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週刊SJS

新着記事

雇用保険、労災保険等の追加給付に向けた詳細が更新されています  NEW!

公開日:2019年02月15日

厚生労働省毎月勤労統計調査が不適切な手法により行われていた問題で、今月6日のSJS Topicsでも掲載した、雇用保険、労災保険等の追加給付の「工程表」が、不足分の計算式の解説なども加え、更新されています。


不足分の計算式については、【雇用保険】【労災保険】【船員保険】それぞれについて図を用いて計算式を示し、該当者に対する追加支給額の平均額の見込みを明らかにしています。
また、以下のとおり、主な制度ごとにQ&Aが掲載されています。
・雇用保険:「雇用保険の追加給付に関するQ&A」
・労災保険:「労働者災害補償保険の追加給付に関するQ&A」
・船員保険:「船員保険の追加給付に関するQ&A」
・事業主向け助成金:「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)等の追加給付に関するQ&A」
・就職促進手当:「就職促進手当の追加給付に関するQ&A」
・政府職員失業者退職手当:「政府職員失業者退職手当(国家公務員退職手当法)に関するQ&A」


このうち「事業主向け助成金」では、以下の各Qが設けられて、回答が掲載されています。
Q1:事業主向け助成金の支給のうち、いつ支給された、どの支給が対象となりますか。また、いつ頃、追加支給が支払われますか。
Q2:自分の会社が対象になるかどうかを調べる方法はありますか。なぜ、対象となるかどうかが、すぐわからないのでしょうか。
Q3:自分の会社はいくら追加支給を受給できるでしょうか。なぜ、追加支給の支給額が、すぐわからないのでしょうか。
Q4:今、助成金を受給しているのですが、もらえる金額が増えるのでしょうか。
Q5:追加支給を受けるに当たり、どのような書類を保存しておく必要があるでしょうか。
Q6:平成16年8月から平成23年7月の間か、平成26年8月以降に休業等の初日を設けた雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)を受給している場合、追加の支給を受けることができるのか。
Q7:追加支給の加算額とは何ですか。なぜ支給するのですか。いくら位もらえるのですか。


ページは今後も随時更新されていくようですので、関係のありそうな方はこまめにチェックしたほうがよいでしょう。


  • 厚生労働省 毎月勤労統計調査 不足分の計算式 追加支給額
統計への信頼回復に全力を尽くします 雇用保険や労災保険等の追加給付に向けた準備を急ぎます
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html#Q&A

厚労省が小売・飲食業の事業主対象の労災防止対策セミナーを開催します

公開日:2019年02月14日

SJS Topicsでもたびたび取り上げていますが(1月21日付SJS Topics参照)、2018年度の労災発生状況は小売業・飲食店を含む第三次産業の大幅増加が目立つ調査結果が毎月続いています


これを受け厚生労働省は、小売業・飲食店の経営者層を対象とした労働災害防止対策セミナーを開催することとしました。セミナーでは、実際の企業の先進的な取組事例を紹介しつつ、トップ主導による労働災害防止対策の進め方について説明するということです。


開催は東京が2月19日・27日・28日の3回、愛知が2月21日・22日の2回、大阪が3月4日・5日の2回となっています。いまのところ3都市のみの開催となっているので、遠隔地からの参加は難しいかもしれませんが、労災事故の発生が多く、取組みについて学習したいと考える事業主の方には、参加をお勧めするとよいでしょう。

  • 厚生労働省 第三次産業 小売業・飲食店 経営者層 労働災害 防止対策セミナー 
小売業・飲食店の事業主を対象とした労働災害防止対策に関するセミナーを開催します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03589.html
セミナーパンフレット(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000477945.pdf
平成30年における労働災害発生状況について(平成31年1月速報値) (PDF)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-13.pdf

働き方改革による仕事の負担の増減は上司と部下で感覚に差~JMAM調査

公開日:2019年02月13日

日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)は先月、部長・課長の職位につく管理者444人、部下566人を対象とした「職場における管理者のマネジメントの実態に関するアンケート調査」の結果を発表しました。


それによると、働き方改革への取組みについて、部下の残業削減のために自分の仕事量が増えていると答えた管理者は61.3%であったのに対し、しわ寄せが上司にいっていると感じる部下は30%強に留まっていて、管理者が行っている/部下が管理者から受けているマネジメントについて、両者の間には認識のギャップが存在することが明らかになりました。


調査結果では「総括」として、管理者が職場をマネジメントする際に重要なポイントとして、以下の3つを挙げています。


1.方針や目標を部下に分かりやすく繰り返し伝える
仕事に対する興味・関心や管理職への希望度によって様々なタイプの部下がいることが、調査結果からわかった。管理者がマネジメントを行う際、部下へ方針や目標を伝えることは大切だが、一方的に伝えるだけでは、部下が自分事として落とし込むことが難しいため、部下の置かれている状況に応じて伝え方を組み合わせることが必要。

2.部下が相談しやすい雰囲気をつくる
部下が管理者に最も求めていることは、「相談しやすい雰囲気づくり」であることがわかった。管理者には部下が本音を話せるような働きかけが求められており、部下と向き合う際、ティーチングやコーチングなどの育成支援に加え、雑談なども意識し、信頼関係を築くことが重要。

3.具体的な業務効率化の方法を知る
管理者はマネジメントの一貫として、働き方改革を進めることも求められている。調査からは、働き方改革に取り組む管理者は、その他の管理者に比べて、業務効率化の工夫をしていることが明らかになった。働き方改革に留まらず、通常のマネジメント業務を行ううえでも業務効率化は鍵となるため、どのような取組みが必要か知ることが大切。

  • 日本能率協会マネジメントセンター JMAM 職場における管理者のマネジメントの実態に関するアンケート調査
JMAM管理者実態調査2018
http://www.jmam.co.jp/topics/1235209_1893.html

同一労働同一賃金にかかる改正労働者派遣法のパンフレットが更新されています

公開日:2019年02月12日

厚生労働省から、働き方改革法同一労働同一賃金にかかる改正労働者派遣法の概要について解説したパンフレットが1月17日に一部修正され、公開されています。


この中では、派遣労働者の待遇の決め方についていずれかの方式の採用が義務化されることになった、「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇)と「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇)の具体的な解説と、それぞれについて、実施する場合の流れをフロー図で示しています。
待遇を決定する際の規定の整備はもちろん、説明義務の強化や、派遣元・派遣先の連携義務の内容などについても解説しています。


派遣元はもちろん、派遣先への企業のアドバイスを行ううえでも必須の内容が盛り込まれていますので、関係する顧問先をお持ちの方はよく理解しておくことが求められます。

  • 厚生労働省 働き方改革法 同一労働同一賃金 改正労働者派遣法 パンフレット
平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf
派遣労働者の同一労働同一賃金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

人材不足の企業は9割~エン・ジャパンの調査結果

公開日:2019年02月08日

エン・ジャパンが、2019年の「企業の人材不足」実態調査の結果を公表しました。
調査は同社のサイト「人事のミカタ」を利用している企業へのインターネットによるアンケートで行い、762社から有効回答を得たものです。


これによると、 「人材が不足している部門がある」と答えた企業は89%にのぼり、多くの企業が人材不足に悩んでいる実情があらためて確認されました。
業種別では「IT・情報処理・インターネット関連」、「不動産・建設関連」、 「メーカー」がいずれも91%と並んでトップ。職種では、「営業職(営業、MR、人材コーディネーター他)」が35%で最多となっています。
また、人材不足となっている原因は、「退職による欠員」が57%、「中途採用で人員確保ができなかった」が51%でした。


企業が対策として行っているのは、やはり「新規人材の採用(欠員の補充)」ですが、慢性的な人手不足が続くなか、待遇や地域、職種などで求職者が魅力と感じるような条件提示も難しく、決定的な打開策を見いだせずにいる企業が多いという結果が示されています。

  • エン・ジャパン 2019年 「企業の人材不足」実態調査
エン・ジャパン「2019年「企業の人材不足」実態調査―『人事のミカタ』アンケート―」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16138.html