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平成30年度の在留資格取消件数 過去最多  NEW!

公開日:2019年08月23日

8月21日、出入国在留管理庁は、平成30年の在留資格取消件数を公表しました。
平成30年の取消件数は832件で、29年の385件、28年の294件を大幅に上回る件数です。
これは、偽装滞在者の罰則の整備、在留資格取消制度の強化を行った平成28年改正入管法による、不法滞在者対策が奏功しているものと言えます。

取消しの内訳は、下記のとおりです。


【在留資格別】
留学 412件(49.5%)
技能実習 153件(18.4%)
日本人の配偶者等 80件(9.6%)


【国籍・地域別】
ベトナム 416件(50.0%)
中国 152件(18.3%)
ネパール 62件(7.5%)


【取消し事由となった主なケース】
在留資格に応じた活動を3月(高度専門職は6月)以上行わないで在留しているとされた事例
 ・留学生が学校を除籍された後に、3カ月以上日本に在留
 ・技能実習生が、実習先から失踪した後、親戚宅に身を寄せ、在留資格に応じた活動を行うことなく3カ月以上日本に在留
 ・在留資格「家族滞在」をもって在留している妻(取消対象者)が、扶養者たる夫と離婚した後も引き続き3カ月以上日本に在留
在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行いまたは行おうとして在留しているとされた事例
 ・留学生が学校を除籍された後に、アルバイトを行って在留
 ・技能実習生が実習実施先から失踪後に、他の会社で稼働して在留
 ・在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって在留する者が、雇用先を退職後、在留資格に応じた活動以外の就労活動を行っていた
偽りその他不正の手段により、上陸許可等を受けたとされた事例
 ・在留資格「技術・人文知識・国際業務」を得るために、実際には稼働しない会社を勤務先とするなど、偽りの職務内容をもって申請を行い、在留資格への変更許可を受けた
 ・在留資格「経営・管理」を得るために、会社の実態があるように装い、虚偽の所在地をもって申請を行い、在留資格への変更許可を受けた
 ・在留資格「日本人の配偶者等」を得るために、日本人との婚姻を偽装して、不実の婚姻事実が記載された戸籍全部事項証明書等を提出した上、在留期間更新許可を受けた


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 在留資格 留学 技能実習 不法滞在
平成30年の「在留資格取消件数」について
http://www.moj.go.jp/content/001303052.pdf

「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法(仮称)」案、来年通常国会に提出

公開日:2019年08月22日

特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより収入を得る個人事業主(いわゆる「フリーランス」)は、現在就業者全体の約5%を占めると言われています。そして、ITの一層の進展や企業による副業・兼業の容認拡大により、フリーランスは今後も増えると予測されています。


本年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では、フリーランスとデジタルプラットフォーム企業との取引関係を取り上げ、デジタル市場に特有に生じる取引慣行等の透明性および公正性確保のための法制およびガイドラインの整備を図るとしています。そして、その具体策が、2020年の通常国会に法案提出を予定している(「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」(仮称))というわけです。

上記資料等によると、具体的には「(a)契約条件やルールの一方的押しつけ、(b)サービスの押しつけや過剰なコスト負担、(c)データへのアクセスの過度な制限などの問題が生じるおそれがある 」とされており、新法はこうした問題に対応するものといえます。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

 


 

  • フリーランス デジタル・プラットフォーマー
経済財政運営と改革の基本方針2019 について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/2019_basicpolicies_ja.pdf
政策課題分析シリ-ズ17 日本のフリーランスについて
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/07seisakukadai17-0.pdf

介護職員等特定処遇改善加算に関する説明会について

公開日:2019年08月21日

厚生労働省は、8月6日、事業者団体向けに介護職員等特定処遇改善加算についての説明会を開催しました。


消費税増税分を財源として介護職員等に対する特定処遇改善加算については、本年10月1日より実施することとされています。従来からの加算制度に上乗せとして設けられるものですが、賃金改善等の対象や改善の仕方に関する要件が複雑なため、事業者には不安の声もあります。
介護保険最新情報Vol.1719(4月12日発出)においても事務処理手順や様式例が示されていますが、改めて「勤続年数10年以上の介護福祉士」がいない場合や、「月額8万円の賃上げまたは年収440万円以上までの賃金増」が達成できない場合でも、加算を算定できるなど、説明が行われました。

当日の説明資料および質疑応答によって示された取得要件と処遇改善等のルールの概要は、次のとおりです。


【取得要件】
現行の処遇改善加算(I)から(Ⅲ)までを取得していること
処遇改善加算の「職場環境等要件」に関し、複数の取組みを行っていること
処遇改善加算に基づく取組みについて、ホームページへの掲載等見える化を行っていること


【処遇改善等のルール】
経験・技能のある介護職員(リーダー級介護職員)について
  ・事業所等の中で「月額8万円の処遇改善となる者」または「改善後の賃金が年収440万円(役職者を除く全産業平均賃金)以上となる者」が1人以上
  ・平均の引上げ幅が「その他の介護職員」の引上げ幅の2倍以上
 となるような処遇改善を行う
その他の介護職員について
 平均の引上げ幅が「その他の職員」の引上げ幅の2倍以上となるような処遇改善を行う
その他の職種について
 改善後の賃金額が「役職者を除く全産業平均賃金(年収440万円)」を超えない場合に、処遇改善を可能とする


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 介護 特定処遇改善加算 処遇改善加算 介護福祉士 賃上げ 取得要件
介護職員等特定処遇改善加算の厚生労働省説明資料と説明会質疑応答
https://www.yurokyo.or.jp/news_detail.php?c=&sc=&id=2364
介護保険最新情報Vol.1719「『介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2019/04151130459/ksvol719.pdf
第168回社会保障審議会介護給付費分科会(ペーパーレス)資料1「2019年度介護報酬改定について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000478355.pdf

国民年金保険料の全額免除申請、学生納付特例申請等に関する手続きの変更について

公開日:2019年08月20日

厚生労働省は、8月19日、国民年金法施行規則の一部を改正する省令案について、パブリックコメントの募集を開始しました。
これは、保険料の免除等申請等に係る手続きにおいて、日本年金機構において、税法上の規定により所得の申告義務が課されている申請者等は適切に申告を行っているとの理解等の下、所得税の申告を行っていない者を非課税者として取り扱うこととするものです。
本年7月1日より、マイナンバーによる行政機関間の情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の本格運用が開始され、被保険者の前年度の所得の状況(所得税の申告を行っていないことを含む)を把握可能となったことから、手続きが変更されることとなりました。


具体的な改正内容は、次のとおりです。

保険料の全額免除申請、保険料免除の特例の申請を行う場合に、「国民年金保険料 免除・納付猶予申請書」の「税申告の有無」「前年所得」等の欄に記載していた、申請者等が免除を受けようとする期間において保険料を納付することを要しない者であることを明らかにすることができる所得の状況その他の事実の記載を要しないこととする等、規定(規則77条等)を整備する。
保険料の全額免除申請、保険料免除の特例の申請、学生納付特例の申請を行う場合における、未申告者である申請者等の所得の状況を明らかにすることができる書類に係る特例の規定(規則85条の3)を削る


今後、9月下旬に公布したのち、10月下旬より施行される見通しです。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 国民年金 マイナンバー 情報連携 全額免除 保険料免除の特例 学生納付特例
国民年金法施行規則の一部を改正する省令案(仮称)の概要
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000191414
国民年金保険料の免除等申請手続きの簡素化(平成26年10月施行)
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150422-01.html

地域別最低賃金の全国加重平均額は901円に

公開日:2019年08月19日

厚生労働省は、8月9日、令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました
これは、7月31日に示された中央最低賃金審議会の目安を受けて、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。


答申のポイントは、次のとおりです。
全国初の時間額1,000円超は東京都(1,013円)、神奈川県(1,011円)
改定額の全国加重平均額は901円
中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額となったのは19県


今後、都道府県労働局長の決定を受けて10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。


なお、最低賃金法の定めにより、交通政策審議会で調査審議することとされている船員の最低賃金については、8月20日に、国土交通省の交通政策審議会海事分科会船員部会海上旅客運送業最低賃金専門部会が開催されます。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 地域別最低賃金 最低賃金 全国加重平均額 最低賃金法
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html
海上旅客運送業の最低賃金の改正について審議を行います
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000146.html