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週刊SJS

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厚生労働省が過重労働の監督指導事例等を公表  NEW!

公開日:2018年04月24日

厚生労働省が、昨年11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる7,635 事業場に対して集中的に実施したもので、5,029 事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反が確認され、うち2,848 事業場(37.3%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導がなされました。


公表された資料では、具体的な監督指導事例が3例公表されているほか、企業が実施した長時間労働削減のための自主的な取組事例も3例公表されています。
時短への取組みの参考にチェックされてはいかがでしょうか。

  • 過重労働解消キャンペーン 長時間労働 是正勧告
平成29 年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/kouhyou300423.pdf

「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」の判決期日はいずれも6/1に決定!

公開日:2018年04月23日

 本日(4/23)15時30分より最高裁判所で「ハマキョウレックス事件」上告審の口頭弁論が行われ、労使双方の代理人弁護士より主張が述べられた後、裁判官が判決期日を6月1日(金)に指定いたしました。


 この日は「長澤運輸事件」上告審判決の期日と同じであり、労働契約法20条をめぐる重要事件の判決が2つ、同日に示されることになります(なお、ハマキョウレックスが14:30、長澤運輸が16:00の予定)。


 同一労働同一賃金の法制化を目前に控え、正規社員と非正規社員の待遇格差について司法がどのような判断を下すのか、この日は業界関係者にとって大注目の日になりそうです。

  • ハマキョウレックス事件 長澤運輸事件 最高裁判所 最高裁判決 最高裁

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で数値の定義等に変更がありました

公開日:2018年04月23日

厚生労働省は、4月20日付で、「毎月勤労統計調査」の平成30年2月分結果確報を公表しましたが、併せて、「毎月勤労統計調査における平成30年1月分調査からの常用労働者の定義の変更及び背景について」と「毎月勤労統計調査における平成30年1月分調査からの部分入替え方式の導入に伴う対応について」の2つのお知らせを公表しました。
経緯と詳細については、下記それぞれの資料をご覧ください。


毎月勤労統計調査における常用労働者の定義の変更について

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/definition-of-regular-employment.pdf


毎月勤労統計調査における部分入替え方式の導入に伴う対応について

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-partial-replacement.pdf


毎月勤労統計調査 平成30年2月分結果確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3002r/3002r.html
毎月勤労統計調査における常用労働者の定義の変更について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/definition-of-regular-employment.pdf
毎月勤労統計調査における部分入替え方式の導入に伴う対応について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-partial-replacement.pdf

貴社は大丈夫? 職場のセクハラ対応をあらためて見直しておきましょう

公開日:2018年04月20日

財務事務次官の辞任にまで発展し、世間をにぎわしているセクハラ問題。政府・財務省の対応に批判が集まっていますが、一方で、女性記者の上司への報告を当初公にしなかったテレビ朝日の対応にも疑問の声が上がっています。
テレビ朝日は会見で、対応に問題があった点を認めていますが、こうした問題が起きたとき、皆さんの会社ではどういった初動対応をとりますか?

今回の問題を他山の石として、厚生労働省の指針やパンフレットをあらためて見直し、自社の制度や対応策を検証しておきましょう。


事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針

(最終改正: 平成28 年8 月2 日厚生労働省告示第314 号)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000133451.pdf


職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に
関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000186878.pdf

  • 福田債務事務次官 セクハラ テレビ朝日 セクハラ指針
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(最終改正: 平成28 年8 月2 日厚生労働省告示第314号)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000133451.pdf
職場でのハラスメントでお悩みの方へ(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000186878.pdf

「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」第2回・第3回の資料が公開されています

公開日:2018年04月19日

厚生労働省では、昨年12月16日から民法(債権法)の改正に合わせた「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を開いていますが、今月18日付で、2月に開かれた第2回と3月に開かれた第3回の議事録が公開されました。


これまでに開かれた検討会のテーマは以下の通り。


【第1回】 (平成29年12月26日)…賃金等請求権の消滅時効の在り方について(意見交換)
 議事録:
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000197136.html
【第2回】 (平成30年2月2日)…法曹関係者からのヒアリング
議事録:
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203824.html
【第3回】 (平成30年3月16日)…外国法制について(有識者からのヒアリング)
議事録:
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203825.html


検討会は今年の夏ごろまでに報告書をまとめる見込みですが、議論の行方を見守りたいところです。

  • 消滅時効 賃金請求権 未払い賃金 未払い残業代
賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=503103
第1回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000197136.html
第2回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203824.html
第3回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203825.html