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労災死傷者数増加傾向続く~平成30年7月の労災発生状況速報値  NEW!

公開日:2018年07月20日

厚生労働省が「平成30年における労働災害発生状況について(7月速報)」を公表しました。


それによると、今年の労働災害の死亡者数は321人で前年同期比で56人減少(14.9%減)しているものの、死傷者数は49,741人にのぼり、前年より2,869人増加(6.1%増)していることがわかりました。


業種別の死傷災害発生状況の発生状況をみると、製造業11,160人(+442人、4.1%増)、建設業5,942人(-40人、0.7%増)、陸上貨物運送業6,368人(+467人、7.9%増)、第三次産業22,904人(+1,770人、8.4%増)で、建設業では先月の40人増から40人減に転じました。第三次産業での際立った増加傾向は続いています。


事故の型では、転倒が13,904人で最も多いのは変わらず、前年同期比で2,379人(20.6%)の増加となっています。次いで墜落・転落が8,501人(+505人、6.3%増)となっています。


猛暑が続くなか、疲労や熱中症による事故や、災害支援活動などでの事故も心配されます。引き続き、従業員の健康管理や安全対策に万全を期しましょう。

  • 厚生労働省 労働災害発生状況
労働災害発生状況について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
平成30年における労働災害発生状況について(7月速報) (PDF)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-07.pdf
平成30年 労働災害発生状況 (7月速報値) (PDF)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/s18-07.pdf

年休5日以上の消化義務、従業員が従わなくても企業に罰則~「働き方改革法」厚労省見解

公開日:2018年07月19日

7月18日に開かれた厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会で、働き方改革関連法の成立により来年4月からすべての企業に課される年次有給休暇(年休)の消化義務をめぐり、経営側の質問に対して厚生労働省担当者から、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合には、年休を消化させたことにはならないとの見解が示されました。


働き方改革関連法では、年10日以上の年休が与えられている労働者が自主的に5日以上を消化しない場合には、企業が本人の希望を踏まえて日程を決め、最低5日は消化させることが企業に義務づけられます。違反した場合には、従業員1人あたり最大30万円の罰金が企業に科されます。


一方、この日の分科会では、経営側委員が、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始などを従業員が年休を取る休業日と定めておく「計画年休制」を導入している企業の場合の取扱いがどうなるかも確認しました。厚労省は、こうした計画年休の日数は、消化義務の5日間にカウントできるとの見解を示しました。


企業としては、従業員がきちんと年休を消化しているかの管理もこれまで以上に必要となりそうです。


  • 厚生労働省 労働政策審議会 労働条件分科会 働き方改革関連法 年次有給休暇 年休 消化義務
厚生労働省「労働政策審議会 (労働条件分科会)」資料ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126969.html

雇用保険の基本手当日額が変わります

公開日:2018年07月18日

雇用保険の「基本手当日額」が、8月1日(水)から変わります
今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うもので、具体的な変更内容は以下のとおりです。
※「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。


【具体的な変更内容】

1 基本手当日額の最高額の引上げ
 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。  
 ●60 歳以上65歳未満……7,042円→7,083円(+41円)
 ●45 歳以上60歳未満……8,205円→8,250円(+45円)
 ●30 歳以上45歳未満……7,455円→7,495円(+40円)
 ●30 歳未満………………6,710円→6,750円(+40円)

2 基本手当日額の最低額の引上げ
 1,976円 → 1,984円(+8円)  

  • 雇用保険 基本手当日額 毎月勤労統計調査 
厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」ニュースリリース
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954_00003.html
賃金日額等の改正前後の金額について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000334257.pdf

豪雨による被害状況等に関する通知・事務連絡~厚生労働省

公開日:2018年07月17日

厚生労働省から、先般の豪雨被害に対する各法に基づく特例や救済措置が随時更新されています。
7月17日時点で、以下の通知が公表されています。ご確認ください。


●平成30年7月豪雨による被災者に係る利用料等の取扱いについて
●平成30年7月豪雨に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について
●公衆浴場法の解釈について
●平成30年7月豪雨による災害に伴う未払賃金の立替払事業の運営について
●平成30年7月豪雨により災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された地域に住所を有する国民年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給権者又は受給者が届書等を提出すべき日の延長について
●平成30年7月豪雨で被災した被保険者の一部負担金の取扱いの周知について
●平成30年7月豪雨で被災した被保険者の一部負担金の取扱いについて
●平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて
●平成30年台風7号及び前線等に伴う災害による避難所等に伴う心身の機能の低下の予防について
●平成30年7月豪雨に関する災害における介護報酬等の取扱いについて
●平成30年7月豪雨による災害を踏まえた平成30年高年齢者雇用状況報告の扱いについて
●平成30年7月台風7号及び前線等に伴う大雨に関する介護給付費等及び障害児通所給付費等の請求の取扱いについて
●平成30年7月豪雨による被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについて
●平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予等について(要請及び意向確認)
●平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予等について(要請)
●平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金・利用料免除等の実施について(要請・意向確認依頼)
●災害により被災した要援護者への対応及びこれらに伴う特例措置等について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に伴い一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について
●避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について
●平成30年台風第7号及び前線等による豪雨被害の発生に伴う児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて
●平成30年7月豪雨により被災した認知症高齢者等及びその家族に対する避難所等における適切な支援について
●平成30年7月豪雨による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関する当面の貸付業務について
●平成30年7月豪雨に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に伴う療養の給付費等の書面による請求について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて
●平成30年7月豪雨に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続きについて
●平成30年7月豪雨により被災した要援護高齢者等への対応について
●台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災事業主に係る障害者雇用納付金の取扱いについて
●雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金の周知徹底について
●平成30年7月豪雨による被害に関する求職者支援制度に係る運用上の留意事項について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による被災に関する労災診療費等の請求の取扱いについて
●平成30年7月豪雨による災害に係る避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援について(協力依頼)
●平成30年7月豪雨に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る被害に対する失業等給付関係対策の実施について
●平成30年(2018年)台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る被災者等の要援護者への緊急対応について
●平成30年7月豪雨の被災事業場に係る労働保険料等の取扱いについて
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る障害者(児)への相談支援の実施等について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に伴い一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について
●災害により被災した要援護障害者等への対応について
●リーフレット「食中毒予防!~避難所で過ごされる方へ~」について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害により被害を受けた国民年金第1号被保険者に対する保険料免除に係る取扱いについて
●子ども・子育て支援に係る災害対応について(周知)
●災害により被災した子ども等に対する児童相談所における支援の実施について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害による被災者に係る妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの取扱いについて
●平成30年(2018年)台風第7号及び前線等による豪雨による被災者に対する児童扶養手当等の取扱いについて
●平成30年台風第7号及び前線等による豪雨被害発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて
●平成30年台風第7号及び前線等による豪雨被害の発生に伴う児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る児童福祉法による助産の実施について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害により被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイント
●災害により被災した要援護者への対応及びこれらに伴う特例措置等について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害等に伴う社会復帰促進等事業に係る事務取扱いの注意点について
●避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に伴う予防接種の取扱について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨に係る被害地域(河川氾濫・浸水等)における感染症予防対策について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨に係る被害地域(河川氾濫・浸水等)における感染症予防対策に係る消毒について
●管轄避難所等情報の記録様式について
●被災地における熱中症予防について(周知依頼)
●避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防について
●「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」について
●平成30年7月豪雨非常災害に伴い設置された避難所での食中毒対策について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
●高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害にかかる緊急特別取扱いについて
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨により被災した場合の労災保険給付の請求に係る事務処理について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨により被災した要介護高齢者等への対応について
●災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取り扱い等について(全国健康保険協会宛て)
●災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取り扱い等について(健康保険組合宛て)
●災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取り扱い等について(健康保険組合連合会宛て)
●災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取り扱い等について(社会保険診療報酬支払基金宛て)
●災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取り扱い等について(地方厚生(支)局保険主管課宛て)
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
● 「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いについて」の再周知について
●平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて


  • 厚生労働省 豪雨 台風 被害 特例 救済措置 避難所 厚生年金保険 雇用保険 介護保険 健康保険
平成30年7月豪雨による被害状況等に関する情報【関係通知等】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212490_00002.html

第13回総務・人事・経理ワールドは今日まで~今年の出展は「働き方改革」関連が目白押し

公開日:2018年07月13日

11日から東京ビッグサイトで開かれている 「第13回 総務・人事・経理ワールド」は、本日13日の18時で閉幕します。


今年は「働き方改革EXPO」「HR EXPO」「福利厚生EXPO」「会計・財務EXPO」「オフィスサービスEXPO」「オフィス防災EXPO」「オフィスセキュリティEXPO」「省エネ・節電EXPO」の8展が同時開催されていますが、やはり最大のキーワードは「働き方改革」。「働き方改革EXPO」の会場に限らず、いずれの展示会場でも「働き方改革」をキーワードにした商品やサービスが立ち並び、多くの来場者がセミナー会場や企業ブースに立ち寄って、講師やスタッフの話に熱心に聞き入る姿が見られました。


また、働き方改革に密接に関連した「HRテクノロジー」や「健康経営」をテーマにしたサービスも多く出展されているほか、東日本大震災以来関心が高まっている「災害対策」関連のブースにも、先日の西日本での豪雨災害の影響もあってか、関心が多く持たれているようでした。
主催者の発表では、今年の展示会には今日までで全国から約51,000名の来場者が見込まれているとのことです。また、関西会場では11月7日~9日、名古屋会場では2019年2月13日~15日に開催されることになっています。
 

  • 東京ビッグサイト 総務・人事・経理ワールド 働き方改革 HR 福利厚生 会計・財務 オフィスサービス オフィス防災 オフィスセキュリティ
第13回総務・人事・経理ワールド
http://www.office-expo.jp/tokyo/
第13回総務・人事・経理ワールド会期速報
http://www.office-expo.jp/tokyo/sokuho/
第5回働き方改革EXPO
https://www.ws-expo.jp/tokyo/