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週刊SJS

新着記事

医師の働き方改革のポイントは「在院時間の客観的な把握」と「三六協定の点検」  NEW!

公開日:2018年02月18日

 昨年3月に決定された「働き方改革実行計画」においては、労働基準法を改正し、三六協定の締結により上限なく時間外労働が可能となっている現在の状況を見直す方向性が示されていますが、医師については、業務の特殊性を踏まえた対応が必要であることから、時間外労働規制の対象とはするものの、改正法の施行期日の5年後を目途に規制を適用することとされています。


 このような事情を踏まえ、厚生労働省では「医師の働き方改革に関する検討会」を昨年8月に立ち上げました。


◆医師の働き方改革に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190


 先週金曜日(2/16)に第7回目の会合が開かれ、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組の案が示されましたが、主要な内容は以下の2点です。


(1)医師の労働時間管理の適正化に向けた取組
 労働時間短縮に向けた取組を行う上では実態を把握することが重要であることから、まずは医師の在院時間について、客観的な把握を行う。ICカード、タイムカード等が導入されていない場合でも、出退勤時間の記録を上司が確認する等、在院時間を的確に把握する。

(2)三六協定等の自己点検
 三六協定の定めなく、また、三六協定に定める時間数を超えて時間外労働をさせていないかを確認する。また、医師を含む自機関の医療従事者とともに、三六協定で定める時間外労働時間数について自己点検を行い、業務の必要性を踏まえ、長時間労働とならないよう、必要に応じて見直しを行う。自己点検に当たっては、診療科ごとの実態の違いを考慮した複数の定めとする対応も検討する。あわせて、就業規則等の労働関係法令上作成が求められる書類についても各医療機関で内容を確認した上で、自己点検後の三六協定等を適用対象である医師に対してきちんと周知する。

原告側敗訴! グループ企業内のセクハラ事件に関する最高裁判決(全文)がホームページに掲載されました。

公開日:2018年02月16日

 グループ企業内で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の最高裁判決が出され、その内容が同所ホームページに掲載されました(2/15)。


◆最高裁判例(平成30年2月15日、最高裁判所第一小法廷)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87458


 判示事項は以下の通りですが、ホームページには判決文(全文)が掲載されていますので、ぜひご確認ください。


【判示事項】
親会社が、自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し、法令等の遵守に関する相談窓口を設け、現に相談への対応を行っていた場合において、親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例

  • セクハラ 最高裁判所 最高裁 判例

有休の取得促進?プレ金の二の舞? 来年度からスタートする「キッズウィーク」

公開日:2018年02月16日

 厚生労働省では、労働時間の短縮とともに、休日増加のための「年次有給休暇の取得促進」を進めています。


 その一環として「仕事休もっか計画」という特設サイトを立ち上げています。


◆「仕事休もっか計画」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html


 この中で、来年度(平成30年度)からスタートする話題の「キッズウィーク」の説明がなされています。


 どこまで浸透するのか未知数であり、「プレミアムフライデー(通称:プレ金)」の二の舞となる可能性もありますが、概要は押さえておきましょう。


「キッズウィーク」とは?
 「キッズウィーク」は、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取組で、平成30年度からスタートします。
 キッズウィークの推進は、働き方改革と表裏一体の、いわば休み方改革の推進でもあります。厚生労働省では、労働時間等設定改善法に基づく指針を改正し、働く人が年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けて取り組んでいきます。

大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための『キッズウィーク』総合推進会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kidsweek/

3/5から使用する取得届・喪失届・年金請求書などの見本が公開されました!「年金分野のマイナンバー」に関する特設ページ

公開日:2018年02月15日

 平成29年1月より年金分野でのマイナンバーの利用がスタートしており、平成30年3月からは基礎年金番号でなくてもマイナンバーによる年金関係の手続きを行うことが可能となります。


 このたび厚生労働省では、年金分野におけるマイナンバー制度の利用に関する特設ページを公開しました(2/14)。


◆年金分野でのマイナンバー制度の利用について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193798.html


 このページでは、3/5から使用する、マイナンバー(個人番号)を記載する必要のある以下の届出書(PDF形式)の見本も公開されています。


【厚生年金保険関係】
・被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届
・被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届
・被保険者報酬月額算定基礎届・70歳以上被用者算定基礎届
・被保険者賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届
・被保険者報酬月額変更届・70歳以上被用者月額変更届
・被扶養者(異動)届・第3号被保険者関係届

【国民年金関係】
・第3号被保険者関係届
・国民年金被保険者関係届書(申出書)
・国民年金保険料免除・納付猶予申請書
・国民年金保険料学生納付特例申請書

【年金給付関係】
・年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)
・年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付) 
・年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)別紙
・年金請求書(国民年金・厚生年金保険障害給付)


 なお、上記ページにおいて、制度導入のメリットや主な変更点を解説したリーフレットが近日中に公開されるようです。

  • マイナンバー 個人番号 年金 社会保険

働き方改革関連法案の中小企業への適用~「時間外労働の上限規制」は2020年4月、「同一労働同一賃金」は2021年4月が確実に!

公開日:2018年02月13日

 今年に入り、働き方改革における「時間外労働の上限規制」および「同一労働同一賃金」に関して「中小企業への適用については当初予定から1年延期する」との報道がありましたが、先日、厚生労働省が関連改正法案の原案(当初の改正法案を修正したもの)を自民党に対して示していたようです。


 なお、「同一労働同一賃金」に関しては大企業も1年延期(2020年4月から適用)となるようです。


 詳しくは下記リンク先からご確認ください。


◆加藤大臣会見概要(2/9)

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194060.html

  • 働き方改革 時間外労働 労働時間 残業 上限規制 同一労働 同一賃金 施行日 
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html