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働き方改革法についての通達(平30.9.7基発0907第1号)が公表されました  NEW!

公開日:2018年09月25日

働き方改革関連法についての通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」が公表されました。


以下の項目についての運用の詳細が示されています。

第1 フレックスタイム制(新労基法第32条の3及び第32条の3の2並びに新労基則第12条の3関係)
第2 時間外労働の上限規制(新労基法第36条及び第139条から第142条まで、新労基則第16条等並びに指針関係)
第3 年次有給休暇(新労基法第39条及び新労基則第24条の5等関係)
第4 中小事業主における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し(新労基法第138条及び整備法附則第1条関係)
第5 検討規定(整備法附則第12条関係)
第6 労働基準法施行規則の見直し(新労基則第5条及び第6条の2関係)


【平成30年9月7日基発0907第1号】(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf


  • 働き方改革関連法 通達 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について 基発0907第1号
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf

在留外国人が過去最多の263万人に~法務省調査

公開日:2018年09月21日

法務省は、今年6月末現在での日本に在留する外国人が263万7,251人(前年比7万5,403人増)となり、統計を取り始めた1959年以降、過去最多となったことを公表しました。日本の総人口は約1億2,659万人で、在留外国人数はこの約2%にあたります。
男女別では、女性が136万934人(構成比51.6%)、男性が127万6,317人(構成比48.4%)となり、それぞれ増加しています。


国籍別では、上位10カ国・地域のうち、増加が顕著な国籍・地域として、ベトナムが29万1,494人(対前年末比2万9,089人(11.1%)増)、ネパールが8万5,321人(同5,283人(6.6%)増)となっています。
1 中国……741,656人 (構成比28.1%) (+1.5%)
2 韓国……452,701人 (構成比17.2%) (+0.5%)
3 ベトナム……291,494人 (構成比11.1%) (+11.1%)
4 フィリピン……266,803人 (構成比10.1%) (+2.4%)
5 ブラジル……196,781人 (構成比7.5%) (+2.8%)
6 ネパール……85,321人 (構成比3.2%) (+6.6%)


在留資格別では、「永住者」が75万9,139人(対前年末比9,948人(1.3%)増)と最も多く、次いで,「特別永住者」の地位をもって在留する人が32万6,190人(同3,632人(1.1%)減)、「留学」が32万4,245人(同1万2,740人(4.1%)増),「技能実習」が28万5,776人(同1万1,543人(4.2%)増)と続いています。
また、平成29年9月に新設された「介護」は177人(対前年末比159人(883.3%)増)となり、大幅に増加しています。
1 永住者……759,139人 (構成比28.8%) (+1.3%)
2 特別永住者……326,190人 (構成比12.4%) (-1.1%)
3 留学……324,245人 (構成比12.3%) (+4.1%)
4 技能実習……285,776人 (構成比10.8%) (+4.2%)
5 技術・人文知識・国際業務……212,403人 (構成比8.1%) (+12.2%)


政府は働き手不足対応のため、来年4月に新たな在留資格を設ける予定ですから、在留外国人が今後さらに増えるのは間違いなく、雇用などの現場においても、法令の遵守のみならず、環境の整備などの対応が一層求められます。

  • 法務省 在留外国人 技能実習
平成30年6月末現在における在留外国人数について(速報値)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00076.html

厚生労働省が「働き方改革関連法」の新36協定、年休時季指定義務に関するリーフレットを公開

公開日:2018年09月20日

厚生労働省が、「働き方改革関連法」の一環で平成31年4月から施行される改正労基法に盛り込まれた新しい時間外労働の上限規制に基づく新36協定の内容・記載方法と、年次有給休暇が10日以上の者に対して5日を時季指定して付与する義務について解説したリーフレットを公表しました。


公表されたリーフレットは以下の4点です。
【36協定】
 ・36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf
 ・36協定記載例(一般条項)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf   
 ・36協定記載例(特別条項)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf

【年次有給休暇の時季指定】
 ・年次有給休暇の時季指定義務について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf


なお、以下のページから、36協定やフレックスタイム制などの労使協定の新様式をWordファイルでダウンロードできます。
【「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html


  • 厚生労働省 働き方改革関連法 改正労基法 時間外労働の上限規制 36協定 年次有給休暇 時季指定義務
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

北海道胆振東部地震についての厚生労働行政の取扱いが更新されています

公開日:2018年09月19日

北海道胆振東部地震についての厚生労働行政の取扱いが更新されています。特に「雇用・労働」についてのものは、先週から今週にかけて多数掲載されていますので、ご確認ください。


「雇用・労働」に関するおもな項目は、以下のとおりです。


【事業主および労働者向け】
・一時的に離職を余儀なくされた人が、雇用保険の基本手当を受給できる特別措置について
・雇用保険の特別措置に関するQ&A
・倒産等による未払賃金の立替払制度の申請手続の簡略化について


【事業主向け】
・災害に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労使協定に基づく休業手当を支払えば利用できる雇用調整助成金について


【労働者向け】
・「北海道胆振東部地震被災者のための心の相談ダイヤル」及び「北海道胆振東部地震被災者のための健康相談ダイヤル」の設置(独立行政法人労働者健康安全機構)
・中小企業退職金共済制度、勤労者財産形成持家融資制度、財形住宅貯蓄制度及び財形年金貯蓄制度の特例措置及び労働金庫における金融上の措置について


  • 北海道 胆振東部地震 厚生労働省 雇用 労働 被災 雇用保険
厚生労働省「平成30年北海道胆振東部地震について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00009.html

子育てや親への支援、理想の働き方~厚生労働省の社会保障に関する意識調査結果

公開日:2018年09月18日

厚生労働省が、20歳以上の人を対象に調査した「平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査」の結果を公表しました。
この調査は、無作為に抽出した20 歳以上の人を対象としたもので、調査対象の12,539人のうち、8,873人の有効回答を集計したものです。


【調査結果のポイント】
(1) 子育ての状況について
・子育てと仕事の両立について、男女ともに「仕事が忙しくて、十分な子育てができない」が最も多く、男性は53.9%、女性は25.5%。次いで、男性では「苦もなくできている」が33.5%、女性では「そもそも仕事をしていない」が24.0%だった。


(2) 親への支援の状況について
・親への手助けや見守りで負担に感じることについて、男女ともに「ストレスや精神的負担が大きい」が最も高く、男性は33.0%、女性では44.7%だった。


(3) 就業状況について
・一番理想とする働き方や労働条件については、年齢層が上がると「残業が少なく、定時どおりに帰宅しやすい環境」や「有給休暇が取得しやすい環境」が低下し、「退職金や企業年金が充実」が上昇する傾向にある。女性の若年層においては、「育児休業が取得しやすいなど、子育てと両立しやすい環境」が比較的高くなっている。


(4) 社会保障制度に対する意識について
・今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野について、男女ともに「老後の所得保障(年金)」が最も高く、次いで「高齢者医療や介護」、「子ども・子育て支援」となっている。
・社会保障の給付と負担の考え方については、男女ともに「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が最も高く、男性は25.4%、女性は23.7%だった。


子育ての状況については、やはり男女の間で意識に隔たりがあるのがわかります。また、理想とする働き方や労働条件については、世代間で考え方に違いがみられます。

  • 厚生労働省 平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査 子育て 介護 社会保障制度
平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00001.html
平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査報告書(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/000350408.pdf