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週刊SJS

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新設された「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース」のリーフレットで示された制度導入事例  NEW!

公開日:2017年02月23日
 職場意識改善助成金に「勤務間インターバル導入コース」が新設され、2月15日より平成29年度の申請受付が開始されました(事業実施承認は4月以降)。

 この助成金に関して高知労働局が作成したリーフレットが公開されましたが、その中で制度導入事例(2つ)が紹介されています。

◆リーフレット(高知労働局)http://kochi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0110/6778/2017220182919.pdf

【導入事例1】労務管理用機器、労務管理用ソフトウェア 導入例
(1)繁忙期に深夜まで残業することがある。また、始終業時刻は従業員が台帳に手書きで記録していたため、管理上のミスが多い
   ↓
(2)従業員の健康確保のため、勤務間インターバルを導入することとし、正確な労働時間管理が不可欠に!
   ↓
(3)ICカード及び管理・集計ソフトを導入
   ↓
(4)終業の時刻を正確に管理するとともに、インターバルを考慮した翌出勤時刻が本人及び上司にメール送信されるシステムを整備


【導入事例2】外部専門家によるコンサルティング 導入例
(1)長時間労働の現状を踏まえ、労使委員会で、非効率な業務の改善を行うとともに、従業員の健康確保のため、勤務間インターバルを導入することが提言された
   ↓
(2)業務体制等の現状の把握、問題点・原因の分析、対策の検討、勤務間インターバル導入等のため外部専門家を活用!
   ↓
(3)外部専門家にコンサルティングを依頼
   ↓
(4)業務内容を抜本的に見直すことにより、休息時間を確保できる体制を整備


 なお、本助成金の申請受付2月15日(水)から12月15日(金)までとなっていますが、予算額に達した場合はそれ以前に受付が締め切られる可能性もありますので、お早目の申請をお勧めいたします。
職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)申請マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000151468.pdf

対象者は? 手続きは? 年金額は? 「年金受給資格期間の短縮(25年→10年)」に関して厚労省が示したQ&A

公開日:2017年02月22日
 今年8/1に改正年金機能強化法案(公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律)が施行され、年金受給資格期間が従来の25年から10年に短縮されますが、この件に関して厚生労働省ホームページ上に「よくある質問(および回答)」が掲載されました。

◆厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html


【Q】 対象者は誰ですか?
【A】 既に65歳以上の方で年金を受け取るために必要な期間(保険料納付済等期間)が10年以上の方が対象になります。対象者の方には、平成29年2月末から平成29年7月までの間に日本年金機構から「年金請求書」が順次お手元に届く予定です。
 また、保険料納付済等期間が10年以上の方が65歳以上(※加入する年金制度や性別によって異なります)になった場合も対象になります。対象者の方には、受給年齢になられる時に日本年金機構から「年金請求書」がお手元に届く予定です。

【Q】 手続きは必要ですか?
【A】 日本年金機構から「年金請求書」が届きましたら、必要事項をご記入の上、住民票などの書類と併せてお近くの年金事務所や街角の年金相談センターまでお持ちください。
【Q】 いつから受給できますか?
【A】 既に65歳以上で保険料納付済等期間が10年以上の方について、最も早いお支払いは、平成29年10月(9月分をお支払い)です。以降、2ヶ月分の年金を偶数月にお支払いします。
【Q】 受給できる年金額はどうなりますか?
【A】 年金は保険料を納めた期間に応じて将来受け取る年金額が変わります。保険料を納めた期間が長ければ、それだけ年金額が多くなります。

 その他、下記の質問と回答も示されていますでの、上記のリンク先(厚生労働省ホームページ)からご確認ください。

◆Q1.受給資格期間を短縮した年金はいつから受けられるのですか?
◆Q2.年金の請求手続きは本人が年金事務所へ行かなければならないのですか?
◆Q3.年金事務所での相談の待ち時間が長くなりませんか?
◆Q4.年金を受け取るために必要な年金制度に加入する期間 に年金保険料を払っていない期間は含まれるのでしょうか?
◆Q5.年金を受け取るために必要な期間(保険料納付済等期間)が10年ない場合はどうなるのですか?
◆Q6.任意加入をすることで10年になるといわれました。どのような手続きを行えばよいのですか?
◆Q7.現在任意加入中ですが平成29年8月以降はどうなりますか?
◆Q8.国民年金の後納制度について教えて下さい。
◆Q9.カラ期間というのを耳にしますがこれは何ですか?
◆Q10.過去に送られてきた「ねんきん特別便」に回答していませんが今回の受給資格期間短縮措置に伴い、年金記録を確認した方がいいのですか?
◆Q11.今回、受給資格期間が25年から10年になったとのことですが遺族年金の支給要件なども見直されたのですか?
◆Q12.日本年金機構から年金請求書を送付するので手数料を振り込んでほしいとの電話がありました。手数料が必要なのですか?
リーフレット(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/chirashi.pdf
必要な資格期間が25年から10年に短縮されます(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.html

全255問! 個人情報保護委員会より「個人情報保護法ガイドライン」に関するQ&Aが公表

公開日:2017年02月22日
 改正個人情報保護法が5/30(火)に施行されますが、2/16(金)に個人情報保護委員会より「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&Aが公開されました。

◆Q&A(全255問)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/kojouhouQA.pdf

 改正法の施行により、これまでは適用対象外であった「取り扱う個人情報が5,000人分以下の事業者」に対しても法律が適用されることとなります。

 中小零細企業でもそろそろ準備が必要です。
改正法の施行準備について(個人情報保護委員会)
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/

来年度からスタートする「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の申請期限はいつまで?

公開日:2017年02月21日
 先日、厚生労働省より職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)についての情報提供がありました。

◆職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

 本助成金は平成29年度予算に基づく制度であり、申請受付は平成29年2月15日から事業実施承認は平成29年4月3日(当該日において平成29年度の予算が成立していない場合にあっては予算の成立の日)以後に行われ、申請受付は平成29年12月15日が締切となっています。

 なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、12月15日以前に受付が締め切られる場合がありますのでご注意ください
職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)申請マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000151468.pdf

日本法令実務研究会 『事例に学ぶ 障害年金研究会』は3/3(金)開講です!

公開日:2017年02月19日
 弊社が運営を行っている日本法令実務研究会(https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/)では、3/3(金)より『事例に学ぶ 障害年金研究会』を開講いたします(動画による受講も可能です)。

<<参加申込受付中>>
★事例に学ぶ 障害年金研究会〔3/3開講〕
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=218

〔開講にあたって〕
 障害年金に対する認知度が高まるにつれ,障害年金を「専門」とする社会保険労務士が増加し,それとともに社労士に期待される役割も大きくなっています。
 そのような状況の中で,本ゼミは,さらなるレベルアップを目指したいという方,多くの事例に触れたいと考えている方を対象に,事例研究を通して,受給可否の要となる障害認定基準を読み解き,実務に役立てることを目的として開講いたします。
 事例を深く研究することで,今後,どのような相談・案件にも適切に対応することができるようになり,またそれが請求者にとって最良の形での受給に結び付いていくことでしょう。
 障害年金を専門とするからには,「少しでも依頼者の力になりたい」という想いのもとで業務をされていると思います。ただ,中には,「確実に受給できます!」等と依頼者に誤解を与えるような営業活動を行うなど,業務の適正さが疑われる事案も増えており,障害年金を行う社労士への風当たりも一部では強くなっているようです。
 障害年金の請求代理人としていかにあるべきか―。本ゼミを通して,講師陣が培ってきたノウハウ,正しい知識,最新動向などを吸収し,皆様のこれからの業務に活かしていただきたいと思います。講師陣とともに皆で楽しく学んでいきましょう。


 開講に先立ち2/3にプレ講座を開催いたしましたが、ご希望の方にはプレ講義の模様を収録した動画を無料進呈しておりますので、ご希望の方はメールにてお申し込みください。

<申込方法>
メールの件名を「障害年金研究会 プレ講座(動画)申込み」とし、本文に下記【1】【5】をご記入のうえ kenkyukai@horei.co.jp 宛にメールをお送りください。
 【1】申込内容:「障害年金研究会」プレ講座(動画)申込み
 【2】事務所名・会社名(個人でのお申込みの場合は記入不要です)
 【3】お名前
 【4】送付先ご住所 〒
 【5】電話番号
【『事例に学ぶ 障害年金研究会』講師からのメッセージ(YouTube動画)
https://www.youtube.com/watch?v=-bGBEm5Ffk4