お問い合わせ

  • 〒101-0032
  • 東京都千代田区岩本町1-2-19
  • 株式会社日本法令 SJS会員係
  • 会員直通:03(6858)6965
  • FAX番号:03(6858)6968
お電話での受付時間
平日 9:00~17:30

お問い合わせはこちら

ビジネスガイド WEB版

タイプ別 限定正社員の制度設計画像

タイプ別 限定正社員の制度設計

SJS会員には月刊ビジネスガイドを1年分お届けします。

SR WEB版

2020年,社労士業務大転換!画像

2020年,社労士業務大転換!

プレミアム会員は SR WEB 版をサイト内で閲覧できます。

SSL グローバルサインのサイトシール

このシステムは、SSL(Secure Socket Layer) 技術を使用しています。ご入力いただいたお客様情報はSSL暗号化通信により保護されております。SSL詳細は上のセキュアシールをクリックして確認することができます。

週刊SJS

新着記事

7割以上の企業が「事業承継」を経営上の問題と認識! 必要なことは現社長と後継候補者との“意識共有”  NEW!

公開日:2017年11月22日

 帝国データバンクより「事業承継に関する企業の意識調査(2017年)」の結果が発表されました(11/15)。


◆事業承継に関する企業の意識調査(2017年)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171103.html


 これによると、事業承継に関して7割以上の企業が「経営上の問題と認識している」と回答(「経営上の問題のひとつと認識している」57.5%、「最優先の経営上の問題と認識している」13.6%)しており、「経営上の問題として認識していない」企業は2割弱(18.2%)でした。


 事業承継を円滑に行うために必要なことに関する質問について、回答の上位5項目は以下の通りとなっています。


1.現代表(社長)と後継候補者との意識の共有(60.4%)
2.早期・計画的な事業承継の準備(46.3%)
3.経営状況・課題を正しく認識(45.7%)
4.早めに後継者を決定(42.7%)
5.今後の経営ビジョンを持つこと(35.0%)


 同社では、今後の見通しについて「さまざまな課題を抱える日本経済が今後も成長を続けるために、円滑な事業承継の重要性が一段と高まっている」としています。

日本法令実務研究会『人事・労務DD(デューデリジェンス)研究会 【野中ゼミ】』
http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M4279&c=9&d=ee52

厚労省から示された「副業・兼業」を容認する内容のモデル就業規則改定案

公開日:2017年11月21日

 働き方改革の中で注目を浴びるようになった「副業・兼業」に関して、これを容認するような型のモデル就業規則とガイドラインが今年度中に厚生労働省から公表される予定となっていますが、昨日(11/20)開催の「第4回 柔軟な働き方に関する検討会」において、これらの案などが示されました。


◆第4回 柔軟な働き方に関する検討会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185340.html


 モデル就業規則に関しては、労働者の遵守事項における副業・兼業に関する規定(「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」)を削除したうえで、以下の規定を新設する改定案となっています。


(副業・兼業)
第65条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務が第11条第1号から第5号に該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。



 また、上記検討会では、「テレワーク」(情報通信技術を利用して行う事業場外勤務:在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務等)に関するガイドラインの改定案も示されています。

  • 副業 兼業 就業規則 規定例 規定
柔軟な働き方に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=482129

10月1日時点の就職内定率が調査開始以降で過去最高の75.2%に!

公開日:2017年11月20日

 厚生労働省・文部科学省が平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を発表し、10月1日時点の就職内定率が調査開始以降同時期で過去最高の75.2%となったことがわかりました。


◆就職内定状況調査(10月1日現在)を公表します

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815.html



 前年同期比では4.0ポイント増となり、平成9年3月卒の調査開始以降で過去最高の数字です。

  • 就職内定率 内定率 2017年 2017
大学等卒業予定者の就職内定状況調査:結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/131-1b.html

今年度中に公表予定!「副業・兼業」容認型のモデル就業規則&ガイドライン

公開日:2017年11月17日

 11/14(火)に行われた加藤厚生労働大臣の会見で、「副業・兼業」への対応に関する今後の見通しについて言及がありました。


◆加藤大臣会見概要(11/14)

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000184667.html


【加藤大臣発言要旨】
・副業、兼業は多くの企業で就業規則等で禁止をされているケースが多いが、非常にメリットもあるという認識をしている。
・実行計画でも盛り込んでいるように、労働者の健康確保に留意しつつ、副業、兼業について認める方向で取り組んでいき、その普及や促進を図っていく。
・本年10月から「柔軟な働き方に関する検討会」を開催しており、今年度中にモデル就業規則の改定を行う。
・長時間労働にならないということも含めて労働法制等の現行制度を前提としたうえで副業、兼業のガイドラインの策定等を図っていく。


 来週以降、厚労省の検討会において、副業・兼業のガイドライン案等が示される予定となっていますので、またこのコーナー(週刊SJS)でお知らせいたします。

柔軟な働き方に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=482129
モデル就業規則について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

就業規則の規定例も掲載された、「不妊治療を受ける従業員」への配慮に関する厚労省リーフレット

公開日:2017年11月15日

 近年、不妊治療を受ける夫婦が増え、働きながら不妊治療を受ける従業員も増加傾向にあります。


 そんな中、厚生労働省から、不妊治療に関する職場における配慮のポイント仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介するリーフレット(全4ページ)が公開されました。


◆リーフレット「従業員が希望する妊娠・出産を実現するために」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html


 このリーフレットでは、企業が行う取組み例(休暇に関する内容)として以下の内容が紹介されているほか、就業規則の規定例も掲載されています。


【企業が行う取組み例】
・不妊治療を目的とした休暇制度を導入する
・多目的休暇の取得事由に不妊治療を追加する
・失効した年次有給休暇を積み立てて使用できる「積立(保存)休暇」の使用理由に不妊治療を追加する