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週刊SJS

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パワハラ指針の素案が示されました  NEW!

公開日:2019年10月23日

10月21日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて、パワハラ防止のために企業に求める措置に関する指針の素案が示されました。


素案では、6つの類型ごとに「該当すると考えられる例」「該当しないと考えられる例」を示しましたが、労使の意見は鋭く対立しています。厚生労働省では年内の指針策定を目指していますが、日本経済新聞によれば議論は難航する可能性があるとしています。


また、事業主等の責務として次の10の取組みを示したほか、取り組むことが望ましい4項目も示しました。


【事業主等の責務】
1.パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること
2.パワハラには厳正に対処する旨を就業規則等に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること
3.相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
4.相談窓口の担当者が、相談に対し適切に対応できるようにすること。また、現実に生じている場合だけでなく、発生のおそれがある場合等も広く相談に対応し、適切な対応を行うようにすること
5.パワハラに係る相談の申出があった場合、事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること
6.パワハラの事実が確認された場合、被害者に対する配慮措置を適正に行うこと
7.パワハラの事実が確認された場合、行為者に対する措置を適正に行うこと
8.パワハラの事実が確認された場合、再発防止措置としてパワハラに関する方針を改めて周知・啓発する等を講じること
9.パワハラに係る事後対応にあたっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること
10.パワハラに関する相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱いはされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること


【行うことが望ましい取組みの内容】
1.相談窓口は、セクハラ・マタハラ等他のハラスメントに関するものと一体的なものとして設置し、一元的に相談に応じることができる体制を整備する
2.パワハラの原因や背景となる要因を解消するため、コミュニケーションの活性化や円滑化のための取組みを実施する
3.パワハラの原因や背景となる要因を解消するため、適正な業務目標の設定等の職場環境改善のための取組みを実施する
4.自ら雇用する労働者以外の者(個人事業主、インターン、就活生等)に関する取組み


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • パワハラ指針 パワハラ防止 就業規則 相談窓口 セクハラ マタハラ
第20回労働政策審議会雇用環境・均等分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07350.html
パワハラ「該当しない例」示す 厚労省が指針素案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51238250R21C19A0EE8000/

働き方改革法関連の集中的施策パッケージについて

公開日:2019年10月21日

10月18日、労働政策審議会労働条件分科会にて、2020年4月からの中小企業に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて、2019年度下半期において「集中的施策パッケージ」に取り組むことが示されました。


具体的には、次の3つの施策を行うとしています。


【施策1】まだ知られていないこと・まだ届いていない人に狙いを定めた周知(10月~)
・監督署の自主点検により把握した、36協定未締結事業場への案内文の送付 
・特別条項付き36協定を届け出ている中小企業向け説明会の開催
・上記説明会不参加事業場への個別訪問   ほか


【施策2】まだ間に合う・もっと使える助成金へ
・時間外労働等改善助成金(上限設定コース)の申請期限(11月29日)を1~2カ月延長
・時間外労働等改善助成金(団体推進コース)の申請期限(10月31日)を1~2カ月延長


【施策3】働き方改革に取り組みやすい商取引環境の整備
・「しわ寄せ」事例、「しわ寄せ」改善・防止事例の周知
・「しわ寄せ」防止キャンペーン月間


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 時間外労働の上限規制 特別条項付き36協定 36協定 時間外労働等改善助成金
第155回労働政策審議会労働条件分科会(資料4)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07413.html
労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い
https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf
しわ寄せ防止特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/shiwayoseboushi/torikumi.html

技能実習制度の一部見直しについて

公開日:2019年10月18日

10月15日、厚生労働省は、技能実習法施行規則の一部を改正する省令案概要を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました。


改正の内容は、本規則別表1に掲げる技能実習評価試験と、別表2に掲げる第2号・第3号技能実習の対象となる職種・作業の追加です。
具体的には、以下の職種・作業等が追加されます。


●別表第1(技能実習評価試験)
職種:鉄道施設保守整備、漁船漁業
作業:軌道保守整備作業、棒受網漁業
試験:鉄道施設保守整備技能実習評価試験、漁船漁業技能評価試験
試験実施者:一般社団法人日本鉄道施設協会、一般社団法人大日本水産会


●別表第2(移行対象職種・作業)
職種:鉄道施設保守整備、漁船漁業
作業:軌道保守整備作業、棒受網漁業


技能実習制度は、下記のように第1号から第3号までの最大5年間の期間で実施することとされており、第2号技能実習を修了した外国人は、特定技能1号への移行にあたり、試験等が免除されます。


第1号技能実習:入国1年目(技能等を習得)
第2号技能実習:入国2・3年目(技能等に習熟)
第3号技能実習:入国4・5年目(技能等に習熟)


今後は、今年12月頃に公布し、公布日より施行される見通しです。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 技能実習 鉄道施設保守整備 漁船漁業 特定技能
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)(鉄道施設保守整備職種)」に係る意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190231&Mode=0
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)(漁船漁業職種)」に係る意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190232&Mode=0
外国人技能実習制度とは
https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/
新たな外国人材の受入れについて
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000488894.pdf

中小企業庁「平成30年取引条件改善状況調査結果」について

公開日:2019年10月17日

10月7日、中小企業庁平成30年取引条件改善状況調査の結果を公表しました(発注側事業者6,400社、受注側事業者60,200社を対象に、今年1~3月実施)。


本調査は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組みの浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査ですが、働き方改革に係る影響などについても併せて調査が行われました。
ここでは、そのうち時間外労働に関する主な項目の結果(受注側回答)を紹介します。


【36協定未締結の割合が5割超の業種】
アニメーション制作業 67.9%
広告産業 59.7%
小売業 57.7%
卸売業 55.1%


【1カ月当たり100時間超残業がある従業員が多かった業種】
トラック運送・倉庫業 15.1%
放送・コンテンツ産業 10.1%
技術サービス産業 6.9%
警備業 6.8%
自動車産業 6.3%


【時間外労働の上限規制の認知度が低かった業種】
小売業 65.6%
広告産業 72.4%
アニメーション制作業 72.4%
卸売業 73.1%
繊維産業 73.2%


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 働き方改革 時間外労働 36協定 上限規制
下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/191007Shitaukechousa.htm

技能実習計画認定申請に係る簡素化等について

公開日:2019年10月16日

技能実習生の受入れにあたっては、技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受けることとされています(技能実習法8条)。

この認定申請書類の簡素化等に関する情報が、10月15日、外国人技能実習機構のホームページに掲載されました。


主に次のような様式が変更の対象となっています。


技能実習計画軽微変更届出書(省令様式第3号)
 →「賃金、講習手当、その他の報酬」の金額を引き上げる場合、提出を不要とする
申請者の誓約書(参考様式第1-2号)
 →実習区分等にかかわらず統一的に使用可能な様式とする
技能実習生の報酬に関する説明書(参考様式第1-16号)
宿泊施設の適正についての確認書(参考様式第1-17号)
徴収費用の説明書(参考様式第1-18号)
 →3つの様式を統一し、実習担当者の署名・押印を省略して上記誓約書に一括してすることを認める
技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明(参考様式第1-19号)
 →記載事項の一部を雇用条件書(参考様式第1-15号)に移すとともに、記載内容を整理して頁数を削減する
優良要件適合申告書(実習実施者)(参考様式第1-24号)
 →Word,PDFのほかにExcel様式を用意


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 技能実習 技能実習計画 外国人技能実習機構
技能実習計画認定申請に係る簡素化等について
https://www.otit.go.jp/files/user/191015-01.pdf
様式
https://www.otit.go.jp/youshiki/