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地域別最低賃金の全国加重平均額は901円に  NEW!

公開日:2019年08月19日

厚生労働省は、8月9日、令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました
これは、7月31日に示された中央最低賃金審議会の目安を受けて、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。


答申のポイントは、次のとおりです。
全国初の時間額1,000円超は東京都(1,013円)、神奈川県(1,011円)
改定額の全国加重平均額は901円
中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額となったのは19県


今後、都道府県労働局長の決定を受けて10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。


なお、最低賃金法の定めにより、交通政策審議会で調査審議することとされている船員の最低賃金については、8月20日に、国土交通省の交通政策審議会海事分科会船員部会海上旅客運送業最低賃金専門部会が開催されます。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 地域別最低賃金 最低賃金 全国加重平均額 最低賃金法
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html
海上旅客運送業の最低賃金の改正について審議を行います
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000146.html

外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導について

公開日:2019年08月16日

厚生労働省は、8月8日、平成30年の外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導や送検等の状況について、公表しました。
概要は、次のとおりです。


【平成30年の監督指導・送検の概要】
労働基準関係法令違反が認められた実習実施者の割合 70.4%
 監督指導を実施した7,334事業場(実習実施者)のうち5,160事業場で、違反が認められた。
違反事項が多かったもの
①労働時間 1,711件(23.3%)
②使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準 1,670件(22.8%)
③割増賃金の支払 1,083件(14.8%)
④就業規則 596件(8.1%)
⑤衛生基準 556件(7.6%)
技能実習生からの労働基準関係法令違反是正を求める申告状況
①申告件数 103件
②申告内容の内訳
 賃金・割増賃金の不払い 96件
 最低賃金額未満 26件
 解雇手続の不備 15件
重大・悪質な労働基準関係法令違反による送検状況
①送検件数 19件
②違反内容の内訳
 労働基準法・最低賃金法違反 14件
 労働安全衛生法違反 5件


なお、8月13日付けで、下記の通知が新着通知として厚生労働省の法令等データベースに掲載されています。


外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行に伴う同法に基づく労働基準監督官の職権等について(基発1027第49号、開発1027第3号、平成29年10月27日)
強制労働等技能実習生の人権侵害が疑われる事案に対する地方入国管理局及び外国人技能実習機構との合同監督・調査の実施について(基発1027第51号、平成29年10月27日)
「技能実習生の労働条件の確保について」の一部改正について(基発1027第52号、平成29年10月27日)


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 技能実習生 実習実施者 監督指導 送検
外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行に伴う同法に基づく労働基準監督官の職権等について
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190813K0040.pdf
強制労働等技能実習生の人権侵害が疑われる事案に対する地方入国管理局及び外国人技能実習機構との合同監督・調査の実施について
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190813K0050.pdf
「技能実習生の労働条件の確保について」の一部改正について
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190813K0060.pdf

平成30年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました

公開日:2019年08月09日

厚生労働省は、8月8日、平成30年度に割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました。
本資料は、監督指導を行った結果、平成30年度に各労働者に支払われた不払残業代が、1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
結果は、次のとおりです。


【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
是正企業数 1,768企業(前年度比 102企業の減)
 (うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業(前年度比 34企業の減))
対象労働者数 11万8,837人(同 89,398人の減)
支払われた割増賃金合計額  125億6,381万円(同 320億7,814万円の減)
支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 割増賃金 労働基準法違反 是正指導 監督指導 不払残業代
監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html

特定技能制度に関する様式記載例が追加されています

公開日:2019年08月08日

法務省は、7月31日、特定技能制度に関する各種様式の記載例を追加しました。
様式には、登録支援機関の登録・運営に必要なもののほか、特定技能労働者の雇入れ、労務管理上必要となるものも含まれています。
7月末現在、特定技能労働者として在留する外国人は44人にとどまりますが、法務省は書類の不備などが多く認定に時間がかかっていると説明しています。
手続きをスムーズに進めるためにも、確認しておくとよいでしょう。


記載例が掲載されているのは、次の様式です。


【省令様式】
①申請書(在留資格認定証明書交付申請書)
②申請書(在留資格変更許可申請書)
③申請書(在留期間更新許可申請書)
④登録支援機関登録(更新)申請書
⑤登録事項変更に関する届出書


【参考様式】
①特定技能外国人の履歴書
②技能実習生に関する評価調書
③特定技能外国人の報酬に関する説明書
④雇用条件書(別紙「賃金の支払」を含む。)
⑤支払費用の同意書及び明細書
⑥特定技能所属機関概要書
⑦就業条件明示書
⑧派遣先の概要書(農業分野)
⑨雇用の経緯に係る説明書
⑩1号特定技能外国人支援計画書
⑪支援委託契約書
⑫支援責任者の履歴書(過去2年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験)
⑬支援担当者の履歴書(過去2年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験)
⑭登録支援機関概要書
⑮支援責任者の履歴書(過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験)
⑯支援担当者の履歴書(過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験)
⑰特定技能雇用契約に係る届出書
⑱支援計画変更に係る届出書
⑲支援委託契約に係る届出書
⑳受入れ困難に係る届出書
?出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為(不正行為)に係る届出書
?受入れ状況に係る届出書
?支援実施状況に係る届出書(入管法19 条の18 第2 項2 号の規定に基づくもの)
?支援業務の休止又は廃止に係る届出書
?支援業務の再開に係る届出書
?支援実施状況に係る届出書(入管法19 条の30 第2 項の規定に基づくもの)
?相談記録書


  • 特定技能 登録支援機関 雇入れ 労務管理

日中社会保障協定発効に向け適用申請書の交付申請受付が始まりました

公開日:2019年08月07日

日本年金機構は、8月1日、中国への派遣者に関する適用証明書の交付申請の受付を開始しました。交付申請をすると、日中社会保障協定が発効するのに併せて、9月1日以降、順次適用証明書が送られてくることとなります。
申請書には、次の2種類があります。


日本から中国へ一時派遣される人の適用証明書の交付に関する申請書
中国制度に加入する人の厚生年金保険特別加入被保険者資格取得申出書


上記として、次のものが日本年金機構のホームページに掲載されています。


【厚生年金保険の被保険者のための申請書】
●日・中社会保障協定 厚生年金保険適用証明書交付申請書
●日・中社会保障協定 厚生年金保険適用証明期間継続・延長申請書
●日・中社会保障協定 厚生年金保険適用証明書再交付申請書


【国民年金の被保険者のための申請書】
●日・中社会保障協定 国民年金適用証明書交付申請書
●日・中社会保障協定 国民年金適用証明期間継続・延長申請書
●日・中社会保障協定 国民年金適用証明書再交付申請書


【日・中社会保障協定 適用証明書】
●中国で就労する被用者/自営業者のための日本国公的年金の適用に関する証明書(見本)
●日本で就労する者のための中国法令の適用に関する証明書(中国発行)(見本)


また、上記として、社会保障協定締結国共通の次の申出書が掲載されています。


●厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書
●厚生年金保険特例加入被保険者資格喪失申出書


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 日中社会保障協定 適用証明書 厚生年金保険
日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付が始まりました。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201908/20190801.html
日・中社会保障協定 申請書一覧(加入免除手続き)
https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/sinseisho/china.html
社会保障協定に関する各種申請書・添付書類
https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/sinseisho/tenpu.html#cmsa