点呼 労働時間 時間外労働等改善助成金
中小企業向けITツールガイドブック
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000099.html

在職老齢年金制度、基礎年金拠出期間の見直しについて

公開日:2019年10月10日

10月9日、第11回社会保障審議会年金部会が開催され、在職老齢年金制度の見直し被保険者期間の延長に関する検討が行われました。検討案の概要は次のとおりです。


【在職老齢年金の見直し】
高在労
 案1:基準額を47万円を62万円に引上げ
   支給停止対象者数は約18万人減、支給停止額は約2,200億円減

 案2:完全撤廃
   支給停止対象者数は約41万人減、支給停止額は約4,100億円減


低在労
 案1:高在労と同じ基準額に引上げ
   支給停止対象者は約67万人、支給停止額は約4,800億円 
 案2:現行基準額のまま
   経過的な制度のため長期的な財政影響は極めて軽微


【被保険者期間の延長】
基礎年金拠出期間:60~64歳の保険料拠出能力、延長分に係る基礎年金国庫負担の安定的な財源の確保等の問題がある
厚生年金被保険者期間:適用拡大に係る企業負担増に留意が必要



なお、同日、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会においても社会保障に関する審議が行われ、年金について次のような課題の指摘がありました。


【在職老齢年金制度の見直し】
高所得者への給付を回復すると、低中所得者への給付水準は低下するため、高所得者優遇との批判が生じることも踏まえて検討する必要がある。


また、同分科会では、介護保険について次のような見直し案が示されました。


ケアマネージャーのケアプラン作成への利用者負担の導入
若年者の保険料負担の伸びの抑制や、高齢者間での利用者負担と保険料負担の均衡を図ることが必要


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 年金 在職老齢年金 被保険者期間 支給停止 厚生年金
第11回社会保障審議会年金部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00013.html
財政制度等審議会 財政制度分科会 議事要旨等
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

企業型DC、iDeCoの制度見直しについて

公開日:2019年10月09日

10月9日、第8回社会保障審議会企業年金・個人年金部会が開催され、企業型DCとiDeCoの制度見直し関する検討が行われました。


【加入可能要件】
(1)企業型DC
現行制度:60歳以降は、同一事業所で継続して使用される厚生年金被保険者に限り64歳まで加入可能
見直し案:DB同様、継続して使用される者に限らず、70歳未満の厚生年金被保険者を加入可能とする


(2)iDeCo
現行制度:60歳未満の国民年金被保険者が加入可能
見直し案:国民年金基金同様、国民年金被保険者であれば加入可能とする


【受給開始時期】
現行制度:拠出終了後、60~70歳までの間で選択可能
見直し案:公的年金同様、70歳以降も選択できるようにしてはどうか


なお、上記の他に、拠出限度額や積立資産の中途引出しについて見直す意見も出されました。
また、iDeCoについて、希望する会社員はすべて加入できるよう要件を緩和する方針も示されており、報道によれば、11月開催の上記部会でこの要件緩和に関する案が示される見通しとなっています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 企業型DC iDeCo 企業年金 個人年金 確定拠出年金
第8回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07178.html