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週刊SJS

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連合から発表された「LGBTに関する職場の意識調査」の結果  NEW!

公開日:2016年08月27日
 連合が今年6~7月に実施した「LGBTに関する職場の意識調査」の結果が発表されました(8/25)。

【LGBTに関する職場の意識調査】
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20160825.pdf

 この調査は、職場における性的マイノリティに対する意識を把握するため、全国の20歳~59歳の有職男女1,000名を対象に調査を行ったもので、LGBTの非当事者を中心に実施した調査は日本でも初めてとのことです。

【調査結果のポイント】
●「LGBT等(性的マイノリティ)当事者」は8%
●職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」8割強
●職場におけるLGBT関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は2割強、「LGBT」が身近にいる人では約6割
●ハラスメントの原因 約6割が「差別や偏見」と回答
●管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向に


 現在、大企業を中心に「LGBT」に関する取組みが進んでいますが、中小企業でも取組む企業が増えつつあります。

 人事労務に携わる者にとっては、まずは「LGBT」についての正しい知識を持つことが必要だと言えるでしょう。

◆「月刊ビジネスガイド」で連載中!◆
 企業のための『LGBT』対応

 第1回「なぜ今、企業に「LGBT」対応が求められているのか
     ―「従業員対応」「マーケティングからのニーズ」という視点

 →ビジネスガイド2016年9月号に掲載しています。
  http://www.horei.co.jp/bg/backnumber/2016/2809.html
  • LGBT 連合 調査

「介護離職防止支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」等の創設も! 補正予算案で明らかになった助成金改正の方向性

公開日:2016年08月25日
 昨日(8/24)、平成28年度厚生労働省第二次補正予算(案)が発表されました。

【平成28年度厚生労働省第二次補正予算案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16hosei/02index.html

 総額5,698億円のうち、「一億総活躍社会の実現の加速」についての予算が4,477億円(全体の78.6%)を占めており、いかにこの分野に力を入れようとしているかがわかります。

 なお、助成金関連予算では以下の内容があがっていますので、補正予算成立の動向とその後に厚生労働省から出される助成金関連情報を注視しておきましょう。

●保育関連事業主に対する職場定着支援助成金の拡充(制度要求)
…保育事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成の拡充を行う。
介護離職防止支援助成金(仮称)(11億円)
…仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主を支援する。
生活保護受給者等を雇い入れる事業主への助成措置の創設(制度要求)
…ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として生活保護受給者等を新たに雇い入れた事業主に対し、助成金を創設する。
65歳超雇用推進助成金(仮称)の創設(6.8億円)
…65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に、当該措置の内容に応じて一定額を助成する65歳超雇用推進助成金(仮称)を創設する。
キャリアアップ助成金の拡充(制度要求)
…中小企業において有期契約労働者等の賃金規定等を改訂し、3%以上増額した場合、生産性向上を加味し、助成額の加算を行う。
●熊本地震からの復旧・復興としての地域雇用開発助成金の拡充(制度要求)
…熊本県において事業所を設置・整備し、地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対し助成を行う特例メニューを創設する。

平成28年10月からの「パート社保適用拡大」に伴い一部変更となる社会保険関係の9つの届出様式

公開日:2016年08月24日
 10月1日より、従業員501人以上の企業等で働く、勤務時間および勤務日数が常時雇用者の4分の3未満である短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が実施されます。

◆リーフレット「短時間労働者に対する適用拡大が始まります」(5月)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf
◆リーフレット「短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取扱い」(8月)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819.pdf

 適用拡大の対象となる短時間労働者の要件は、①週の所定労働時間が20時間以上であること、②雇用期間が1年以上見込まれること、③賃金の月額が8.8万円以上であること、④学生でないこと、の4つとなっています。

 なお、適用拡大の施行後、対象となる事業主が各種届書を日本年金機構または健康保険組合に提出する際、届書に「被保険者等に係る短時間労働者であるかないかの区別」を附記する必要がありますが、これに伴い以下(1)~(9)の届出様式が一部変更されます。

(1)健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
(2)厚生年金保険 70歳以上被用者該当・不該当届
(3)健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
(4)厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届
(5)健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
(6)健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届
(7)厚生年金保険 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額変更届
(8)健康保険・厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届
(9)厚生年金保険 70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額変更届


 具体的には様式に備考欄が増え、「短時間労働者(3/4未満)」に該当する場合にチェックを入れることとなりますので、対象となる場合は注意が必要です。

【「資格取得届」の新様式】
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819-01.pdf
【「70歳以上被用者該当・不該当届」の新様式】
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819-02.pdf
  • パート 社会保険 適用拡大 日本年金機構 年金機構
平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります。(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

高橋裕典社労士×松山純子社労士による特別対談動画「等級判定ガイドライン 障害年金の請求実務への影響」を公開!

公開日:2016年08月24日
 「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が9/1より実施されます。

◆『ガイドライン』の策定及び実施について(厚生労働省・7/15)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130041.html

 今後、このガイドラインの運用方法、障害年金の請求方針、裁定結果への対応等について、社労士のもとに多くの相談が寄せられることが予想されます。

 そこで、障害年金の実務に大きな影響を与えると言われているガイドラインのポイントについて、当該分野のスペシャリストである高橋裕典社労士と松山純子社労士による対談を収録した無料動画(約12分)を公開いたしましたので、ぜひご覧ください!

◆高橋社労士×松山社労士対談動画(YouTube)
https://www.youtube.com/watch?v=6LKoxvtmsWI

 【関連セミナー】 9/22(祝)東京開催
年金相談員・請求代理人のための
「精神障害等級判定ガイドライン」実践対応セミナー

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=197

最低賃金改定額の全国加重平均額は前年比25円アップの823円!

公開日:2016年08月23日
 厚生労働省から、地方最低賃金審議会が答申を行った平成28年度の地域別最低賃金の改定額が公表されました(8/23)。

そのポイントは以下の通りです。

【平成28年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
●改定額の全国加重平均額は823円です。(昨年度は798円)
●全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、最大の引上げです。(昨年度は18円)
●最高額(東京都932円)と最低額(宮崎県等2県714円)の比率は76.6%です。(昨年度は76.4%。2年連続の改善)


 改定額および発効予定年月日は下記からご確認ください。

◆平成28年度地域別最低賃金時間額答申状況
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/280823chiikibetsusaiteichingin-toushin.pdf

(参考)最低賃金に関連した助成金リーフレット
・キャリアアップ助成金 賃金規定等改定(処遇改善コース)
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810005/20160810005-1.pdf
・業務改善助成金
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/28leaflet.pdf
  • 最低賃金 改定額 厚生労働省 厚労省
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html