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週刊SJS

新着記事

3/3開講『事例に学ぶ 障害年金研究会』講師陣からのメッセージ動画を公開しました!  NEW!

公開日:2017年01月20日
 今年3/3(金)から開講する『事例に学ぶ 障害年金研究会』で講師を務めていただく5名の先生方から受講者の方へのメッセージをいただきました。

YouTubeで公開中ですので、ぜひご覧ください!

【講師からのメッセージ】
https://www.youtube.com/embed/-bGBEm5Ffk4
〔講師陣〕
 宇代謙治氏、加賀佳子氏、嶋田千栄子氏、高橋裕典氏、松山純子氏(五十音順。いずれも社会保険労務士)


★事例に学ぶ 障害年金研究会
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=218
…無料プレセミナー: 2/3(金)14:30~16:30 (当日ご参加いただけない方には収録動画をお送りします)

無料動画を公開しました!「2017年4月からの介護職員『新処遇改善加算』のポイント」

公開日:2017年01月19日
 社会保険労務士(香川県ケアマネジメントセンター株式会社 代表取締役/株式会社合同経営 代表取締役)の林哲也先生に、今年4月からの「介護職員処遇改善加算」のポイントについて解説していただきました。

 約4分の動画をYouTubeで公開していますので、ぜひご覧ください。

【特別インタビュー】
2017年4月からの介護職員「新処遇改善加算」のポイント

https://youtu.be/hKNSZOf_E34
DVD『介護職員処遇改善加算の申請から実績報告までの実務』(日本法令)
http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=1340061

注目の「勤務間インターバル」に関する情報のまとめ!

公開日:2017年01月18日
 いま大注目の「働き方改革」に関連して議論がなされている「勤務間インターバル」について、2016年中に発表された関連情報をまとめました。

●第1回 働き方改革実現会議議事録(2016年9月27日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai1/gijiroku.pdf
※資料8ページの連合・神津会長の発言
「仕事と生活、地域社会、自己研さんなどの両立を可能にするために、全ての労働者を対象とした労働時間の量的上限規制と勤務間インターバル規制の導入を実現すべきと考えます。」


●厚生労働省 長時間労働の是正に向けた勤務間インターバルを導入する企業への支援(職場意識改善助成金)(2016年12月2日)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/04.pdf

●自民党 働き方改革に関する特命委員会 中間報告(2016年12月15日)
https://www.jimin.jp/news/policy/133869.html
※資料2ページの記載
「勤務間インターバルについては、当面は、これを導入する中小企業への助成金の創設や好事例の周知を通じて、労使の自主的な取組を推進することにより、将来的に規制導入を進めていくための環境を整えていく。」


 今後、平成29年度から予定されている助成金の支給にとどまらず法律等による規制にまで踏み込むのかが大きな注目ポイントだと言えるでしょう。
  • 勤務間インターバル
「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」の諮問と答申(12/2)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144638.html

過去1年間に介護離職者が発生した企業の割合は? 今後の対応策は?

公開日:2017年01月17日
 株式会社東京商工リサーチから、昨年末(12/27)に『「介護離職」に関するアンケート調査』の結果が発表されました。

◆「介護離職」に関するアンケート調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161227_01.html

 上記の調査によると、有効回答企業(7,391社)のうち過去1年間(2015年11月~2016年10月)に介護離職者(介護を理由とした退職者)が発生した企業の割合は9.8%(724社)となっており、企業規模別にみると以下の通りです。

〔資本金1億円以上〕
・「ある」11.3%(244社)
・「ない」53.5%(1,150社)
〔資本金1億円未満〕
・「ある」9.1%(480社)
・「ない」85.0%(4,462社)


 なお、「将来的に介護離職が増えると思いますか?」という質問に対し71.3%(5,272社)の企業が「増えると思う」と回答しており、その対応策として「就業規則や介護休業・休暇利用マニュアルなどで明文化」という回答が最多となっています。
  • 介護離職 対応策

いま注目の「働き方改革」に関して厚労省が参加費無料のセミナーを開催

公開日:2017年01月16日
 厚生労働省は平成28年度の委託事業(委託先:株式会社東京リーガルマインド)として「働き方改革」実践ノウハウ獲得セミナーを開催します。

【セミナー概要】
http://partner.lec-jp.com/ti/wsr/

 全国8府県で計16回開催(カリキュラムは共通。青森県は開催終了)され、各地の日程は以下の通りとなっています。

 青森県:1/12(木)13(金)※開催終了
 岩手県:2/13(月)14(火)
 群馬県:1/30(月)31(火)
 愛知県:2/27(月)28(火)
 京都府:1/19(木)20(金)
 島根県:2/7(火)8(水)
 愛媛県:2/8(水)9(木)
 宮崎県:2/21(火)22(水)


 いま話題の「働き方改革」の必要性中小企業での取組事例「働き方改革」に取り組むための対話の手法などについての解説が中心となりますので、ご興味のある方はお早目にお申込みください。
  • 働き方改革 セミナー 無料
働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/