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トラック運送業の長時間労働改善に向けたガイドライン案が公表されました  NEW!

公開日:2018年10月23日

先月27日、国土交通省・厚生労働省は「第9回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会及び第8回トラック運送業の生産性向上協議会」 を開き、働き方改革関連法の成立なども踏まえて、トラック運転者の労働時間削減等に向けた、荷主企業と運送事業者との協力による取組み手順を示した長時間労働改善ガイドライン案を公表しました。


ガイドライン案の中では、以下のステップを示し、取引環境と長時間労働の改善に向けた取組みの手順を具体的に解説しています。


ステップ1:荷主企業と運送事業者の双方で、ドライバーの労働条件改善の問題意識を共有し、検討の場を設ける   
ステップ2:労働時間、特に荷待ち時間の実態を把握する   
ステップ3:荷待ち時間の発生等、長時間労働になっている原因を検討、把握する   
ステップ4:荷主企業、運送事業者の双方で、業務内容を見直し改善に取り組む   
ステップ5:荷主、トラック運送事業者間での応分の費用負担を検討する   
ステップ6:改善の成果を測定するための指標を設定する   
ステップ7:指標の達成状況を確認、評価することでさらなる改善に取り
 


国土交通省はガイドライン策定後、今年度内に開催される地方協議会の場を活用し、荷主団体等に対し説明会を開催予定するほか、全国数か所において、トラック事業者、荷主企業等を対象としたセミナーを今年度内に開催する予定としています。

  • 国土交通省 厚生労働省 第9回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会及び第8回トラック運送業の生産性向上協議会 長時間労働改善ガイドライン案
トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou_269215.html
ガイドラインについて(PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/001256113.pdf

厚生労働省が11月を「過労死等防止啓発月間」として重点的に活動

公開日:2018年10月22日

厚生労働省が、11月を「過労死等防止啓発月間」として、重点的なシンポジウムやキャンペーンなどを行います。「過労死等防止対策推進法」に基づき、過労死等を防止するための理解を深めようというものです。


具体的には、下記の取組みを行うものとしています。
【取組概要】
1 国民への周知・啓発
 ・「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施
   …民間団体と連携して、47都道府県48会場(東京は2会場)でシンポジウムを開催。 
 ・ポスターの掲示などによる国民に向けた周知・啓発の実施
   …ポスターの掲示やパンフレット・リーフレットの配布、インターネット広告など多様な媒体を活用した周知・啓発を図る。


2 過重労働解消キャンペーン
 過労死等につながる過重労働などへの対応として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、全国一斉の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」などを行う。
〈過重労働解消キャンペーン概要〉
1 労使の主体的な取組を促す
2 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施
3 重点監督を実施
4 電話相談を実施
5 過重労働解消のためのセミナーを開催


厚生労働省のリーフレットなども活用し、顧問先などの注意喚起も促していきましょう。


  • 厚生労働省 過労死等防止啓発月間 過労死等防止対策推進法 
厚生労働省「11月は「過労死等防止啓発月間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422_00001.html
過労死等防止啓発ポスター(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000362233.pdf
過労死等防止啓発リーフレット(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000362236.pdf

厚労省が派遣労働者実態調査の概況を公表

公開日:2018年10月19日

厚生労働省が、平成29年の「派遣労働者実態調査の概況」を公表しました。 調査は4~5年ごとに行われており、今回が4回目です。2017年9~11月に従業員5人以上の事業所を対象に同年10月1日時点の状況を尋ね、1万158事業所、派遣社員8,728人から回答を得たものです。


以下に概要のいくつかをご紹介しますが、詳細をご覧になりたい方は下記リンク先の厚労省ホームページでご確認ください。


【事業所調査】
〇派遣労働者が就業している事業所の割合は12.7%。産業別にみると、「情報通信業」が30.1%と最も高く、次いで「運輸業,郵便業」21.6%、「金融業,保険業」19.3%、「製造業」18.3%の順となっている。事業所規模別では、1,000 人以上の事業所で83.5%、300~999 人63.8%、100~299人50.1%、30~99人24.9%、5~29 人9.3%と、規模が大きいほど派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっている。

〇全労働者数に対する派遣労働者の割合は3.2%で、このうち性別では男性49.5%、女性50.5%となっている。業種では「金融業・保険業」、「複合サービス事業」では女性の割合が8割を超えている派遣労働者の割合が最も高いのは「製造業」の34.0%で、性別にみても男性41.4%、女性26.8%と「製造業」が最も高くなっている。次いで男性では「情報通信業」が14.0%、女性では「卸売業,小売業」16.8%の割合が高くなっている。

〇派遣労働者を就業させる主な理由(複数回答3つまで)では、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%と最も高く、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」35.8%、「軽作業、補助的業務等を行うため」24.5%、「専門性を活かした人材を活用するため」23.7%となっている。逆に、派遣労働者が就業していない事業所について、派遣労働者を受け入れない主な理由(複数回答3つまで)をみると、「今いる従業者で十分であるため」が59.4%で最も高く、次いで「費用がかかりすぎるため」25.6%、「派遣労働者を受け入れるより他の就業形態の労働者を採用しているため」22.1%の順となっている。

〇派遣労働者が就業している事業所について、過去1年間に派遣労働者からの苦情の申し出を受けた事業所の割合は4.8%で、苦情の内容(複数回答)は、「人間関係・いじめ・パワーハラスメント」54.4%、「業務内容」27.7%、「指揮命令関係」24.9%の順となっている。これは、前回調査と比較すると、「セクシャルハラスメント」、「就業日・就業時間・休憩時間・時間外労働・休暇」などの割合が上昇し、「業務内容」の割合は低下している。


【派遣労働者調査】
〇派遣労働者を年齢階級別にみると「40~44 歳」が16.5%と最も高く、次いで「35~39歳」13.5%、「45~49 歳」13.1%の順となっているが、前回調査では35~39 歳が最も高くなっていた。これを性別にみると、男女ともに「40~44 歳」がそれぞれ15.0%、18.0%と最も高くなっており、男では次いで「35~39 歳」の12.9%、女では「45~49 歳」の15.4%となっている。

〇派遣労働者として働いてきた通算期間についてみると、「10 年以上」が19.2%と最も高く、次いで「5年以上10 年未満」19.0%、「3年以上5年未満」16.3%となっており、派遣として働いてきた通算期間が3年以上の派遣労働者割合は5割以上を占めている。

〇過去1年間に、現在の派遣先における就業について、苦情を申し出たことがある派遣労働者は17.6%となっている。これを性別にみると、男性は13.5%、女性は21.6%と女性のほうが高くなっている。苦情を申し出たことがあると回答した労働者について苦情の主な内容をみると、「人間関係・い
じめ・パワーハラスメント」が28.1%と最も高く
、次いで「業務内容」27.4%、「賃金」17.5%の順となっている。また、男性では「業務内容」が30.4%で最も高く、女性では「人間関係・いじめ・パワーハラスメント」が35.8%で最も高くなっている。

〇派遣元への要望がある派遣労働者は51.7%となっている。これを性別にみると、男性は48.0%、女性は55.2%と女のほうが高くなっている。要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、「賃金制度を改善してほしい」が55.8%と最も高く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」31.6%、「派遣先に対して、派遣先での直接雇用に切り替えるよう依頼してほしい」23.2%の順となっている。

〇派遣先への要望がある派遣労働者は38.1%となっている。これを性別にみると、男性33.3%、女性42.9%と女性のほうが高くなっている。要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9%と最も高く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」22.9%、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」21.9%の順となっている。

〇今後の働き方に対する希望については、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいかをきいたところ、「派遣労働者以外(正社員、パート等)の就業形態で働きたい」48.9%、「派遣労働者として働きたい」26.8%、「その他」22.9%となっている。「派遣労働者以外(正社員、パート等)として働きたい」労働者のうち、「正社員として働きたい」は80.8%、「正社員以外の就業形態で働きたい」は11.0%、「その他」7.8%となっている。また、「派遣労働者として働きたい」労働者のうち、「期間の定めのない労働契約により働きたい」が71.0%、「期間の定めのある労働契約により働きたい」が24.8%、「短期・単発の仕事中心の派遣労働者として働きたい」2.0%、「その他」2.1%となった。年齢階級別にみると、60 歳以上の各年齢階級では「派遣労働者として働きたい」割合のほうが高くなっている。

  • 厚生労働省 派遣労働者 実態調査 派遣先 派遣元 いじめ パワーハラスメント
平成29年派遣労働者実態調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/index.html

経団連が外国人材の受入れに向けた考え方を提言

公開日:2018年10月18日

経団連が、政府が打ち出した外国人労働者の受入れ拡大の方針についての基本的な考え方を公表しました。


今回の政府方針を特に社会生活や産業基盤の支え手の確保という課題に、スピード感をもって正面から取り組むものであり、経団連の考え方と軌を一にしたものと受け止めており、また、わが国の経済・社会基盤を維持する中小事業者が直面する深刻な人手不足の声にも真摯に対応したものと評価し経済界としても、受入れ企業の立場として必要な責務を果たしていくと同時に、今回の新たな外国人材の受入れにあたって、サプライチェーンに対し、法律の遵守と、人権を含む国際規範を尊重してもらうとともに、適切な取組みが行われるよう、積極的に支援していくとしています。


「基本的な考え方」として以下の項目を挙げ、それぞれについて意見を示しています。


1.新たな外国人材受入れ制度の在り方と高度外国人材の受入れ促進について
 (1) 経済の活性化およびイノベーション推進、生産性向上に向けた取組み(設備投資や技術革新、ICT化、働き方改革など)を後退させないこと。
 (2) 企業が取り組んできた女性や高齢者などの国内人材活用や、処遇改善などの努力に影響を与えないよう、十分に配慮をすること。

2.外国人との多文化共生社会の実現に向けて
 (1) 意欲と能力を持つ外国人材にとって「訪れたい」「暮らしたい」「働きたい」と認識されるような国づくり、まちづくり、職場づくりの展開。
 (2) 日本語教育をはじめとする生活者としての外国人を支援する環境整備。
 (3) 国も主体的に総合的な支援を実施。(日本語教育、担い手となる人材育成、必要な予算措置など)


このなかでは、政府に対して受入れ対象業務の判断基準の明確化透明かつ適切な選定プロセスを求める一方、受入れ企業の責務として、①従業員たる外国人材の支援と的確な在留・雇用管理、②人権尊重、関連法令・制度の遵守、③ステップ・アップの観点も含めた人材育成などを挙げています。
また、国際競争力の強化のために高度人材のさらなる受入れが必要としたほか、社内規程等の社内インフラの多言語化教育制度の充実事業主と外国人材双方への労働関係法令の周知と適正運用に向けた支援・指導も必要だとしています。

  • 経団連 外国人労働者 外国人材 受入れ拡大
経団連「外国人材の受入れに向けた基本的な考え方」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/086.html
経団連「外国人材の受入れに向けた基本的な考え方」(概要)(PDF)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/086_gaiyo.pdf

高プロの省令案策定に向けた議論が始まりました

公開日:2018年10月17日

働き方改革関連法で、来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な対象者を決める議論が労働政策審議会の諮問機関)の労働条件分科会で始まりました。


対象者の具体的な年収や業務の種類は、省令で定められることになっており、15日に開かれた分科会では、厚労省が省令で定める事項の素案を示しました。


素案では、法律が「平均の3倍を相当程度上回る水準」と定める対象者の年収額について、厚労省の賃金統計を根拠に「1,075万円を参考に定める」としています。


また、対象業務については、「業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示を受けて行うものを除くこととする。」とし、列挙する具体的な業務については次回以降に議論するとしています。


このほか、労使の合意の方法健康確保措置などについての素案が示されています。

  • 厚生労働省 働き方改革関連法 高度プロフェッショナル制度(高プロ)
第147回労働政策審議会労働条件分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00007.html
省令で定める事項(素案)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000365002.pdf