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平成29年度 新設&改正 注目助成金&平成28年度 労働関係裁判例の解説

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新着記事

【東京都限定】2020年東京オリンピックを見据えた「ボランティア休暇制度整備助成金」が創設されました!  NEW!

公開日:2017年06月23日
 東京都では、今年度よりボランティア休暇制度整備事業として「ボランティア休暇制度整備助成金」を創設しました。

◆ボランティア休暇制度整備助成金 概要
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/volunteer/joseikin/index.html

 本助成金は以下1~4の支給要件をすべて満たした場合に受給することができるもので、助成金額は20万円(定額)です。支給要件の1つに「スポーツ大会におけるボランティアを含めること」とありますが、これは2020年開催の東京オリンピックを見据えた内容のようです。

<休暇制度の導入>
 1.ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間3日以上とすること
 2.ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ大会におけるボランティアを含めること

<社内における周知>
 3.規定したボランティア休暇制度を、従業員に対して周知すること
 4.ボランティア活動に関する情報を、従業員に向けて提供すること


 申請には事前エントリーが必要であり、受付日は以下の日程となっています。

第1回:6/20(火)予定社数:120社 ※受付終了
第2回:7/20(木)同:120社
第3回:8/21(月)同:120社
第4回:9/20(水)同:120社
第5回:10/20(金)同:20社

急増している『iDeCo』の加入者数。ついに50万人を突破!

公開日:2017年06月21日
 加入対象者をすべての現役世代(約6,700万人)とする今年1月の法改正法以降、『iDeCo(個人型確定拠出年金)』の加入者数が急増しています。

・平成28年12月時点:306,314人
・平成29年1月時点:331,585人(うち当月新規加入者26,705人)
・平成29年2月時点:378,949人(うち当月新規加入者49,020人)
・平成29年3月時点:430,929人(うち当月新規加入者53,814人)
・平成29年4月時点:489,008人(うち当月新規加入者59,918人)


 先日、5月時点の加入者数が50万人を突破した(改正前の約1.8倍)との報道がありましたが、まだまだ伸びそうな勢いですね。
  • iDeCo 個人型確定拠出年金
iDeCo(個人型確定拠出年金)
http://www.npfa.or.jp/401K/
最新iDeCo加入者数等について(平成29年4月)
http://www.npfa.or.jp/401K/news/20170531276.html

賃上げ実施の理由は大企業・中小企業ともに「従業員を定着させるため」がトップ!

公開日:2017年06月20日
 株式会社東京商工リサーチより、今年5月に実施した2017年「賃上げに関するアンケート」の結果が発表されています(6/14)。

◆2017年「賃上げに関するアンケート」調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170614_01.html

 今年度賃上げを実施した企業は82.6%(有効回答5,913社中4,890社)に上っており、「定期昇給のみ」が29.6%、「定期昇給+ベースアップ」が15.5%、「定期昇給+賞与増額」が14.0%となっています。

 賃上げを実施した理由としては「従業員を定着させるため」が52.8%(有効回答3,490社中1,843社)で、資本金1億円以上の企業では46.7%(469社中219社)、同1億円未満の企業では53.8%(3,021社中1,624社)となっており、中小企業ほど賃上げで従業員の定着を促していることがうかがえる結果となっています。
  • 賃上げ アンケート

「同一労働同一賃金」に関する法改正についての動向(労政審による建議)

公開日:2017年06月19日
 いま大注目の“働き方改革”の重要事項の1つである「同一労働同一賃金」に関して、6/16(金)に労働政策審議会が厚生労働大臣に対し法整備についての建議を行いました。

◆労働政策審議会建議 -同一労働同一賃金に関する法整備について-
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167781.html

 上記の建議の中に盛り込まれた「同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)」の項目は以下の通りです。

1.基本的考え方
2.労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備
3.労働者に対する待遇に関する説明の義務化
4.行政による裁判外紛争解決手続の整備等
5.その他
6.法施行に向けて(準備期間の確保)


 今後の流れとしては、厚生労働省が建議の内容を踏まえて法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問を行うこととなっています(法案については秋の臨時国会に提出される見込みです)。
  • 同一労働同一賃金 法改正

平成29年度版『両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)』支給申請の手引きが公開されています!

公開日:2017年06月16日
 平成27年に創設された『両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)』に関して、平成29年度版の支給申請の手引き(全22ページ)が公開されました(厚生労働省ホームページ)。

◆両立支援等助成金/女性活躍加速化コース 支給申請の手引き(平成29年度版)
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/29kasokukatebiki.pdf

 本助成金は、「女性活躍推進法」に基づき、自社の女性の活躍に関する数値目標、数値目標の達成に向けた取組内容(取組目標)等を盛り込んだ行動計画を策定し、「行動計画に沿った取組を実施して取組目標を達成した事業主」および「数値目標を達成した事業主」に対して支給されるもので、目標達成の段階に応じて2つのコース〔加速化Aコース(中小企業のみが対象)、加速化Nコース〕が設けられています。

 支給要件の詳細や支給申請の流れについて、上記の手引きをダウンロードしてご確認ください!
女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
両立支援等助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/