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新着記事

安衛法の政令・省令が改正されます  NEW!

公開日:2018年05月25日

厚生労働大臣が23日、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長 )に「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問し、妥当であるとの答申を受けました。
内容は、高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置で、厚生労働省は、この答申を踏まえて、政省令の改正を行います。
 
※政省令等の公布は本年6月中、施行は平成31年2月1日予定で、所要の経過措置が設けられます。

関連の業種に顧問先をお持ちの社労士、コンサルタントの方は注意が必要でしょう。


【政令案・省令案要綱の趣旨~厚労省】
労働安全衛生法第42条においては、政令で定める機械等は、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないことを規定しているところですが、労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号で、「安全帯」を法第42条の適用対象の機械等として定めています。
このたび、諸外国の規制や国際標準化機構(ISO)の動向、「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」の報告書(平成29年6月13日厚生労働省取りまとめ)等を踏まえ、「安全帯」の名称、範囲と性能要件を見直すとともに、教育の充実などの所要の改正を行います。

  • 厚生労働省 労働政策審議会 労働安全衛生法 安衛法 労働安全衛生法施行令 労働安全衛生規則 改正
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207721.html
諮問文
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/a.pdf
答申文
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/b.pdf
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案等について
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/c.pdf

「毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果確報」が公表されました

公開日:2018年05月24日

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果確報」が公表されました。
これによると、前年同月と比較して、


○現金給与総額は、一般労働者が2.2%増、パートタイム労働者が1.6%増、パートタイム労働者比率が0.05ポイント上昇し、就業形態計では2.0%の増加となった。
(一般労働者の所定内給与は1.3%増、パートタイム労働者の時間当たり給与は2.0%増となった。)

○就業形態計の所定外労働時間は0.9%減となった。

○就業形態計の常用雇用は1.9%増となった。


と報告されています。景気の動向を反映して賃金や常用雇用者数は微増しているとみられますが、残業時間の微減が昨今の労使の残業削減への意識がわずかに反映されているといえるかは、引き続き長期的なデータをみていくべきでしょう。

  • 厚生労働省 毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果確報 賃金 給与 労働時間 所定外労働時間 
毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3003r/3003r.html

厚生労働省が「安全衛生優良企業公表制度」認定企業の取組事例を公表しています

公開日:2018年05月23日

厚生労働省は、平成27年から行っている「安全衛生優良企業公表制度」に基づく認定企業5社の社員の安全確保や健康増進に関する取組みを報告書として公開しました。


安全衛生優良企業」とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省から認定を受けた企業のことです。
認定を受けるためには、過去3年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取組みを行っていることが求められます。

今回公開された5社の事例は、以下の内容です。


【安全衛生優良企業(調査先)における「社員の安全と健康を守る」取組事例】
1.株式会社みちのく銀行
「地元大学や県立病院と連携して、職員の健康増進をサポート」
2.宮崎工業株式会社
「社員からの改善提案は可能な限り採用し、改善箇所に掲示」
3.アップコン株式会社
「スポーツ活動等を会社が推奨して、社員の健康増進をサポート」
4.パナソニックエコソリューションズ
池田電機株式会社
「社員に危険体感訓練を義務付け、安全教育を徹底」
5.ニッポン高度紙工業株式会社
「労働災害データ分析に基づく危険作業(3H)の見える化によりゼロ災害を徹底」 


自社・顧問先の職場環境の改善や整備の参考にしていきましょう。

  • 厚生労働省 安全衛生優良企業公表制度 安全衛生優良企業 みちのく銀行 宮崎工業 アップコン パナソニックエコソリューションズ ニッポン高度紙工業
厚生労働省「社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。-安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて-」
http://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-2018.05.17.html
「社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。-安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて-」(報告書全文)
http://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-20180517/dl/after-service-20180517_houkoku.pdf
「社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。-安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて-」(報告書概要)
http://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-20180517/dl/after-service-20180517_gaiyou.pdf

働き方改革関連法修正案で与党と野党2党が合意

公開日:2018年05月22日
働き方改革関連法案の審議が大詰めとなってきました。自民・公明の与党と、野党の日本維新の会、希望の4党は21日、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を適用された人が、適用後でも撤回できる手続きなどを盛り込んだ法案の修正で実質的に合意しました。
これを受け、与党は23日にも衆院厚生労働委員会で採決する構えで、立憲民主・国民民主などの主要野党は反対していますが、採決されれば今国会での成立が濃厚となります。
実務担当者にとっても目の離せない動きになりそうです。

  • 働き方改革関連法案 修正合意 高度プロフェッショナル制度 撤回 衆議院 厚生労働委員会
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(提出時)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605063.htm

経団連が社会保障制度の持続に向けて、当面の制度改革に関する意見を公表

公開日:2018年05月21日

経団連が、社会保障制度改革の今後の方向について、「持続可能な全世代型社会保障制度の 確立に向けて-当面の制度改革に関する意見-」(以下、「意見」とします。)をまとめ、公表しました。
意見では、政府の「骨太方針2015」で掲げられた、社会保障関係費の実質的な伸びを1.5兆円程度とする目標は達成されたものの、その財源の多くは薬価の引上げ、所得の高い現役世代や大企業に対する保険料負担増によって確保されてきたとし、現役世代の社会保険料負担の伸びの抑制や高齢者の負担のあり方の見直しが不可欠だとしています。
公表された「意見」の目次は以下の通り。政府の社会保障政策の方向にも一定の影響があるものと思います。


【「持続可能な全世代型社会保障制度の 確立に向けて-当面の制度改革に関する意見-」目次】
Ⅰ.総論(基本的な考え方)
 1.はじめに
 2.経済・財政再生計画におけるこれまでの取組みの評価
 3.今後の社会保障制度改革のあり方
Ⅱ.個別事項
 1.2018年(年度)中に結論を得るべき事項
  (1)自己負担のあり方に関連した改革事項
  (2)薬剤に関する保険給付のあり方に関する改革事項
  (3)保険料負担に関する改革事項
  (4)費用対効果評価の本格導入に向けた検討
  (5)2019年度予算における子ども・子育て分野の対応
 2.新たな財政健全化計画の下での要検討事項
  (1)医療分野で取り組むべき項目
  (2)介護分野で取り組むべき事項
  (3)「見える化」の推進
  (4)年金制度の所得再分配機能のあり方(改革工程表に記載)
Ⅲ.終わりに
 1.改革に係る議論の透明性の確保に向けて
 2.2025年以降の社会保障制度を見据えて

  • 経団連 社会保障制度改革 持続可能な全世代型社会保障制度の 確立に向けて-当面の制度改革に関する意見-
経団連「持続可能な全世代型社会保障制度の 確立に向けて-当面の制度改革に関する意見-」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/040.html