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介護・宿泊業の外国人材受入れで制度変更  NEW!

公開日:2019年05月22日

5月10日、厚生労働省は、経済連携協定(EPA)で受け入れた介護福祉士候補者(以下、「EPA介護福祉士候補者」といいます)について、次の条件を満たせば、技能試験及び日本語試験を受けなくても「特定技能1号」に移行することができることとしました。
これまで、EPA介護福祉士候補者は、5年以内に国家試験に合格しなければ帰国しなければならず、再受験するには来日しなければなりませんでした。
EPAによる受入事業は2008年度からスタートしており、今月初めて結果が発表される特定技能試験の合格者よりも早く、介護の特定技能で在留する外国人1号になる可能性があります。
なお、EPA介護福祉士候補者が5年以内に介護福祉士国家試験に合格した場合は、在留資格「介護」に移行し、介護福祉士として日本で永続的に働くことができます。


【特定技能に移行するための条件】
1.4年間にわたりEPA介護福祉士候補者として就労・研修に従事した者
2.直近の介護福祉士国家試験で合格基準点の5割以上の得点であること
3.上記2.の試験のすべての科目で得点があること
4.特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表で提出を求める書類を提出すること



5月16日、出入国在留管理庁および厚生労働省は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に関するパブリックコメントの募集を開始しました。6月14日まで募集し、7月の公布日施行を予定しています。
省令案は、別表第1と第2を改正し、次のように制度改正を行うことを内容とするもので、これにより宿泊業で約3年の実習を経験すれば、無試験で特定技能に移行することができることとなります。


【改正点】
1.宿泊職種の技能実習を、これまでの1年から2年目以降もできるようにすること
2.特定技能への移行対象職種・作業として宿泊職種を追加すること


制度変更の詳細については、下記リンク先でご確認ください。

  • 厚生労働省 EPA 介護福祉士 特定技能 出入国在留管理庁 宿泊業 技能実習
在留資格「特定技能1号」への移行について
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000507781.pdf
EPA介護福祉士候補者から「特定技能1号」へ在留資格を変更する際の手続
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000507827.pdf
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000187400

高年齢者雇用安定法改正案 来年通常国会に提出へ

公開日:2019年05月21日

15日、政府の未来投資会議において、希望する高齢者に70歳まで就業機会を確保することを企業の努力義務とする、高年齢者雇用安定法の改正の骨格が示されました。今夏にまとめられる成長戦略の実行計画に方針として盛り込み、労働政策審議会による審議を経て、2020年通常国会への法案提出を目指します。
資料では2段階に分けて法制の整備を図るとしています。第1段階では7つの選択肢による就業機会の確保を努力義務として、必要に応じて労使による計画策定を求めることとしています。また、第2段階として、労使合意による適用除外規定を設けることも検討しながら、選択肢のいずれかによる義務化のための法改正を検討するとしています。
資料で示された選択肢は、次の7つです。


 定年廃止
 70歳までの定年延長
 継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
 個人とのフリーランス契約への資金提供
 個人の起業支援
 個人の社会貢献活動参加への資金提供


資料の詳細については、下記リンク先(首相官邸HP)でご確認ください。


  • 未来投資会議 高齢者 高年齢者雇用安定法 定年廃止 定年延長 継続雇用

改正健康保険法成立 外国人対応やマイナンバーカード活用

公開日:2019年05月20日
15日の参議院本会議で、健康保険法等を一括して改正する「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。
改正により、2020年4月から外国人労働者の家族療養費の支給対象が原則国内居住者に限定されます。また、2021年4月からは被保険者番号の個人単位化マイナンバーカードを保険証として代用できるようになる改正が施行され、マイナポータルで患者本人が医療費や薬剤情報、特定検診データ等を閲覧できる仕組みが導入されることとなります。また、確定申告による医療費控除の手続きも簡素化されます。

  • 健康保険法 外国人労働者 被保険者番号 マイナンバーカード マイナポータル 確定申告 医療費控除
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html

改正民事執行法成立 養育費不払い者の勤務先情報提供手続等新設

公開日:2019年05月17日

10日の参議院本会議で、改正民事執行法が成立しました。
改正法では、国際離婚した夫婦の子の引渡しに関するルールのほか、離婚後の養育費について不払いがあった場合に、裁判所が市役所や年金事務所、金融機関等の第三者に照会して勤務先や口座に関する情報等の提供を命じられるようにする制度(第三者からの情報取得手続)等が新設されます。
養育費の支払いをめぐっては、離婚時に取決めをするケースが4割超(平成28年度厚生労働省調査結果)となっている一方、取決めどおりの支払いがなされないといった問題があり、今回の改正で裁判所が勤務先情報等を把握できるようになると、給与の差押さえがしやすくります。
施行は、公布の日から起算して1年以内の政令で定めるとされています。


改正法や厚生労働省の調査結果の詳細については、下記リンク先でご確認ください。

  • 改正民事執行法 第三者からの情報取得手続 養育費 給与 差押さえ
民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001284183.pdf
平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188147.html

経済財政諮問会議 最低賃金引上げにおける中小企業等支援策に言及

公開日:2019年05月16日

政府が6月にまとめる「骨太の方針」に「3%以上の引上げ」と明記されるかが注目されていた最低賃金について、14日の経済財政諮問会議で議論が行われました。最低賃金引上げによる消費の底上げ効果に関する資料等は示されたものの、具体的な引上げ率には言及せず、「より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すべき」と提言するにとどまりました。中小企業で現在の引上げペースに苦慮しているところもあることに配慮が必要、との意見を受けたものとみられます。
会議では、中小・小規模事業者等および就業者・非就業者に対する支援として、下記のように助成金や賃上げ促進税制の拡充についても言及されました。
なお、最低賃金については、厚生労働省の担当課長が発言した全国一律化も話題になりましたが、会議での言及はなされませんでした。一方、有志議員が「最低賃金一元化推進議員連盟」を設立する自民党では、今夏の参議院議員選挙の公約とともに取りまとめる政策集において、中長期的な目標として盛り込む方向で調整がなされているようです。


〈中小企業等に対する支援策〉
●中小企業等の生産性向上支援
例:設備投資・IT導入等支援及び支援窓口体制の強化、M&Aを通じた事業承継を促進する税制の更なる活用・拡充、地域金融機関による生産性向上支援の強化
●人的資源の効果的な活用、人材確保に向けた支援
例:中途採用等支援助成金の要件緩和、能力向上に向けた人材開発支援助成金の拡充、キャリアアップ助成金を活用した短時間労働者の就業促進

●企業負担の抑制、賃上げ支援
例:雇用保険の保険料の軽減措置の継続、現状の賃上げ促進税制についてPDCAサイクルの下、要件見直し・対象となる投資等の拡充、下請適正取引の徹底、消費税率引上げに際しての転嫁対策の徹底


〈就業者及び非就業者に対する教育訓練・能力開発支援策〉

●就職氷河期世代への対策として検討されている支援メニューのうち、教育訓練や能力開発に係るものの積極的活用
●高校中退者の減少を図るなどきめ細かい教育政策を通じた人的資本の向上


会議資料の詳細については、下記リンク先(経済財政諮問会議HP)でご確認ください。

  • 最低賃金 経済財政諮問会議 助成金 賃上げ促進税制