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週刊SJS

新着記事

医師の働き方改革、勤務間インターバルを原則9時間に  NEW!

公開日:2018年12月18日
厚生労働省が17日に開かれた「医師の働き方改革に関する検討会」で、2024年4月から始まる医師の残業時間規制を見据えた医師の健康確保に関する考え方を示しました。

この日示した案では、
9時間を超える連続勤務の間は終業と始業の間に最低9時間、当直明けは18時間の「勤務間インターバル」を確保する。
当直がある際の連続勤務の上限は28時間とする。
などの考え方が示されました。

厚生労働省が検討している残業時間の上限規制では、地域医療体制や研修医らの研修の機会を確保するため、一部の医師には、一般医師より緩めた上限規制を適用する考えで、こうした医師には健康確保のための勤務間インターバルや連続勤務制限を義務化する一方で、一般医師には努力義務とする方向です。
  • 厚生労働省 医師の働き方改革 残業時間規制 健康確保 勤務間インターバル

国税庁が30年分確定申告の手引き等を一部公表しています

公開日:2018年12月17日
国税庁が、「平成30年分の確定申告に関する手引き等」の一部を公表しています。
「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」等、「準備中」となっているものもありますが、順次公開されていくものと思われます。

現時点では、以下の記載例や手引きが掲載されています。

○確定申告の手引き・しかた(記載例)
 ・所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(損失申告用)
 ・平成30年分譲渡所得の申告のしかた(記載例)
 ・平成30年分山林所得の申告のしかた(記載例)
 ・平成30年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)

○その他の確定申告関係の書き方等(譲渡所得に関するものを除く。)
 ・医療費控除を受けられる方へ
 ・寄附金控除(ふるさと納税など)を受けられる方へ
 ・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の記載例
 ・変動所得・臨時所得の説明書
 ・先物取引に係る雑所得等の説明書
 ・政党等寄附金特別控除を受けられる方へ
 ・認定NPO法人等寄附金特別控除を受けられる方へ
 ・公益社団法人等寄附金特別控除を受けられる方へ
 ・特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除を受けられる方へ
 ほか

○譲渡所得関係の書き方等
 ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合の確定申告書等の書き方(措法41の5)
 ・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合の確定申告書等の書き方(措法41の5の2)
 ほか
  • 国税庁 確定申告 手引き 所得税 給与所得者
国税庁「平成30年分の確定申告に関する手引き等」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2018/index.htm

多くの企業がIT導入が障害者雇用にプラスと回答~野村総研グループ調査

公開日:2018年12月14日

(株)野村総合研究所NRIみらい(株)が、2018年8月から10月にかけて上場企業3,439社を対象に実施した「障害者雇用に関する実態調査」と、特例子会社464社(※)を対象に実施した「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」の結果を公表しています。
野村総合研究所グループとしては、障害者雇用に関する4回目の実態調査になります。
※特例子会社:
障害者の雇用に特別な配慮をし、法律が定める一定の要件を満たした上で、障害者雇用率の算定の際に、親会社の一事業所と見なされるような「特例」の認可を受けた子会社。


公表された結果の概要は、以下の通りです。
〇IT導入で「障がい者雇用の可能性を広げる」という期待が、「障がい者の仕事を奪う」という考えを上回る。
〇大半の企業で、障害者の業務にITを導入している。
〇ITの導入によって、職域の拡大や業務の効率化が期待できる。


上場企業、特例子会社ともにIT導入の効果に対して、前向きなイメージを持っている企業が多く、障害者の業務へのITの活用方法は、「データ入力や入力内容のチェック」、 「メール、社内イントラネット等による連絡」という回答が多くみられました。
顧問先企業で障害者雇用をすすめる際の参考としてください。

  • (株)野村総合研究所 NRIみらい(株) 障害者雇用 特例子会社 実態調査
野村総合研究所ニュースリリース
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/1130_1

外国人労働者の受入れ拡大へ向け、国交省が賃金等の新たな監視機関設置へ

公開日:2018年12月13日

国土交通省は、外国人労働者の受入れ拡大を決めた出入国管理・難民認定法の改正に関連して、建設業界で賃金未払いや過重労働といった問題がないかを監視する新たな機関を設置する方針を固めました。
石井国土交通大臣は7日の記者会見の中で、「現行の外国人建設就労者受入事業の監理の仕組みと同様の効果が得られる仕組みを新しい特定技能制度においてどのように位置づけるかについて、鋭意、検討を進めているところ」とし、また、それ以外の業種についても、「建設業以外の造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業については、特定技能制度における業種横断的な監理の仕組みに加えて、業種ごとの監理の仕組みを設けることとするかどうか、業種の特性等を踏まえながら、検討を行っているところ」と述べました。


来年4月の改正入管難民法の施行に合わせて発足させる方針です。

  • 国土交通省 外国人労働者 出入国管理・難民認定法 建設業 賃金不払い 過重労働
国土交通省「石井大臣会見要旨(12月7日)
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin181207.html

「長時間・過重労働」に関する相談が最多~「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果

公開日:2018年12月12日

厚生労働省が、「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しています。


今回の「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で501件の相談が寄せられ、相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件(40.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が174件(34.7%)パワハラ」が69件(13.7%)となっています。
厚生労働省では、これらの相談のうち、労働基準関係法令上問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなどの対応を行っているとしています。


 【相談結果の概要】(カッコ内は相談件数501件に対する割合)

■主な相談内容
 長時間労働・過重労働……204件(40.7%)
 賃金不払残業……………174件(34.7%) 
 パワハラ……………………69件(13.7%) 
■相談者の属性 (括弧内は相談件数501件に対する割合)
 労働者……………313件(62.4%) 
 労働者の家族……129件(25.7%) 
 その他……………39件(7.7%) 
■主な事業場の業種 (括弧内は相談件数501件に対する割合)
 製造業…………68件(13.5%)  
 保健衛生業……65 件(12.9%)
 商業……………46件(9.1%)


  • 厚生労働省 過重労働解消キャンペーン 過重労働解消相談ダイヤル
「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103_00001.html
「過重労働解消キャンペーン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html