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「成長戦略実行計画」と「骨太の方針2019」を閣議決定(第3回)  NEW!

公開日:2019年06月26日

6月21日、政府は「成長戦略実行計画」(以下、「成長戦略」といいます)と「経済財政運営と改革の基本方針2019」(以下、「骨太の方針」といいます)を閣議決定しました。様々な内容が盛り込まれています。
第3回目として、次の内容を確認していきます。


第3回
最低賃金の引上げ(骨太の方針第2章2.(3)②)
外国人材の受入れとその環境整備(骨太の方針第2章5.(3))


●最低賃金の引上げ(骨太の方針第2章2.(3)②)
景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、これらの取組とあいまって、より早期に全国加重平均が1,000 円になることを目指す。


●外国人材の受入れとその環境整備(骨太の方針第2章5.(3))
・外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進
  特定技能外国人材等が大都市圏等に過度に集中しないよう、強力な対策を講ずるとともに、地方の受入れ環境整備を進める。
・在留状況・就労状況の把握
  在留状況や就労状況等について、より正確な情報に基づく審査を図る。届出のオンライン化や出入国在留管理庁と厚生労働省とのオンラインでの情報連携を検討・推進する。
・留学生・技能実習生の在留管理
  留学生の在留資格審査等を強化する。
  技能実習生への報酬の支払いを適正化し、法務省・厚生労働省および外国人技能実習機構の実地調査能力の強化を通じて、技能実習制度を適正化する。
・留学生の国内就職促進
  オフィスワーク以外の幅広い就職先を認めるための在留資格「特定活動」について、大学等に対し普及を図り、採用プロセスおよび採用後の待遇の多様化を推進するため、ベストプラクティスを構築し横展開する。これらの取組みにより、希望する留学生の大多数が国内で就職できる状況の実現を目指す。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 成長戦略 骨太の方針 最低賃金 外国人材

「成長戦略実行計画」と「骨太の方針2019」を閣議決定(第2回)

公開日:2019年06月25日

6月21日、政府は「成長戦略実行計画」(以下、「成長戦略」といいます)と「経済財政運営と改革の基本方針2019」(以下、「骨太の方針」といいます)を閣議決定しました。様々な内容が盛り込まれています。
第2回目として、次の内容を確認していきます。


第2回
地方への人材供給(成長戦略第3章2.、骨太の方針第2章1.(3)②)
働き方改革の推進(骨太の方針第2章2.(2))
デジタル・ガバメントによる行政効率化(骨太の方針第3章2.(1)①)


●地方への人材供給(成長戦略第3章2.、骨太の方針第2章1.(3)②)
(ⅰ)地域企業の経営戦略や人材要件の明確化を支援する機能の強化(地域金融機関の関与促進等)、
(ⅱ)大都市圏の人材とのマッチング機能の抜本的強化、
(ⅲ)大都市圏から地方への人材供給の促進を促す仕組み
を構築し、大都市圏から地方への専門・管理人材の流れを一気に加速させることに、重点的、集中的に取り組む。


●働き方改革の推進(骨太の方針第2章2.(2))
(ⅰ)中小企業支援機関の相談体制の強化や、生産性向上に資する設備投資・IT導入など生産性向上に取り組む中小企業等への支援に取り組む。
(ⅱ)中小企業等の働き方改革や賃上げが妨げられないよう、適正なコストを負担しない短納期発注の抑制などの取引上の配慮について、改善に向けた要請や指導を行うとともに、取引関係の実態把握に努めるほか、取引条件の改善に向け、下請取引対策強化に取り組む。
(ⅲ)子育て、介護、治療など様々な事情に応じて、柔軟に休暇を取得できるよう、民間企業において、時間単位年休を取得する取組みを推進する。
(ⅳ)介護休暇制度の、時間単位の取得が可能となるよう、必要な法令の見直しを行う。


●デジタル・ガバメントによる行政効率化(骨太の方針第3章2.(1)①)
・書類・対面手続等の徹底した簡素化
 → 子育て、介護、引越し、死亡・相続など主要なライフイベントの際に個人が行う手続や、社会保険・税など従業員の採用、退職等のライフイベントに伴い企業が行う手続について、順次ワンストップ化を実施する。
・中小企業等の行政手続上の負担軽減
 → 社会保険の採用・退職時等の手続きについてのID・パスワード方式での簡易なオンライン申請や、補助金(各省、有志自治体)についてのGビズID(法人共通認証基盤)を活用したID・パスワード方式での申請を実現する。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 成長戦略 骨太の方針 働き方改革 デジタル・ガバメント

「成長戦略実行計画」と「骨太の方針2019」を閣議決定(第1回)

公開日:2019年06月24日

6月21日、経済財政諮問会議と未来投資会議は合同会議を開催し、「成長戦略実行計画」(以下、「成長戦略」といいます)と「経済財政運営と改革の基本方針2019」(以下、「骨太の方針」といいます)を取りまとめ、その後の臨時閣議で閣議決定されました。両者に共通する労務関係の内容として、「スマート公共サービス」「全世代型社会保障への改革」「地方への人材供給」が示されたほか、次のような内容が盛り込まれました。

3回に分けて内容を確認していきます。


第1回
 基本的考え方(成長戦略第1章)
 スマート公共サービス(成長戦略第2章5.、骨太の方針第2章1.(1)⑤)
 全世代型社会保障への改革(成長戦略第3章、骨太の方針第2章1.(2))
第2回
 地方への人材供給(成長戦略第3章2.、骨太の方針第2章1.(3)②)
 働き方改革の推進(骨太の方針第2章2.(2))
 デジタル・ガバメントによる行政効率化(骨太の方針第3章2.(1)①)
第3回
● 最低賃金の引上げ(骨太の方針第2章2.(3)②)
● 外国人材の受入れとその環境整備(骨太の方針第2章5.(3))


●基本的考え方(成長戦略第1章)
AI、IoT、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーンなど第4次産業革命ののデジタル技術とデータの活用は、全ての産業に幅広い影響を及ぼすとした上で、対応するために求められる人の変革について、次のようにまとめています。
・付加価値の高い雇用の創出
   労働市場の両極化に対応し、間違えない優等生の量産から、それぞれの領域で抜きんでた才能を有する人材を育成する方向へ見直す必要がある。
  能力開発・キャリア形成は、労働者一人一人が自らの責任で主体的に取り組むことが重要であるが、企業としても、従業員の学び直しによる能力発揮を支援する必要がある。
・柔軟で多様な働き方の拡大
  終身雇用や年功序列を基盤とした日本型の雇用慣行を社会の変化に応じてモデルチェンジし、多様な採用や働き方を促す必要がある。
  新卒一括採用の在り方の見直しと同時並行的に、中途採用・経験者採用、あるいはキャリア採用と呼ばれている採用形態の拡大や、評価・報酬制度の見直しを促す必要がある。
  個々の大企業に対し、中途採用・経験者採用比率の情報公開を求め、一層の見える化を図っていく必要がある。
・兼業・副業の拡大
  労働時間・健康管理の懸念に対応するため、課題の論点整理を加速するとともに、モデル就業規則等の普及促進や取組事例の展開等により、環境を整備する必要がある。


●スマート公共サービス(成長戦略第2章5.、骨太の方針第2章1.(1)⑤)
・マイナンバーカードを活用した新たな国民生活・経済政策インフラの構築
  マイナンバーカードの健康保険証利用を、2021年3月から本格運用する。
・個人・法人による手続の自動化

  年末調整手続に関して、来年度から、マイナポータルを活用したデータ連携により、必要書類の一括取得、各種申告書への入力・添付の自動化を開始する。


●全世代型社会保障への改革(成長戦略第3章、骨太の方針第2章1.(2))
・70歳までの就業機会確保
  65歳から70歳までの就業機会確保については、2段階に分けて、多様な選択肢を法制度上整え、そのうち企業がどのような選択肢を用意するか労使で話し合う仕組み、また、どの選択肢を適用するか、企業が本人と相談し選択できるような仕組みを検討する。
  第1段階の法制については、法制度上、選択肢を明示した上で、70歳までの就業機会確保の努力規定とする。2020年通常国会において、第1段階の法案提出を図る。
  第2段階として、企業名公表による担保(いわゆる義務化)のための法改正を検討する。その際、健康状態が良くない、出勤率が低いなどで労使が合意した場合について、適用除外規定を設けることを検討する。
  65歳までの現行法制度は、改正を検討しない。
・中途採用・経験者採用の促進
  採用制度および評価・報酬制度の見直しに取り組む必要があり、個々の大企業に対し、中途採用・経験者採用比率の情報公開を求めるといった対応を図る。
・疾病の予防促進
  健保組合などが負担・拠出する後期高齢者支援金について、加算(ペナルティ)または減算(インセンティブ)を行う後期高齢者支援金の加減算の幅を、2017年度の0.23%から2020年度に両側に最大10%まで引き上げることで、強化する。


  

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 成長戦略 骨太の方針 スマート公共サービス 全世代型社会保障への改革 働き方改革 デジタル・ガバメント 最低賃金 外国人材

電気自動車等の整備業務が特別教育の対象に

公開日:2019年06月21日
6月14日、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案の概要が公示されました。
改正は、安衛法上、特別教育の実施対象とされている危険または有害な業務で、厚生労働省令で定める対象業務について、電気自動車等の整備業務を追加するものです。
電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方については、検討会にて、今年1月から3月まで3回にわたって議論が行われ、4月26日に報告書が公表されていました。
今後、改正省令を7月中旬に公布し、10月1日より施行します。

  • 労働安全衛生規則 改正 特別教育 電気自動車
労働安全衛生規則の一部を改正する省令案(概要)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000188604
「電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方に関する検討会」の報告書を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04563.html

規制改革事項としてデジタルマネーによる賃金支払いの解禁、外国人の就労促進等に関する事項を追加

公開日:2019年06月20日

6月11日、第40回国家戦略特別区域諮問会議が開かれ、「未来投資戦略2019(仮称)」における国家戦略特別区関係の記載について議論が行われました。
会議では、6月7日に国会に提出された国家戦略特区法改正案には盛り込まれていない、さらなる規制改革事項を追加するとして、労務分野に関するものでは次のものが示されました。


デジタルマネーによる賃金支払いの解禁
  直接払いや口座振込み等に限られていた賃金支払いについて、勤労者本人が希望する場合、資金移動業者の口座への支払いも解禁。解禁の前提として、資金移動業者が破綻した場合であっても、十分な額が早期に勤労者に支払われる資金保全手段の設計を早期に具体化
クールジャパン分野の外国人留学生の就労促進
  調理・製菓科目で専門学校の専門課程を修了した外国人留学生の就労促進のため、「日本料理海外普及人材育成事業」を拡充等する
外国人留学生の起業促進
  留学生の創業を促進するため、在学中および卒業後に帰国することなくスタートアップビザへの切替えを可能とする
外国人ダイビングインストラクターの就労促進
  インバウンド需要拡大により不足しているため、日本の潜水士免許が取得しやすくなるよう申請プロセスを明確化


なお、国家戦略特区法改正案については、今国会では審議入りせず、秋の臨時国会での成立を目指すものと見られています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 国家戦略特区 規制改革 デジタルマネー 賃金 外国人の就労
「未来投資戦略2019(仮称)」 国家戦略特区関係(案)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai40/shiryou4_1.pdf
主な規制改革事項の追加について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai40/shiryou4_2.pdf