お問い合わせ

  • 〒101-0032
  • 東京都千代田区岩本町1-2-19
  • 株式会社日本法令 SJS会員係
  • 会員直通:03(6858)6965
  • FAX番号:03(6858)6968
お電話での受付時間
平日 9:00~17:30

お問い合わせはこちら

ビジネスガイド WEB版

画像

SJS会員には月刊ビジネスガイドを1年分お届けします。

SR WEB版

2018年、激変業界への対応!最新事情を踏まえた効果的な営業テクニックと業務の進め方画像

2018年、激変業界への対応!最新事情を踏まえた効果的な営業テクニックと業務の進め方

プレミアム会員は SR WEB 版をサイト内で閲覧できます。

SSL グローバルサインのサイトシール

このシステムは、SSL(Secure Socket Layer) 技術を使用しています。ご入力いただいたお客様情報はSSL暗号化通信により保護されております。SSL詳細は上のセキュアシールをクリックして確認することができます。

週刊SJS

新着記事

いよいよ3/5スタート! 日本年金機構から発表されたマイナンバー(個人番号)による社会保険の届出・申請手続の詳細  NEW!

公開日:2018年02月21日

 いよいよ本年3/5より、マイナンバー(個人番号)による社会保険の届出・申請がスタートしますが、日本年金機構ホームページにおいて各種資料が公開されました(2/20)。


◆マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html


 主な掲載内容は以下の通りとなっています。


 なお、変更となる社会保険関係の様式について、厚生労働省ホームページへの掲載時点(2/14)では「見本」と表示されていましたが、今回はその表示が取れています。


・年金の事務でのマイナンバーの利用の詳細
http://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.html
・変更となる様式の種類と内容
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.files/11.pdf
・事務の変更にかかる概要についての資料
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.files/04.pdf

改正障害者雇用促進法の施行により「障害者雇用納付金」の取り扱いはどうなるのか?

公開日:2018年02月20日

 4月からの「改正障害者雇用促進法」の施行により、法定雇用率の算定基礎に身体障害者・知的障害者以外に新たに精神障害者が加えられ、法定雇用率も2.0%から2.2%に引き上げられます。


 この改正に関して厚生労働省は各種リーフレットを作成していますが、その中のQ&Aコーナーにおいて、「障害者雇用納付金」の取扱いについての解説が以下の通りなされていますので、ご注意ください。


【Q】障害者雇用納付金の取り扱いはどうなるのでしょうか?
【A】新しい法定雇用率で算定していただくことになります。平成31年4月1日から同年5月15日までの間に申告していただく分から(申告対象期間が、平成30年4月から平成31年3月までの分から)適用されますので、申告の際はご注意ください。


※「障害者雇用納付金」とは?

 常時雇用している労働者数が100人を超える障害者雇用率未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。

 常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の事業主については、平成27年4月1日から平成32年3月31日まで障害者雇用納付金の減額特例(不足する障害者1人につき月額「50,000円」を「40,000円」に減額)が適用されます。

障害者雇用納付金制度の概要(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/about_noufu.html

医師の働き方改革のポイントは「在院時間の客観的な把握」と「三六協定の点検」

公開日:2018年02月18日

 昨年3月に決定された「働き方改革実行計画」においては、労働基準法を改正し、三六協定の締結により上限なく時間外労働が可能となっている現在の状況を見直す方向性が示されていますが、医師については、業務の特殊性を踏まえた対応が必要であることから、時間外労働規制の対象とはするものの、改正法の施行期日の5年後を目途に規制を適用することとされています。


 このような事情を踏まえ、厚生労働省では「医師の働き方改革に関する検討会」を昨年8月に立ち上げました。


◆医師の働き方改革に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190


 先週金曜日(2/16)に第7回目の会合が開かれ、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組の案が示されましたが、主要な内容は以下の2点です。


(1)医師の労働時間管理の適正化に向けた取組
 労働時間短縮に向けた取組を行う上では実態を把握することが重要であることから、まずは医師の在院時間について、客観的な把握を行う。ICカード、タイムカード等が導入されていない場合でも、出退勤時間の記録を上司が確認する等、在院時間を的確に把握する。

(2)三六協定等の自己点検
 三六協定の定めなく、また、三六協定に定める時間数を超えて時間外労働をさせていないかを確認する。また、医師を含む自機関の医療従事者とともに、三六協定で定める時間外労働時間数について自己点検を行い、業務の必要性を踏まえ、長時間労働とならないよう、必要に応じて見直しを行う。自己点検に当たっては、診療科ごとの実態の違いを考慮した複数の定めとする対応も検討する。あわせて、就業規則等の労働関係法令上作成が求められる書類についても各医療機関で内容を確認した上で、自己点検後の三六協定等を適用対象である医師に対してきちんと周知する。

原告側敗訴! グループ企業内のセクハラ事件に関する最高裁判決(全文)がホームページに掲載されました。

公開日:2018年02月16日

 グループ企業内で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の最高裁判決が出され、その内容が同所ホームページに掲載されました(2/15)。


◆最高裁判例(平成30年2月15日、最高裁判所第一小法廷)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87458


 判示事項は以下の通りですが、ホームページには判決文(全文)が掲載されていますので、ぜひご確認ください。


【判示事項】
親会社が、自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し、法令等の遵守に関する相談窓口を設け、現に相談への対応を行っていた場合において、親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例

  • セクハラ 最高裁判所 最高裁 判例

有休の取得促進?プレ金の二の舞? 来年度からスタートする「キッズウィーク」

公開日:2018年02月16日

 厚生労働省では、労働時間の短縮とともに、休日増加のための「年次有給休暇の取得促進」を進めています。


 その一環として「仕事休もっか計画」という特設サイトを立ち上げています。


◆「仕事休もっか計画」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html


 この中で、来年度(平成30年度)からスタートする話題の「キッズウィーク」の説明がなされています。


 どこまで浸透するのか未知数であり、「プレミアムフライデー(通称:プレ金)」の二の舞となる可能性もありますが、概要は押さえておきましょう。


「キッズウィーク」とは?
 「キッズウィーク」は、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取組で、平成30年度からスタートします。
 キッズウィークの推進は、働き方改革と表裏一体の、いわば休み方改革の推進でもあります。厚生労働省では、労働時間等設定改善法に基づく指針を改正し、働く人が年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けて取り組んでいきます。

大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための『キッズウィーク』総合推進会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kidsweek/