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実務家が押さえておきたい 平成27年 労働関係裁判例の解説

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来週金曜日(7/15)に増田弁護士によるセミナー『「組織を乱す問題社員」対応のプロセス&実務ノウハウ』を開催!  NEW!

公開日:2016年07月01日
 7/15(金)に実務セミナー『「組織を乱す問題社員」対応のプロセス&実務ノウハウ』を開催いたします。

【東京7/15】
「組織を乱す問題社員」対応のプロセス&実務ノウハウ

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=178

 このテーマは『月刊ビジネスガイド』5月号(4/10発売)で15ページにわたり取り上げたテーマですが、セミナーでは誌面には書けなかった使用者側弁護士によるノウハウ(問題行動をする社員への注意・指導方法、懲戒処分・退職勧奨・解雇の一連の流れ)について、具体的な書式を交えて詳しく解説いたします。

 困った問題社員への対応で悩まれている皆さん、ぜひご参加ください!

◆最近の「問題社員」の例
「特異な言動で職場を混乱させる社員」
「無気力で同僚のモチベーションを下げる社員」
「上司の指示に従わない・反抗的な態度をとる社員」
「顧客とトラブルを起こす社員」
「自己中心的で協調性がない社員」
  • セミナー 問題社員 弁護士
日本法令 セミナー開催情報
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/

人手不足が顕著な業種トップ3は「宿泊・飲食業」「介護・看護」「運輸業」

公開日:2016年06月30日
 日本商工会議所より「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果が発表されました(6/29)。

【「人手不足等への対応に関する調査」集計結果】
http://www.jcci.or.jp/manpower%20shortage.pdf

 「人手が不足している」と回答した中小企業は2,405社中1,336社(約55.6%)でしたが、業種別では次の通りとなっています。

(1)宿泊・飲食業(79.8%)
(2)介護・看護(77.5%)
(3)運輸業(72.3%)
(4)建設業(63.3%)
(5)情報通信・情報サービス業(59.6%)
(5)その他サービス業(59.6%)
(7)卸売・小売業(49.9%)
(8)製造業(49.7%)
(9)金融・保険・不動産業(44.9%)
(10)その他(40.4%)

来年1月からの改正法施行により企業に求められる「マタハラ・パタハラ等」の防止対策

公開日:2016年06月29日
 今年の通常国会で成立し、来年1月から施行される予定の「改正育児・介護休業法」および「改正男女雇用機会均等法」に関して、指針・告示等の案が示されています。

【第173回労働政策審議会雇用均等分科会(6/27開催)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000128636.html

 今回の改正の目玉の1つとして「マタハラ・パタハラ等の防止措置の新設」がありますが、その内容は次の通りです。

◆改正前◆
・事業主による妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする不利益な取扱いは禁止する。

◆改正後◆
・上記に加え、上司・同僚からの、妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等(いわゆるマタハラ・パタハラ等)を防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務付ける。
・派遣労働者の派遣先にも「育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止」および「妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等の防止措置の義務付け」を適用する。


 上記の指針・告示等では「ハラスメントの一元的な相談体制の整備」「職場における育児休業等に関するハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」などが盛り込まれていますので、来年1月以降は企業としての対応が求められることとなります。
改正育児・介護休業法 パンフレット(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

「精神障害の労災認定」が多い業種の特徴は?

公開日:2016年06月28日
 厚生労働省から平成27年度における「過労死等の労災補償状況」が公表されました(6/24)。

【平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128216.html

 公表内容には「脳・心臓疾患に関する事案」「精神障害に関する事案」の労災補償状況が含まれていますが、このうち精神障害に関する事案では請求件数が1,515 件(前年度比59件増)、支給決定件数は472件(同25件減)となっています。

 支給決定件数を業種別に見てみると、「道路貨物運送業」が36件、「社会保険・社会福祉・介護事業」が24件、「医療業」が23件となっており、やはり長時間労働が問題となっている業種が上位に来ている傾向が見られます。

「建設業」許可申請等時の調査で明らかになった 社会保険未加入の状況

公開日:2016年06月27日
 国土交通省では、都道府県(建設業許可部局)が行った社会保険等未加入の建設事業者への加入指導状況を半期ごと調査していますが、平成24年11月から平成28年3月末までの状況が発表されました。

【社会保険等未加入業者への加入等指導状況について】
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000429.html

 これによると、上記期間内に都道府県(建設業許可部局)が建設事業者から受けた建設業許可申請等のうち92.2%について社会保険等への加入が確認されたそうです。

 前期比で0.3ポイント増加となっており、目標とする「事業者単位で建設業許可業者の100%加入」に徐々にではありますが近づいているようです。
  • 建設業 社会保険 未加入