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「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」「育児・介護と仕事の両立」など注目テーマ満載の働き方改革実現会議  NEW!

公開日:2016年09月28日
 昨日(9/27)、首相官邸で「働き方改革実現会議」の第1回会合開催されました。

【働き方改革実現会議】
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/27hatarakikata.html

 この会議において安倍総理が掲げたテーマは以下の通りです。

(1)非正規雇用の処遇改善(同一労働同一賃金など)
(2)賃金引き上げと労働生産性の向上
(3)長時間労働の是正(時間外労働の上限規制の在り方など)
(4)雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成など
(5)柔軟な働き方(テレワーク、副業・兼業など)
(6)女性・若者が活躍しやすい環境整備(働き方に中立的な社会保障制度・税制など)
(7)高齢者の就業促進
(8)病気の治療、子育て・介護と仕事の両立
(9)外国人材の受入れ


 これらのテーマを中心に議論が交わされていくと思いますが、ゆくゆくは法改正や制度改正に繋がると思われる項目も多数含まれていますので、今後大注目の会議だと言えます。

『労務DD(デューデリジェンス)研究会 【野中ゼミ】』の参加者が40名を超えました!

公開日:2016年09月28日
 現在、中小企業を中心に経営者の高齢化に伴う事業承継問題(後継者不足)が顕在化しつつありますが、今年5月からスタートした『労務DD(デューデリジェンス)研究会 【野中ゼミ】』の参加メンバーが40名を超えました(動画による受講者も含む)。

★労務DD(デューデリジェンス)研究会 【野中ゼミ】
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=167

 本ゼミには全国各地から「M&A」および「労務DD」に関わっていこうという意欲のある社労士の方が多数集まっています。

 また、本ゼミでは中堅・中小企業のM&Aに特化した株式会社日本M&Aセンター様の全面協力をいただいており、中小企業におけるM&Aの現状と今後のビジネスチャンス等についてコンサルタントの方に毎回お話しいただいています(前回は、分林保弘代表取締役会長にお話しいただきました!)。

 会場にお越しいただけない方向けに講義の収録動画も販売しておりますので、ご興味のある方はぜひご活用ください。

【お申し込み先】
日本法令実務研究会 kenkyukai@horei.co.jp
【日本法令実務研究会Facebookページ】
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/
株式会社日本M&Aセンター
https://www.nihon-ma.co.jp/

厚労省が示した来年1月からの改正育児・介護休業法施行後における「介護休業」に関するQ&A

公開日:2016年09月27日
 来年1月より「改正育児・介護休業法」が施行されますが、厚生労働省サイト内の『育児・介護休業法について』において「平成28年改正法解説資料」というコーナーが設けられています。

【育児・介護休業法について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

◆ 平成28年改正法の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132033.pdf
◆【平成29年1月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし 
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/32.html
◆ 平成28年改正法に関するQ&A
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000137802.pdf
◆ 平成28年改正法参考資料集
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000134642.pdf

 上記のうち「平成28年改正法に関するQ&A」では18の設問が設けられており、「介護休業」については以下の7問が掲載されています。

 いずれも実務上重要な内容となっていますので、ぜひご確認ください。

1-1 介護休業の通算取得日数を1年まで、分割5回までとすることは可能か。
(答)
通算取得日数も分割回数も法を上回っているので可能である。なお、例えば「介護休業期間通算93日、分割5回まで」も「介護休業期間通算120日、分割3回まで」もいずれも、「介護休業93日、分割3回」という法の基準を上回っているので可能である。
1-2 介護休業について、1回の取得期間を2週間以上とすることは可能か。
(答)
介護休業の1回の取得期間については育児・介護休業法上規定はなく、通算93日までの労働者が申し出た期間取得できることになっているため、1回の最低取得期間を設けることは認められない。ただし、法を上回る部分について、例えば、「93日を超える部分については1回の取得期間を2週間以上とする」「分割4回目からは、1回の取得期間を2週間以上とする」とすることは可能である。
1-3 介護休業の取得について、介護休業開始日から1年以内で上限3回までという限定をつけることは可能か。※1 年以内であれば365 日取得でも構わない場合。
(答)
介護休業の分割取得は、通算93日について、具体的な期間の上限等なく3回までの分割取得を認める制度であるため、通算93日とならない場合、介護休業開始日から1年を超えたとしても2回目以降の取得は可能であることから、介護休業開始日から1年以内で上限3回までと限定をつけることは認められない。
1-4 改正法施行前に、通算93日の介護休業を取得しているが、取得回数は3回に満たない場合、改正法施行後、同一の対象家族について、新たに介護休業を取得することはできるか。
(答)
通算93日という法定の上限日数を既に取得しているので、改正法施行後、同一の対象家族について新たに介護休業を取得することはできない。
1-5 改正法施行前に、3回の介護休業を取得しているが、取得日数は通算93日に満たない場合、改正法施行後、同一の対象家族について、新たに介護休業を取得することはできるか。
(答)
3回という法定の上限回数を既に取得しているので、改正法施行後、同一の対象家族について新たに介護休業を取得することはできない。
1-6 改正法施行前に、介護休業1回(30 日)と介護勤務時間短縮等の措置63 日の合わせて93 日制度を利用している場合、改正法施行後、介護休業を新たに取得できるか。
(答)
改正法施行後、同一の対象家族について通算63 日まで、残り2回を上限として分割して介護休業を取得することができる。
1-7 要介護状態の判断基準について法定より緩やかな基準をもとに介護休業を取得した場合、通算93 日の取得日数や、上限3回の取得回数のカウントに含めてよいのか。
(答)
法を上回る運用の下で取得した介護休業は、取得日数や、取得回数のカウントに含めて差し支えないが、労働者への説明・周知を十分に行うことが求められる。
  • 育児・介護休業法 育児休業 介護休業 改正 厚生労働省 厚労省

臨時国会の注目ポイント!「従業員500人以下企業」の短時間労働者にも一定要件の下で社会保険適用の可能性

公開日:2016年09月27日
 昨日、臨時国会(第192回国会・臨時会)が召集されましたが、「労働基準法改正案」と並んでその動向が注目されるのが「年金改革関連法案」です。

◆年金改革関連法案の概要(前回提出時の内容)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf

 前回提出時の法案で挙がっている改正項目は次の通りです。

1.短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進
2.国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除
3.年金額の改定ルールの見直し
4.年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し
5.日本年金機構の国庫納付規定の整備


 このうち最大の注目ポイントは「短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進」です。

 この10月から従業員501人以上の企業等を対象に適用拡大が実施されますが、上記法案は従業員500人以下の企業も労使の合意(=労使協定の締結)に基づき企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする内容です。

 中小企業にも影響のある内容ですので、この法案が今国会に提出されて審議されるのかを注目しておきましょう。

【残席僅少】岸田弁護士によるセミナー 『労務トラブルが起きたときの初動対応と解決テクニック』は10/22開催

公開日:2016年09月27日
 岸田鑑彦弁護士(狩野・岡・向井法律事務所)執筆による新刊「労務トラブル 初動対応と解決のテクニック」の発刊を記念して開催する上記セミナーの残席が少なくなってまいりました(残り10席程度です)。

◆10/22(土)東京開
 残業代・解雇・合同労組対応、こじらせてからではもう遅い!
 『労務トラブルが起きたときの初動対応と解決テクニック』

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=198

 開催まで1カ月弱ありますが、ご参加を検討中の方は是非お早目にお申込みください!

※なお、開催終了後に当日の講義内容を収録したCD-ROMと書籍のセット販売を行う予定です。
〔セミナーCD-ROM+講義レジュメの販売〕
http://www.horei.co.jp/seminar/CD-ROM/index.html
日本法令セミナー
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/