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同一労働同一賃金の実現に向けたパート・有期労働法対応の取組手順書が公開されました  NEW!

公開日:2019年01月18日

厚生労働省が、同一労働同一賃金の実現に向けたパートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書を公開しました。
内容は19ページにわたるもので、自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検することができるよう、冒頭に漫画で改正法の内容をわかりやすく示したあと、チェックリストや実現までの手順、「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要、対応の進捗を書き込み式で確認できる表、さらには労働者への説明書のひな形などが盛り込まれています。


厚労省ホームページの記載によると、業界別のマニュアルも作成中とされています。
ぜひ確認しておきましょう。

  • 厚生労働省 同一労働同一賃金 パートタイム・有期雇用労働法 取組手順書
「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000467476.pdf
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

労働基準監督官の行動規範が公開されています

公開日:2019年01月17日

厚生労働省が、「労働基準監督官行動規範」を策定・公表しました。
内容は下記の通り簡潔で抽象的なものですが、「5」の「中小企業等の事情に配慮した対応」を掲げている点など、監督官がどのような方針に沿って行政を遂行しているか、目を通しておくとよいでしょう。


【労働基準監督官行動規範】
(基本的使命)
1.私たち労働基準監督機関は、労働条件の最低基準を定める労働基準法や労働安全衛生法等の労働基準関係法令(以下、法令という。)に基づき、働く方の労働条件の確保・改善を図ることで、社会・経済を発展させ、国民の皆さまに貢献することを目指します。

(法令のわかりやすい説明)
2.労働基準監督官(以下、監督官という。)は、事業主の方や働く方に、法令の趣旨や内容を十分に理解していただけるよう、できる限りわかりやすい説明に努めます。

(事業主の方による自主的改善の促進)
3.監督官は、法令違反があった場合は、違反の内容や是正の必要性を丁寧に説明することにより、事業主の方による自主的な改善を促します。また、法令違反の是正に取り組む事業主の方の希望に応じ、きめ細やかな情報提供や具体的な取組方法についてのアドバイスなどの支援に努めます。

(公平・公正かつ斉一的な対応)
4.監督官は、事業主の方や働く方の御事情を正確に把握し、かつ、これを的確に考慮しつつ、法令に基づく職務を公平・公正かつ斉一的に遂行します。

(中小企業等の事情に配慮した対応)
5.監督官は、中小企業等の事業主の方に対しては、その法令に関する知識や労務管理体制の状況を十分に把握、理解しつつ、きめ細やかな相談・支援を通じた法令の趣旨・内容の理解の促進等に努めます。また、中小企業等に法令違反があった場合には、その労働時間の動向、人材の確保の状況、取引の実態その他の事情を踏まえて、事業主の方による自主的な改善を促します。


また、厚労省はあわせて、労働基準監督署の監督指導業務に対する苦情・要望・意見の受付窓口を紹介しています(ただし、メールでの回答は行っていません)。

  • 厚生労働省 労働基準監督官行動規範 労働基準法 労働安全衛生法 労働条件の確保・改善
「労働基準監督官行動規範」(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000466531.pdf
労働基準監督署の監督指導業務に対する  苦情・ご要望・ご意見
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03073.html

キャリアコンサルタントの今後の在り方などに関する厚労省の報告書

公開日:2019年01月16日

厚生労働省が、キャリアコンサルタントの今後の在り方などについてまとめた「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を公表しました。
この報告書は、厚生労働省が委嘱する職業能力開発専門調査員で構成される「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」での議論をまとめたもので、平成28年4月に創設されたキャリアコンサルタントの登録制度を踏まえて、キャリアコンサルタントが多様な領域で活躍するための方策と、資格取得後に継続的に学んでいくべき事項を整理してまとめたものです。
具体的には、キャリアコンサルタントが実務経験を積む機会を確保するための方策や、資格取得後の継続的な学習に特に必要な項目、標準的学習モデルなどを提言しています。


厚生労働省では、この報告書を踏まえて、キャリアコンサルタントの質の向上を図る施策を講じ、労働者などのキャリア形成支援を推進していくとしてます。


【報告書のポイント】 
1  キャリアコンサルタントやこれを組織する団体などに今後求められる対応
 ○実務経験の確保について、キャリアコンサルタントを組織する団体などが、インターンシップ方式による実務経験機会を提供する仕組みなどを検討すべきであることを提言
 ○継続的学びの推進について、キャリアコンサルタントは自分自身の課題の把握とその解決、継続的な自己啓発・能動的学習などを、継続的に行っていくことが必要であることを提言

2  資格取得後の継続学習において特に必要な事項について
 ○あるべきキャリアコンサルタント像について示すとともに、資格取得後の継続学習において重点的に学ぶ必要がある項目(個別面談スキル、倫理、法令・制度、ツールの活用方法、多職種連携に関する知識、組織への働きかけ手法、クライアントの特性理解、制度上位置付けられた役割の理解 など)を提言
 ○標準的学習モデルについて、各キャリアコンサルタントが自らの力量を客観的に診断できる機会の設定が必要であることから、スーパービジョン(※)や事例検討会、研修会・経験交流会への参加の機会を組織的に整備する必要があることを提言
 ※キャリア支援におけるスーパービジョンとは、スーパーバイザー(指導者)がスーパーバイジー(指導を受けるキャリアコンサルタント)に対し、面談記録に基づく事例の理解や対応方針の検討などの技術的な面での指導に加え、キャリアコンサルタントとしての成長を図るための支援を行う教育的対応を指す。スーパービジョンを受けることで、クライアントに対する効果的なキャリア形成等支援や、組織活性化への貢献等にもつながる。


  • 厚生労働省 キャリアコンサルタント キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書 キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会
「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199219_00001.html
「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」(概要)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/000466365.pdf
キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/000466366.pdf

「毎月勤労統計調査」に係る雇用保険、労災保険、雇用調整助成金等の追加給付について

公開日:2019年01月15日

厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題で、雇用保険、労災保険等や事業主向けの雇用調整助成金の具体的な追加給付に関する措置を公表しました。


厚労省の公表では、具体的に追加給付の可能性のある対象を以下の通りとしています。
(1) 雇用保険関係
・「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を平成16年8月以降に受給された方
・雇用保険と同様または類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」
 (国家公務員退職手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法)
(2) 労災保険関係
・「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの 労災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方
(3) 船員保険関係
・船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方
(4) 事業主向け助成金
・「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間であったか、平成26年8月以降であった事業主  等


また、追加給付の概要は、以下の通りとしています。
(1) 追加給付の計算
・追加給付の計算は、平成31年1月11日(金)に公表を行った「再集計値」および「給付のための推計値」を用いて行う。
(2) 追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付額の現時点の見通し
・一人当たり平均額等の現時点の見通しは次の通り。
【雇用保険】
一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円
【労災保険】
年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
休業補償(休業特別支給金を含む):一人一カ月当たり平均約300円、延べ約45万人、給付費約1.5億円
【船員保険】
一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円
【事業主向け助成金】
雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円
・以上については、支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査する。


厚労省は、住所や所在地データが手紙で連絡をすることにしていますが、住所・所在地のデータがなかったり不明となっているものも多数あるため、心当たりのある人は自ら申し出るよう呼びかけています
また、調査の結果、既に給付した額が本来の額よりも多くなっていた方には、返還は求めないこととしています。

  • 厚生労働省 毎月勤労統計調査 不適切 雇用保険 労災保険 船員保険 雇用調整助成金 追加給付
厚生労働省「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html

改正入管法の政省令案の概要が公表されています

公開日:2019年01月11日

外国人材の受入れ拡大を目的とする改正入国管理法の成立を受けた政省令案の概要が、先月28日付でパブリックコメントに付されています。
骨子案のイメージとして、法務省は下記のような項目を示しています。


1 新たに設ける省令(2省令)
(1) 契約、受入れ機関、支援計画等の基準に関する省令
○受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準(法第2条の5第1項)
 ・報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上であること
 ・一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
 ・外国人が帰国旅費を負担できなければ、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずること  など
○受入れ機関が満たすべき基準(法第2条の5第3項)
 ・労働・社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
 ・特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
 ・行方不明者を発生させていないこと
 ・欠格事由(前科、暴力団関係、不正行為等)に該当しないこと
 ・労働者派遣をする場合には、派遣先が上記各基準を満たすこと
 ・保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと
 ・報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
 ・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等(*)
 ・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること(*)
 ・支援責任者等が欠格事由に該当しないこと(*)  など
 (注) 上記のうち*を付した基準は,登録支援機関に支援を委託する場合には不要
○支援計画が満たすべき基準等(法第2条の5第6項等)
 ※基本方針記載の支援の内容を規定

(2) 分野、技能水準に関する省令
○受入れ対象分野、技能水準(法別表第1の2の表の特定技能の項)
 ※分野別運用方針を反映させた形で規定
  →2号は建設、造船・舶用工業のみ

2 既存の省令の改正(2省令)
(1) 上陸基準省令
○外国人本人に関する基準(法第7条第1項第2号)
 ・1号特定技能外国人:業務に必要な技能水準及び日本語能力水準
  (注) 技能実習2号を修了した外国人については試験を免除
 ・2号特定技能外国人:業務に必要な技能水準
 ・紹介業者等から保証金の徴収等をされていないこと
 ・特定技能外国人が18歳以上であること  など

(2) 出入国管理及び難民認定法施行規則
○受入れ機関の届出事項・手続等(法第19条の18第1項等)
 ・報酬の支払状況や離職者数等
○登録支援機関の登録に関する規定等(法第19条の26第1項等)
 ・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等
 ・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること  など
○その他
 ・1号特定技能外国人の在留期間は通算で5年
 ・1回当たりの在留期間(更新可能)は、
   1号特定技能外国人 1年、6か月又は4か月
   2号特定技能外国人 3年、1年又は6か月  など

(注) 新たな外国人材受入れに関する政令としては、登録支援機関の登録手数料額、登録支援機関の登録拒否事由に関する規定の整備

  • 外国人材の受入れ拡大 改正入国管理法 政省令案 特定技能外国人 登録支援機関
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案【仮称】概要(PDF)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181685
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令案【仮称】概要(PDF)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181686
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令案【仮称】概要(PDF)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181687
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令案【仮称】概要(PDF)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181688
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案【仮称】概要(PDF)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181689