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新着記事

中小企業庁が人材育成のプラットフォーム「ビジログ」を開設  NEW!

公開日:2018年08月21日

中小企業庁が、中小企業で働く従業員等を、社内の中核的な人材に成長できるよう育成するために、社会人基礎力や「人手不足解消術」「生産性向上術」をはじめとした専門知識などを、いつでもどこでも学ぶことができ、さらに学習履歴や成果を可視化できる人材育成のプラットフォーム「ビジログ」を開設しました。


受講は無料で、講座の内容と受講形態は、以下の通りです。
(1) 中小企業等で働く従業員に必要な社会人基礎力や「人手不足解消術」「生産性向上術」「人づくり術」などの専門知識等を身につけることができるカリキュラムを用意。
(2) EdTechを活用し、時間や場所にとらわれない多様な学びのスタイル
ウェブ型、双方向ライブ型、ワークショップ型)を提供。
(3) 受講履歴等を一元管理し、受講者の理解度・進捗を可視化することで、成果や成長を実感しながら、学びを継続することができる。


上記のうち、パソコンやスマホで受講できるウェブ型は3分~10分、画面を通じて双方向で受講できる双方向ライブ型は1時間半、指定の場所で受講するワークショップ型は6~7時間の講義時間で、いずれも受講は無料です。経営者や人事担当者などが法人で受講することも、個人で受講することもできます


法人で受講する目的としては、「従業員の能力特性の可視化」「従業員に学ぶ機会を与えたい」「経営者の右腕を育てたい」「人材育成を通じて生産性を高めたい」といった例が挙げられています。


サイトは8月20日からオープンしており、既に一部のウェブ講座がスタートしています。
ワークショップ講座の受講は9月20日スタート、双方向ライブ講座の受講は10月16日スタートの予定です。

  • 中小企業庁 経済産業省 ビジログ ウェブ型 双方向ライブ型 ワークショップ型 人材育成 人手不足解消 生産性向上
経済産業省「中小企業等で働く従業員向けの人材育成プラットフォームを公開します」
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180820005/20180820005.html
ビジログHP
https://busilog.go.jp/

平成30年度の地域別最低賃金の改定額がすべての都道府県で示されました

公開日:2018年08月20日

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を公表しました。
 
これは、7月26日に中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。


答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。


【平成30年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は874円となった(昨年度848円)。
・全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大。
最高額は東京都の985円(前年比+275円)、2位は神奈川県の983円(同+27円)、3位は大阪府の936円(同+27円)。最低額は鹿児島県の761円(前年比+24円)、次いで青森・岩手・秋田・鳥取・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・沖縄の11県が762円となった。
・最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は、77.3%(昨年度は76.9%。なお、この比率は4年連続の改善)、また、引上げ額の最高(27円)と最低(24円)の差が3円に縮小した(昨年度は4円)。
・東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県あった(平成27年度以降最多。昨年度は4県)。

  • 厚生労働省 労働局 地方最低賃金審議会 地域別最低賃金 改定額 全国加重平均額
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622_00001.html
平成30年度地域別最低賃金時間額答申状況(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000344180.pdf
地域別最低賃金の改正手続の流れ(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000344181.pdf

「働き方改革法」に基づく36協定の新様式案が公表されました

公開日:2018年08月17日

働き方改革関連法の成立による2019年4月以降の36協定届の新様式案が公表されました。


【変更の主なポイント】
・特別条項を設ける場合と設けない場合の2種類の様式がある。

・36協定で「定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して 80時間を超過しないこと」とするチェックボックスが設けられる。

・特別条項を設ける場合の様式は、限度時間までの時間を協定する1枚目の様式と、特別条項を定める2枚目の様式の2枚組となる。

・特別条項を設ける場合の様式には、「限度時間を超えて労働させる場合における手続」と「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」を記入する欄が設けられる。


詳細は、下記リンク先をご確認ください。

  • 働き方改革関連法 36協定届 三六協定届 特別条項 時間外労働
第145回労働政策審議会労働条件分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00003.html
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)様式(案)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000344353.pdf
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)(特別条項付)様式(案)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000344354.pdf

ストレスチェックの実施者に歯科医師・公認心理師を追加する改正安衛規則の省令が公布・施行されました

公開日:2018年08月10日

厚生労働大臣が9日、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施者を追加するための労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布し、同日に施行しました。


平成27年に施行された「ストレスチェック制度」は、事業者に対し、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)や、検査結果に基づく医師による面接指導などを義務づける制度です。
ストレスチェックの実施者は、ストレスチェックを実施し、その結果を踏まえ、面接指導の必要性を判断する者で、産業保健や精神保健に関する知識を持つ医師、保健師、必要な研修を修了した看護師や精神保健福祉士となっていました。


今回の改正では、7月11日の労働政策審議会安全衛生分科会の答申を受けて、ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した歯科医師と公認心理師を加えたものです。


この省令については、本日発売の「ビジネスガイド」9月号でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

  • 厚生労働大臣 労働安全衛生法 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 歯科医師 公認心理師

中小企業庁が、7月豪雨関連情報サイトに各県ごとの「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開しました

公開日:2018年08月09日

中小企業庁が、平成30年7月豪雨関連情報サイトに、各県ごとの支援策を取りまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開しました。
関連地域の事業者や支援者、顧問先に対象となる事業所をお持ちの方は、ご確認ください。


【中小企業向け支援策ガイドブック】
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html

  • 中小企業庁 平成30年7月豪雨 被災中小企業者等支援策ガイドブック
中小企業庁「平成30年7月豪雨関連情報」
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html