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週刊SJS

新着記事

開業社労士向け専門誌『SR』最新号は2/5発売です!~業種別特集、無期転換、労働裁判例、特定社労士試験~  NEW!

公開日:2018年01月24日

 現在、開業社労士向け専門誌『SR』最新号(第49号)の編集作業を行っております。


 2/5(月)発売の最新号では、「2018年、激変業界への対応!」として8つの業界(①保育園、②私立学校、③農業、④林業、⑤自動車整備業、⑥クリーニング業、⑦エステ業、⑧飲食業)を取り上げ、業界ごとの最新トピック、社労士が求められる理由と参入するメリット、関わるうえで必要とされる知識、業務のすすめ方等を解説。


 また、「無期転換ルールへの直前対策」「2017年労働裁判例の社労士業務への影響」「特定社労士試験の模範解答例」などを掲載します。


◆『SR』ホームページ
http://www.horei.co.jp/bg/sr.html

「中途採用」を実施する上で企業が行っている工夫・取り組みのベスト5は?

公開日:2018年01月23日

 昨年末(12/26)、独立行政法人労働政策研究・研修機構より「企業の多様な採用に関する調査」(常用労働者30人以上を雇用している民間企業4,366社が回答)の結果が発表されました。


◆「企業の多様な採用に関する調査」(全24ページ)
http://www.jil.go.jp/press/documents/20171226b.pdf


 この中で、「中途採用を実施する上での工夫・取り組み」に関する回答の上位は以下の通りとなっています。


(1)募集時に職務内容を明確化(66.5%)
(2)能力見極めのための期間採用、

   その後の正社員転換と適正賃金の設定(22.4%)
(3)育児・介護支援制度等の利活用のしやすさの紹介(17.1%)
(4)会社内での中途採用に対する理解の促進(15.9%)
(5)とくにない(15.7%)


 その他の主な調査項目は以下の通りとなっており、人手不足で採用が困難になっている状況の中、大変参考になるデータも含まれていますので、ご一読をお勧めいたします。


1.採用方針
 ●新規学卒採用と中途採用のどちらに重点を置いているか
 ●採用を担当する部署
2.新規学卒採用
 ●新規大卒採用で募集している雇用区分・雇用形態
 ●平成30(2018)年春の新規大卒採用における限定正社員の採用
 ●平成30(2018)年春の新規大卒採用における地域拠点の採用権限
 ●平成30(2018)年春の新規大卒採用のスケジュール
3.中途採用
 ●平成28年度の中途採用の実施状況
 ●中途採用を実施する理由
 ●中途採用で求める人材像・イメージ
 ●平成28年度の中途採用における限定正社員の採用
 ●中途採用を実施する上での工夫・取り組み
 ●平成25~27年度の中途採用の動き

2018年通常国会において「働き方改革関連法案」「改正労働基準法案」が提出、審議される予定です!

公開日:2018年01月22日

 本日(1/22)、2018年の通常国会(第196回常会)が召集されました。


●衆議院ホームページ
http://www.shugiin.go.jp/
●参議院ホームページ
http://www.sangiin.go.jp/


 会期末は6/20(水)予定(150日間)となっていますが、我々にとって気になるのは何と言っても「働き方改革関連法案」、そして長年継続審議となっている「改正労働基準法案」(平成27年4月3日閣議決定)の動向です。


 これらはセットで審議される見込みとなっていますので、動きがあり次第、この「週刊SJS」でお知らせいたします。


◆「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html
◆ 改正労働基準法案の内容
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf

  • 通常国会 国会 法改正 改正 働き方改革 同一労働同一賃金 労働時間 上限規制 労働基準法 労基法

平成30年度から本格実施予定の、協会けんぽの「インセンティブ制度」とは?

公開日:2018年01月19日

 現在、全国健康保険協会(協会けんぽ)運営委員会において、「インセンティブ制度」の実施について議論が進んでいます。


◆協会けんぽのインセンティブ制度の本格実施について(案)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai89kai/2017121902.pdf


 この制度は、「医療保険制度改革骨子」や「日本再興戦略改定2015」等を踏まえ、新たに協会けんぽ全支部の後期高齢者支援金に係る保険料率の中に、インセンティブ制度の財源となる保険料率を設定するとともに、支部ごとの加入者及び事業主の行動等を評価し、その結果が上位過半数となる支部については、報奨金によるインセンティブを付与するもの(都道府県ごとの加入者や事業主の取組みなどによって保険料率に差を付ける制度)です。


 今年度は試行実施(保険料への反映なし)の段階ですが、平成30年度から本格実施予定となっています。

最新版に更新された厚労省「キャリアアップ助成金Q&A」と平成30年度以降の変更内容!

公開日:2018年01月18日

 厚生労働省が公開している「キャリアアップ助成金Q&A」が、最新版(平成30年1月11日版。全19ページ)に更新されました(キャリアアップ計画:Q9追加、全コース共通事項:Q7追加) 。


◆キャリアアップ助成金Q&A
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000190455.pdf


 また、平成30年度以降の拡充などの主な変更(予定)に関するリーフレット(全2ページ)も公開されています(1/4)。


◆平成30年度以降のキャリアアップ助成金について

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000190443.pdf


1. 正社員化コース(有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接雇用した場合に助成)
拡充、支給要件の追加
2.人材育成コース(有期契約労働者等に、一般職業訓練または有期実習型訓練を実施した場合に助成)
整理統合
3. 賃金規定等共通化コース(有期契約労働者等に、正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに規定し、適用した場合に助成)
新規創設
4.諸手当制度共通化コース(有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成)
新規創設


 なお、上記の変更内容は、平成30年度予算の成立および雇用保険法施行規則の改正が前提となっているため、今後、変更される可能性があることがあります。