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キャリアアップ助成金(正社員化コース)の受給要件を満たさない賞与について  NEW!

公開日:2019年07月19日

キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、有期契約労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換する場合、および無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する場合で、転換後6カ月間の賃金を、転換前6カ月間の賃金より5%以上増額させる等した場合に支給されますが、この「賃金」について、下記の手当は賃金総額に含まれないこととされています。


①実費補填であるもの
②毎月の状況により変動することが見込まれるため実態として労働者の処遇が改善しているか判断できないもの


また、この賃金5%以上増額は、基本給ではなく賞与によってすることも可能ですが、次の要件を満たすものである必要があります。


就業規則または労働協約に支給時期、および支給対象者が明記されている
転換等後6カ月間の賃金算定期間中に賞与が支給されている


ただし、実態として処遇の改善が確認できない場合は、算定から除かれます。7月10日に更新された「キャリアアップ助成金のご案内」では、「実態として処遇の改善が確認できないため、賃金5%増額の算定に含めることができない賞与の例」として、次の2つのケースを挙げており、例示した以外にも、5%要件の趣旨等に応じて賃金から除いて算定する場合があるとしています。


転換前後において、賞与の規定は変更されていないが、賞与を複数回支給する場合の額の違いや支給回数の結果として、転換後の賞与額が転換前の賞与額を上回る場合
転換前後において、賞与の規定は変更されていないが、転換時期の関係等から、転換前の賞与が満額支払われていないまたは支給されていない場合

*「転換前後において、賞与の規定は変更されていない」とは、有期契約労働者等と正規雇用労働者に対して同一の賞与規定が適用されており、転換前後で賞与の算出基準等が変更されていない場合などを指します。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • キャリアアップ助成金 有期契約労働者 正規雇用労働者 転換
キャリアアップ助成金パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000527143.pdf

労働保険徴収法施行規則の一部改正による届出様式の統一について

公開日:2019年07月18日

6月3日の本コーナーの記事でお伝えした健保・年金等届出様式の統一について、6月27日の労働政策審議会労災保険部会で、省令改正案を妥当とする答申がありました。

本省令改正により、次の届出様式が統一され、対象事業の事業主が、健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」または雇用保険法上の「適用事業所設置届」に併せて提出する場合においては、年金事務所、労働基準監督署またはハローワークを経由して提出することができることとなります。
なお、対象事業とは、一元適用の継続事業(個別)となります。


【統一様式によりワンストップでの届出が可能となる様式】
① 事業所の設立に関する様式
 健康保険法・厚生年金保険法に基づく新規適用届、雇用保険法に基づく適用事業所設置届、労働保険徴収法に基づく労働保険関係成立届
② 事業所の廃止に関する様式 
健康保険法・厚生年金保険法に基づく適用事業所廃止届、雇用保険法に基づく適用事業所全喪届
③ 被保険者資格取得に関する様式
健康保険法・厚生年金保険法に基づく資格取得届、雇用保険法に基づく資格取得届
④ 被保険者資格喪失に関する様式
健康保険法・厚生年金保険法に基づく資格喪失届、雇用保険法に基づく資格喪失届


※ ①から④の届書のうち、健康保険法に基づく届書は、協会けんぽの届書に限ります。


同部会資料が掲載された厚生労働省のページでは、様式イメージも一部について公表されています。


今後は、今月下旬にも改正省令が公布され、令和2年1月1日より施行されます。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 省令改正 統一様式 健康保険法 厚生年金保険法 雇用保険法 新規適用届 適用事業所設置届
第77回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05327.html

障害状態確認届(診断書)に係る手続きの変更について

公開日:2019年07月17日

日本年金機構は、7月9日、障害年金受給者が提出する障害状態確認届(診断書)等に係る手続きの変更について、ホームページで明らかにしました。

変更内容は、次のとおりです。


1 障害状態確認届(診断書)の作成期間
【変更前】
提出期限1カ月以内
【変更後】
提出期限3カ月以内
この変更により、これまで誕生月の前月末頃に日本年金機構から送付されていた障害状態確認届(診断書)の用紙は、提出期限が令和元年8月以降となる方から、誕生月の3カ月前の月末に送付されることとなります。


2 障害給付額改定請求書に添付する診断書の作成期間
【変更前】
提出する日前1カ月以内
【変更後】
提出する日前3カ月以内
この取扱いは、令和元年8月以降に請求する分が対象となります。


3 20歳前傷病による障害基礎年金受給者の所得状況届
日本年金機構に提出していた所得状況届(ハガキ)について、日本年金機構が市区町村から情報提供を受けることとなるため、提出が不要となります。ただし、情報提供を受けられない場合は、従来どおり届出に関する案内が送付されます。


4 20歳前傷病による障害基礎年金の障害状態確認届(診断書)の提出時期
【変更前】
7月末までに提出
【変更後】
誕生月の末日までに提出
この変更により、障害状態確認届(診断書)の用紙は、提出期限が令和元年8月以降となる方から、誕生月の3カ月前の月末に送付されることとなります。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 障害年金 障害状態確認届 診断書
障害年金受給者の手続きの変更について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190531.html#cms03
令和元年から障害状態確認届(診断書)等の手続きが変更されます。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190531.files/01.pdf
令和元年から障害状態確認届(診断書)等の手続きが変更されます。 (20歳前傷病用)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190531.files/02.pdf

労基法解釈通達の一部改正について

公開日:2019年07月16日

厚生労働省は、7月12日、高度プロフェッショナル制度(以下、「高プロ」という)に関し、平成31年4月1日から省令(平成31年厚生労働省令第29号)および高プロ指針(平成31年厚生労働省告示第88号)が施行されたことに伴う解釈通達(平成30年12月28日基発1228第15号)の改正について、通達を発出しました(基発0712第2号、雇均発0712第2号)。


改正内容は、高プロに関する全53のQ&Aを挿入するもので、解釈通達の番号が下記のように変わります。


【改正前】
第1 フレックスタイム制(法第32条の3関係)
第2 時間外労働の上限規制(法第36条及び第139条から第142条まで関係)
第3 年5日以上の年次有給休暇の確実な取得(法第39条第7項及び第8項関係)
第4 労働条件の明示の方法(則第5条第4項関係)
第5 過半数代表者(則第6条の2関係)


【改正後】
第1 フレックスタイム制(法第32条の3関係)
第2 時間外労働の上限規制(法第36条及び第139条から第142条まで関係)
第3 年5日以上の年次有給休暇の確実な取得(法第39条第7項及び第8項関係)
第4 高度プロフェッショナル制度(法第41条の2関係)
第5 労働条件の明示の方法(則第5条第4項関係)
第6 過半数代表者(則第6条の2関係)


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 高度プロフェッショナル制度 高プロ 解釈通達
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について」の一部改正について
https://www.mhlw.go.jp/content/000528166.pdf

障害者雇用促進法施行規則の改正案について

公開日:2019年07月12日

厚生労働省は、7月8日、第198回国会で成立した改正障害者雇用促進法を受け、施行規則の改正案のパブリックコメント募集を開始しました。
改正法には、国の機関等で起こった障害者雇用をめぐる問題に対応した「障害者の活躍の場の拡大」や「障害者の雇用状況についての的確な把握等」に関する措置のほかに、民間事業主に対する措置として次の3つが盛り込まれています。


①障害者雇用納付金制度に基づく特例給付金の創設
②障害者雇用促進等に関する取組みに関する中小事業主(常用労働者300人以下)向けの優良認定制度の創設
③対象障害者であるかの確認書類の保存義務の新設


「特例給付金」とは、週所定労働時間が20時間未満の雇用障害者(特定短時間労働者)を雇用する事業主に対し、障害者雇用納付金を財源として支給するものです。
また、「対象障害者」とは、身体障害者、知的障害者または精神障害者(精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限る)を指します。


省令は、上記について規定するものです。


今後は、8月下旬に改正省令を公布し、改正法の公布の日から起算して3月を超えない範囲内の政令で定める日に施行します(上記は2020年4月1日施行)。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 障害者雇用 障害者雇用納付金制度 特例給付金 優良認定制度
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(概要)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189915
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000501139.pdf