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厚生労働省が「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを公開しています  NEW!

公開日:2019年04月23日

厚生労働省が、働き方改革関連法に施行に対応した、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを、ホームページ上で公開しています。


ご存じのとおり、働き方改革関連法の成立により、2020年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます(中小企業は2021年4月から適用)
厚生労働省では、すでに同一労働同一賃金に関する特集ページをホームページ上に設けていたのはご存じのことと思いますが、このなかで、以下の4つの企業の制度改正を支援するツールを公開します。


1.「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」
2.「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」
3.「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」
4.「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」


詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

  • 厚生労働省 働き方改革関連法 正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差解消を支援するツール
「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04478.html
「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000503224.pdf
同一労働同一賃金特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

厚生労働省が「改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について」を公表しています

公開日:2019年04月22日

厚生労働省が「改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について」を公表しました。

改元に伴う元号による年表示については、4月1日の「関係省庁連絡会議申合せ」にしたがい、以下のような取扱いとするとされています。


【元号による年表示に関する原則】
(1) 改元日前までに作成した文書
各府省が作成した文書において、「平成」を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効なものであり、改元のみを理由とした一括整理は行わないものとする。
(2) 改元日以降に作成する文書
各府省が作成する文書において、元号を用いて改元日以降の年を表示する場合には、「令和」で表示するものとする。やむを得ず申請、届出等または処分の通知等
の様式に「平成」の表示が残る場合であっても、当該表示は有効なものであるが、混乱を避けるため、必要に応じ、例えば、次に掲げる対応を行うものとする。
(対応例)
・訂正印や手書きによる訂正
・文書や画面上の表記が「平成」のままでも有効である旨の注意書きの挿入や表示、書面の交付国民が各府省に申請等を行う場合において、改元日以降の年の表示が「平成」とされていたとしても、有効なものとして受け付けるものとする。


また、改元に伴う情報システム改修等への対応については、同ページから経済産業省のページへリンクするかたちで、詳細が公表されています。


詳しくは、下記リンク先各ページをご確認ください。

  • 厚生労働省 改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について 関係省庁連絡会議申合せ
厚生労働省「改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04414.html
改元に伴う元号による年表示の取扱いについて(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000502816.pdf
経済産業省「改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaigen/kaigen_taiou.html

「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」

公開日:2019年04月19日

国税庁が、「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を公表し、リーフレットを公開しています。


源泉所得税の納付の際は、改元後も「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を引き続き使用できます。
対象となる納付書は、以下のとおりです。

・利子等の所得税徴収高計算書
・配当等の所得税徴収高計算書
・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般用)
・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分)
・非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
・報酬・料金等の所得税徴収高計算書
・定期積金の給与補てん金等の所得税徴収高計算書
・上場株式等の源泉徴収選択口座調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等・未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書
・償還差益の所得税徴収高計算書
・割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書


詳しくは、下記リンク先の国税庁のリーフレットで確認してください。

  • 国税庁 改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた 改元 令和
改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/01.htm
「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた(リーフレット)」(PDF)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/pdf/001.pdf

厚生労働省が年金についてのポータルサイト「年金ポータル」を開設しました

公開日:2019年04月18日
厚生労働省が16日、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を開設しました。
 
厚生労働省によると、このサイトは、自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、自分のライフスタイルや日常生活の中のさまざまなシーンに合わせたテーマで、年金の情報を探すことができる新しいポータルサイトだということです。
これまで、年金に関する情報は、厚生労働省や日本年金機構など複数の関係機関のホームページに分散していましたが、「年金ポータル」をそれらのサイトへの入り口としても利用することができます
 
厚生労働省が公表した「年金ポータルのポイント」
・公的年金と私的年金について、関係機関のホームページを幅広くカバー
・興味やトピックにあわせて知りたい情報にアクセスしやすい構成
・「水先案内人」が登場!みなさまを適切なホームページへと案内します

  • 厚生労働省 年金ポータル 日本年金機構
「年金ポータル」トップページ
https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/
「「年金ポータル」を開設しました!」プレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/000501895.pdf

減少傾向続く~平成31年4月の労災発生状況速報値

公開日:2019年04月17日

厚生労働省が「平成31年における労働災害発生状況について(4月速報値)」を公表しました。


今年3月までの労働災害の死亡者数は151人で、前年同期比で34人減少(18.4%減)休業4日以上の死傷者数は19,292人で昨年より1,679人の減少(8.0%減)になりました。


業種別の休業4日以上の死傷災害発生状況では、製造業4,448人(前年同期比-295人、6.2%減)、建設業2,453人(-17人、0.7%減)、陸上貨物運送業2,532人(-257人、9.2%減)、第三次産業8,506人(-976人、10.3%減)でした。


事故の型では、転倒が5,187人(前年同期比-1,801人(25.8%減)、墜落・転落が3,529人(+25人、0.7%減)で、以下、「はさまれ・巻き込まれ」、「動作の反動・無理な動作」、「切れ・こすれ」、「交通事故(道路)」の順は前月までと同じです。


先月と比べ、全体として重大事故の減少傾向は、若干鈍化はしていますが、続いています。

  • 厚生労働省 平成31年における労働災害発生状況について(4月速報値)
平成31年における労働災害発生状況について(平成31年4月速報値) (PDF)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/19-04.pdf
平成31年 労働災害発生状況等 (平成31年4月速報値) (PDF)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/s19-04.pdf