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週刊SJS

新着記事

平成30年4月から民間企業における障害者の法定雇用率が「2.2%」に引き上げられます! その他に留意すべきポイントは?  NEW!

公開日:2017年07月21日
 平成30年4月1日より、「改正障害者雇用促進法」の施行に伴い障害者の法定雇用率が引き上げられますが、この改正に関して厚生労働省がリーフレットを公開しています。

◆リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf

 民間企業については法定雇用率が現行の「2.0%」から「2.2%」に引き上げられるほか、以下の点に留意が必要です。

【留意点①】対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。
【留意点②】平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。


 なお、本改正に関して『月刊ビジネスガイド』2017年9月号(8/10発売)では関連記事(仮タイトル: 働く障害者のための労働組合書記長が語る! 改正法施行前に押さえておきたい『精神障害者』の雇用に関する知識と必要な準備)を掲載する予定です。

「電通の違法残業事件」に関する裁判のポイントは? ~塩崎厚生労働大臣会見より

公開日:2017年07月20日
 電通の違法残業事件に関して、7/14(金)に行われた会見で塩崎厚生労働大臣のコメントが出されました。

 今後、裁判の中で“どのような長時間労働が違法なのか”が明らかにされるという点において、非常に注目度の高い裁判になりそうです。

◆塩崎大臣会見概要(7/14)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000171400.html
(記者)
電通の違法残業事件についてですが、東京簡裁が略式起訴は不相当として、正式な裁判を開くべきだという判断をしました。厚生労働省としては、電通を捜査、書類送検され、また秋には働き方改革という関連法案を提出される予定だと思います。今回の東京簡裁の法廷を開くべきだという判断に対して大臣の所感のほうをお聞かせ下さい。
(大臣)
東京地検が略式起訴した電通につきまして、特に法人としての電通についてですが、東京簡易裁判所が略式不相当という判断をしたことについて、東京労働局が東京地検から連絡を受けたという経緯でございました。厚生労働省としてまず大事なことは、電通が違法な長時間労働をしていたということを認められたことから、司法の判断を求めようということで送検したわけであります。そのようなことが我々にとってはまず大事なことでありまして、今後、今回のこともあって公判を通じて実態や中身が明らかになって、司法判断がされるということになるわけでありますので、これを良く見ていきたいと思っております。
(記者)
関連しますが、公判を通じて中身が明らかにされていくことを見ていきたいということでしたが、中身が裁判ということになりますと、社会的な関心が非常に高い中で、電通に限らずこのような違法な残業や労働に対する社会全体に公判がどのような形で影響が広がっていくということをもう少しお聞かせ下さい。
(大臣)
公判で審理がされれば、中身がどのようなことで長時間労働が違法に行われていたのかということについての認定がされることになるので、私どもとしては地検に送検して、それを地検として受け止めて今回の判断になっているわけで、それに対して、裁判所が略式不相当だということであります。今度は中身を法廷で明らかにしていくわけですから、一般の方々にも見れるようになるということで、私どもとしてはどのような長時間労働が違法なのか明らかになることは、一般の働く方々の参考になると思いますので、しっかり裁判所において審理していただきたいと思います。

経済産業省(中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会)作成の人手不足対応ガイドライン&事例集

公開日:2017年07月19日
 経済産業省では、昨年10月に『中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会』を立ち上げ、その議論をまとめた『ガイドライン』および『事例集』を今年3月に公表しています。

◆人手不足対応ガイドライン
(概要)http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hitodetaiou/2017/170331torimatomegaiyou.pdf
(本文)http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hitodetaiou/2017/170331torimatomehonbun.pdf
◆人手不足対応事例集
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hitodetaiou/2017/170331torimatomejireisyu.pdf

 事例集は今年6月に更新されていますが、①業種・規模等②経営課題別③事業戦略別になっていますので、自社と類似した企業や課題や戦略を有する企業の事例を参照することができます。
7月19日に関東経済産業局でキックオフセミナーを開催(順次全国でセミナーを開催)
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170703003/20170703003.html

全国健康保険協会(協会けんぽ)の申請の一部に関して「マイナンバー制度による情報連携」がスタート

公開日:2017年07月19日
 全国健康保険協会(協会けんぽ)において「マイナンバー制度による情報連携」がスタートしました。

◆平成29年7月よりマイナンバー制度による情報連携が開始されます
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5010/290526001

 具体的には、7/18(火)から以下の申請に関して非課税証明書等の添付書類が必要となる場合に、申請書等にマイナンバーを記入すれば情報連携が行われ、添付書類が不要となります。

【マイナンバーの記入により情報連携が行われる申請】
・高額療養費の申請(低所得者のみ)
・高額介護合算療養費の申請(低所得者のみ)
・基準収入額適用申請
・食事及び生活療養標準負担額の差額申請(低所得者のみ)


 ただし、当初3カ月程度は「試行運用期間」が設定されており、この期間については情報連携の結果と添付書類の内容に違いがないか等の確認が行われるため、引き続き従来と同様に添付書類の提出が必要です。

 今年の秋頃には本格運用がスタートし、一部の添付書類が不要になる予定とされています。
マイナンバー利用による添付書類省略の延期について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/tokyo/cat080/mynumber/mynumber_tenpusyorui

厚労省が「多様な正社員制度導入」「無期転換ルール対応」についての無料コンサルを受ける企業を募集中

公開日:2017年07月14日
 厚生労働省では、「多様な正社員制度導入」「無期転換ルール対応」について、コンサルティング(無料)を受ける企業を募集しています。

◆〔無料〕コンサルティング希望企業募集のご案内
http://www.tayounaseisyain.jp/

 中小企業に対し、有期契約社員の円滑な転換に向け、社内制度化を検討するうえでその助言や支援を行う外部専門家(社会保険労務士など)を無料で派遣するそうであり、その概要は以下の通りです。

<内容>
・2回の訪問にて効率的に実施
・コンサルティング費用は無料(交通費なども一切かかりません)
<対象企業…以下のいずれかに当てはまる企業>
・「多様な正社員」制度を導入し優秀な人材の確保・定着を図っていきたい企業
・「無期転換ルール」への対応に向け社内制度化の検討を進めている企業
<募集期間・定員>
【前期】 6/23(金)~8/31(木):100社程度
【後記】 募集期間未定:50社程度
「多様な正社員」について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tayounaseisyain.html
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
http://muki.mhlw.go.jp/