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厚生労働省が外国人技能実習生の受入れ事業者への監督指導、送検等の状況を公表  NEW!

公開日:2018年06月21日

【監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が70.8%】


厚生労働省が20日、全国の労働局労働基準監督署平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について公表しました。


これによると、技能実習生の受け入れ先で、違法な残業をさせるなどの労働法令違反があった件数が2,017年で4,226カ所あったと報告されています。労働基準監督署などが法令違反の疑いがあるとして監督指導に入ったのは5,966事業場で、このうち約7割に実際に法令違反があったことになります。前年より222カ所(5.5%)多く、記録がある2003年以降の最多の数字を4年連続で更新したものです。


主な違反事項は、①労働時間(26.2%)、②使用する機械に対して講ずべき措置などの
安全基準(19.7%)、③割増賃金の支払(15.8%)
の順となっています。
公表された資料には、法令違反の具体的な事例や送検に至る経過なども掲載されていますので、参考にしてください。 

  • 厚生労働省 技能実習生 監督指導 送検 労働基準関係法令違反
外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212372.html
外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況(平成29年)(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/besshi.pdf

正社員、パートとも引き続き不足~5月の労働経済動向調査

公開日:2018年06月20日

厚生労働省が、労働経済動向調査(平成30年5月)の結果を公表しました。
「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施されています。また、今回は特別項目として、「平成31年新規学卒者の採用計画等」についても調査が行われました。


今回の調査は、平成30年5月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち2,540事業所(うち有効回答2,412事業所、有効回答率41.3%)から回答を得たものです。


【調査結果のポイント】

1 正社員等は増加見込とする事業所割合が引き続き多い(平成30年4~6月期実績見込)
(1) 生産・売上額等判断D.I.(※)
・「調査産業計」で3ポイント。主な産業別にみると「製造業」(+11)、「建設業」(+5)でプラス。
(2) 所定外労働時間判断D.I.(※)
・「調査産業計」で0ポイント。主な産業別にみると「医療,福祉」(+8)でプラス。
(3) 正社員等雇用判断D.I.(※)
・「調査産業計」で2ポイント。主な産業別にみると「製造業」(+11)、「建設業」(+9)、「卸売業、小売業」(+1)でプラス。


2 正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い
労働者過不足判断D.I.(※)
・平成30年5月1日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は37ポイントと28期連続、パートタイム労働者は30ポイントと35期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともにすべての産業で不足超過。


3 平成31年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所割合は前年より「高校卒」で上昇、「大学卒」で横ばい
・平成31年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、「高校卒」28%(26%)で前年より上昇、「大学卒(文科系)」19%(19%)、「大学卒(理科系)」21%(21%)は横ばい、その他の学歴(「高専・短大卒」、「大学院卒」、「専修学校卒」)は前年より低下。


「D.I.(Diffusion Index:ディフュージョン・インデックス)」とは、変化の方向性を表す指標。
(1) 「生産・売上額等判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「正社員等雇用判断D.I.」は、当該期(間末)を前期(間末)と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期(間末)よりも増加させた事業所が多いことを示す。
(2) 「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。

  • 厚生労働省 労働経済動向調査 生産・売上額等判断D.I 所定外労働時間判断D.I 正社員等雇用判断D.I 労働者過不足判断D.I
労働経済動向調査(平成30 年5月)の結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1805/dl/siryo.pdf
労働経済動向調査(平成30年5月)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1805/dl/roudoukeizaidouko.pdf

労災死傷者数が急増~平成30年6月の労災発生状況速報値

公開日:2018年06月19日

厚生労働省が18日、「平成30年における労働災害発生状況について(6月速報)」を公表しました。


それによると、今年の労働災害の死亡者数は266人で前年同期比で62人減少(18.9%減)しているものの、死傷者数では39,900人で前年より2,675人増加(7.2%増)していることがわかりました。


業種別の労働災害発生状況の発生状況をみると、製造業8,996人(+439人、5.1%増)、建設業4,776人(+40人、0.8%増)、陸上貨物運送業5,172人(+395人、8.3%増)、第三次産業18,227人(+1,571人、9.4%増)と、いずれの業種でも増加しており、なかでも第三次産業での増加が際立っていることがわかります。


また、事故の型では、転倒が11,653人と最も多く、前年同期比でも2,186人(23.1%増)と、目立って増えていることがわかります。型別では、次いで墜落・転落が6,827人(+477人、7.5%増)となっています。


速報値の公表では、原因の分析などはされていませんが、人手不足が続くなか、過労や高齢の労働者が増えていることにも原因があるかもしれません。
従業員の健康や安全対策には一層の注意を払いましょう。

  • 厚生労働省 労働災害発生状況 労働災害発生状況
労働災害発生状況について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
平成30年における労働災害発生状況について(6月速報)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-06.pdf
平成30年 労働災害発生状況 (6月速報値)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/s18-06.pdf

平成29 年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果から

公開日:2018年06月18日

厚生労働省が、平成29 年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表しました。
調査は、労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議、労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的としたもので、民営事業所における労働組合員30 人以上の労働組合で、平成29 年6月30 日現在の状況等について同年7月に調査を行い、抽出した5,193 労働組合のうち3,244 労働組合からの回答をもとに集計したものです。


【調査結果のポイント】
1 労使関係についての認識(本部組合および単位労働組合)
 …労使関係が「安定的」と認識している労働組合は89.1%(前回89.5%)


2 正社員以外の労働者に関する状況(単位労働組合)
 …労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」35.2%(前32.3%)、「有期契約労働者」37.0%(同35.6%)、「派遣労働者」7.4%(同11.1%)、「嘱託労働者」38.4%(同30.7%)


3 労使間の交渉に関する状況(本部組合および単位組織組合)
(1) 過去3年間に何らかの労使間の交渉があった事項(複数回答)は「賃金・退職給付に関する事項」89.7%(前回83.5%)、「労働時間・休日・休暇に関する事項」79.0%(同70.9%)、「雇用・人事に関する事項」65.9%(同62.6%)
(2) 労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされたまたは新たに労働協約の規定が設けられ
た事項(複数回答)は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」47.6%(前回29.7%)、「休日・休暇」41.8%(同23.0%)、「賃金額」36.0%(同23.0%)


4 労働協約に関する状況(単位労働組合)
 …労働協約を締結している労働組合は94.7%(前回93.4%)


この結果をみると、労使の交渉により育児休業、介護休業、看護休暇や休日・休暇、賃金などで労働協約を改定または新たに規定している企業が大きく増えていることがわかります。

  • 厚生労働省 労使間の交渉等に関する実態調査 労働組合 労働協約
平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-29.html
平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-29gaiyou.html

政府の「統合イノベーション戦略」におけるIT人材拡大策

公開日:2018年06月15日

政府の「総合科学技術・イノベーション会議」が14日、「統合イノベーション戦略」をまとめて公表した。このなかで、「知」の融合に関するわが国の課題として、「社会インフラとしての分野間データ連携基盤の未整備」と「IT人材の質・量の絶対的不足」を挙げる一方、わが国の強みとしては「製造、医療、農業等の質の高い現場から得られる豊富なデータ」があるとし、強化すべき分野の展開のひとつとして、AI活用に下記のような目標と施策を掲げました。


【主要目標】
●人材基盤の確立
・2025年までに先端IT人材を年数万人規模、IT人材を年数十万人規模で育成・採用
・2032年までにすべての生徒がITリテラシーを獲得
●戦略的な技術開発等の推進
・分野ごとのデータ連携基盤を活用し、AI技術の社会実装を2022年までに実現


【主要施策】
●人材基盤の確立(全レベルで桁違いの規模)
<先端IT人材(トップ・棟梁レベル)>
・SIP/PRISM等の活用開始
・初等中等教育段階での理数トッフ゜人材育成支援策の具体化
<先端IT人材(独り立ち・見習いレベル)>
・6拠点大学と他大学との連携でカリキュラム開発に着手、オンライン教材・授業の共用、拡大策の策定
<国民一般>
・ICT支援員を2022年度までに4校に1名配置
●戦略的な技術開発等の推進
・データ連携基盤活用による社会実装
・2018年中に取組みの明確化・重点化
●2018年度中に人間中心のAI社会原則を策定


報告書は、15日に閣議決定します。

  • 総合科学技術・イノベーション会議 統合イノベーション戦略 AI活用 ICT支援員
総合科学技術・イノベーション会議(第39回)議事次第
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui039/haihu-039.html
統合イノベーション戦略(概要)
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui039/siryo1-3.pdf