お問い合わせ

  • 〒101-0032
  • 東京都千代田区岩本町1-2-19
  • 株式会社日本法令 SJS会員係
  • 会員直通:03(6858)6965
  • FAX番号:03(6858)6968
お電話での受付時間
平日 9:00~17:30

お問い合わせはこちら

ビジネスガイド WEB版

画像はありません

待ったなし! 無期転換 ~方針決定・対応の準備から「ミニマム就業規則」作成まで~

SJS会員には月刊ビジネスガイドを1年分お届けします。

SR WEB版

社労士と「働き方改革」画像

社労士と「働き方改革」

プレミアム会員は SR WEB 版をサイト内で閲覧できます。

SSL グローバルサインのサイトシール

このシステムは、SSL(Secure Socket Layer) 技術を使用しています。ご入力いただいたお客様情報はSSL暗号化通信により保護されております。SSL詳細は上のセキュアシールをクリックして確認することができます。

週刊SJS

新着記事

平成29年度の雇用関係助成金で注目される「生産性要件」の計算方法とは?  NEW!

公開日:2017年04月26日
 平成29年度の雇用関係助成金においては「生産性要件」が注目されています。

 “働き方改革との関連で注目されているこの制度は、生産性を向上させた企業が雇用関係助成金(一部)を利用した場合に助成額または助成率の割増が行われるものです。

 この「生産性要件」を満たすためには、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その3年前に比べて6%以上伸びていることが必要です。

 具体的な計算方法は下記のパンフレット(2ページ目以降)でご確認ください。

◆「生産性要件」に関するパンフレット(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf

(参考)生産性要件が設定されている助成金
→具体的な助成額・助成率は助成金により異なります。
【再就職支援関係】
○労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース)
【雇入れ関係】
○地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
【雇用環境の整備関係】
○職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース)
○人事評価改善等助成金
○建設労働者確保育成助成金(認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース)
○65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース)
【仕事と家庭の両立関係】
○両立支援等助成金(事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース)
【キャリアアップ・人材育成関係】
○キャリアアップ助成金(正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース)
○人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース
【最低賃金引き上げ関係】
○業務改善助成金
事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

7/29(土)に弁護士・元監督官、7/30(日)に労働法学者による労働関係セミナーを開催します!

公開日:2017年04月25日
 弊社では、7/29(土)および7/30(日)に下記の労働関係セミナーを開催いたします。

〔東京7/29〕
「労働基準関係法事件」徹底対応講座
 ~長時間労働・過重労働ほか~

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=241
〔東京7/30〕
 労働裁判例の読み方&
 平成28年度「重要労働裁判例」徹底解説講座

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=242

 7/29開催のセミナーでは、実務経験豊富な弁護士(森井利和氏)と元労働基準監督署長(森井博子氏)をお招きし、労働分野において旬のテーマである「長時間労働・過重労働」を中心に今後の法改正の動きも見据えながら、討論形式および受講者参加コーナーも含めた講義を展開していきます。

 7/30開催のセミナーでは、労働法を専門とし、昨年からは厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」委員としても活躍されている皆川宏之教授(千葉大学法政経学部)をお招きし、近時の労働裁判例の傾向平成28年度に判決の出た事件のうち実務上の影響が大きいものを取り上げて、実務への影響等を解説いたします。

 両日ともに同会場(日本法令本社セミナールーム)にて開催いたしますので、併せてのご参加をお勧めいたします!

違いはどこにある?「同業界・同職種」「異業界・同職種」「同業界・異職種」の転職に関するポイント

公開日:2017年04月25日
 先週水曜日(4/19)に株式会社リクルートキャリアより「第32回 転職世論調査」の結果が発表されました。

◆第32回 転職世論調査
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20170419.pdf

 上記調査においては、転職を実現したビジネスパーソン(1,008人が回答)を対象に調査を実施し、その結果から「同業界・同職種」「異業界・同職種」「同業界・異職種」の転職についての比較分析が行われれいます。

 同社が行った分析のポイントは、以下の通りとなっています。

(1)「業界」「職種」をまたぐ転職の壁は“企業風土や職場慣習の違い”が壁になる。
…企業風土や社内文化の違いが、求職者の転職活動や入社後活躍の負担となっている。
(2)「職種」をまたぐ転職では“教育体制の充実”が鍵となる。
…前職とは異なる新たな実務スキルの習得機会の充実度合いが、求職者の企業選択の鍵となっている。

法改正に向けての議論が行われている「罰則付き時間外労働の上限規制の導入」に関するこれまでの動き

公開日:2017年04月24日
 現在、働き方改革との関連で「罰則付き時間外労働の上限規制」が大きな話題となり注目を集めています。

 法改正に向けた議論が労働政策審議会で続けられていますが(次回は4/27開催予定)、ここまでの動きをまとめました。

◆3/13 時間外労働の上限規制等に関する労使合意(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/018.html

◆3/28 働き方改革実行計画(働き方改革実現会議)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf
 →10~15ページ、36~40ページに関連項目あり

◆労働政策審議会 (労働条件分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969
 →第131回(4/7開催)、第133回(4/27開催予定)で議論

<参考> 働き方改革実行計画(抜粋)
(法改正の方向性)
 現行の時間外労働の規制では、いわゆる36協定で定める時間外労働の限度を厚生労働大臣の限度基準告示で定めている。ここでは、36協定で締結できる時間外労働の上限を、原則、月45 時間以内、かつ年360 時間以内と定めているが、罰則等による強制力がない上、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して特別条項を設けることで、上限無く時間外労働が可能となっている。
 今回の法改正は、まさに、現行の限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせるとともに、従来、上限無く時間外労働が可能となっていた臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合であっても、上回ることのできない上限を設定するものである。
 すなわち、現行の告示を厳しくして、かつ、法律により強制力を持たせたものであり、厳しいものとなっている。
 労働基準法の改正の方向性は、日本労働組合総連合会、日本経済団体連合会の両団体が時間外労働の上限規制等に関して別添2のとおり労使合意したことを踏まえて、以下のとおりとする。
(時間外労働の上限規制)
 週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45時間、かつ、年360時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年720時間(=月平均60 時間)とする。かつ、年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
 この上限について、①2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで、80時間以内を満たさなければならないとする。②単月では、休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならないとする。③加えて、時間外労働の限度の原則は、月45 時間、かつ、年360時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年6回を上限とする。
 他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとし、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにする。

「働き方改革」関連で検討されている“労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化”の具体策は?

公開日:2017年04月21日
 3/28に公表された「働き方改革実行計画」で挙げられた項目の1つに“労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化”がありますが、その具体的な内容について、現在、労働政策審議会(安全衛生分科会)で議論が行われています。

 4/20に開催された会合で検討項目(案)が示されましたが、その内容は以下の通りとなっています。

① 長時間労働者等への就業上の措置に対する産業医によるフォローアップが確実に行われるための方策
【例】
 ・面接指導等の事業者による事後措置内容を産業医による適切な把握
 ・事後措置内容を踏まえ、さらなる対応が必要な場合、産業医がその実施を求めることができる仕組みの強化
② 面接指導や健康診断の結果など、労働者の健康情報が適正に取り扱われ、労働者が安心して相談できるための方策
【例】健康情報の企業内での取扱ルールの明確化、適正化の推進
③ 労働者が事業者を経由せず直接産業医等に相談できるための方策
【例】労働者が産業医・産業保健スタッフに直接健康相談ができる環境整備や、その仕組みの労働者への周知
④ 産業医の独立性、中立性を強化するための方策
【例】
・産業医が企業内で産業医学の専門的立場から独立して職務を行いやすい仕組み
・産業医がより効果的に活動するために必要な情報が提供される仕組み
・産業医が衛生委員会に積極的に提案できることその他産業医の権限の明確化


 上記の内容に応じて、今後、「産業医」に関する何らかの改正が行われる可能性が高いようです。
第102回労働政策審議会安全衛生分科会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162619.html