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週刊SJS

2014年10月

「過労死等防止対策推進法」が施行されます。

公開日:2014年10月31日
 11/1(土)より、「過労死等防止対策推進法」が施行されます。

【過労死等防止対策】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053725.html
【過労死等防止対策推進法(概要)】
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000061175.pdf

 また、同日より1カ月間、「過重労働解消キャンペーン」が実施されますが、キャンペーンの一環として11/1(土)9時~17時に無料の「過重労働解消相談ダイヤル」が設置され、都道府県労働局の担当官が相談に対応するとのことです。

【過重労働解消キャンペーン】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html
【関連リーフレット】
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000060357.pdf
【過重労働解消相談ダイヤル】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062995.html

 この機会に、顧問先等における「長時間労働」や「過重労働」等のチェックや見直し、防止対策の提案を行ってみてはいかがでしょうか。
  • 過重労働 長時間労働 過労死 過労死等防止対策推進法

「有期雇用特別措置法案」が参議院で可決されました。

公開日:2014年10月29日
 本日(10/29)、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」が参議院本会議で可決されました(賛成153・反対77)。

【法案概要】
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-43.pdf

 本法案は、今年の通常国会において衆議院は通過したものの成立はせず、参議院で継続審査となっていた法案であり、「『5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務』に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者」および「定年後に有期契約で継続雇用される高齢者」を対象として、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間(通算5年)に関する特例を設けるものです。

 上記の特例の適用を受けるためには、「対象労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画」を作成し、厚生労働大臣の認定を受ける必要があるため、実務上多くの企業に影響があります。

 衆議院に法案が送付され成立した場合、施行期日は平成27年4月1日であり、十分な準備期間があるとは言えませんので、今後の法案の審議動向や行政からの情報をチェックしておく必要があります。

【関連記事】
 ビジネスガイド2014年6月号(11~13ページ)をご覧ください。
  • 有期雇用 有期契約 無期転換 特例 専門知識 高齢者

「社会保険・労働保険関係手続のオンライン申請」活用について

公開日:2014年10月27日
 政府は10月27日(月)~11月2日(日)を『電子政府利用促進週間』と定め、インターネットを活用したオンライン申請の利用促進を図るための普及啓発活動を展開しています。

【社会保険・労働保険関係手続のオンライン申請をご活用ください】
 http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshiseihu/dl/other-01.pdf

 電子政府の総合窓口(通称e-Gov:イーガブ)を利用したオンライン申請のメリットは次の通りです。
(1)行政機関に出向く移動時間やコストが削減できる。
(2)申請書類の作成が簡単で事務効率が向上する。

 平成24年度における電子申請の利用率は全体で41.2%(4億5,849万6,901件中1億8,896万305件)となっていますが、「輸出入・港湾分野」(95.6%)「登記分野」(57.8%)「国税分野」(52.7%)と比較すると、「社会保険・労働保険分野」(4.2%)は著しく低い利用率となっています。

 ただ、電子申請を活用する社労士事務所はだいぶ増えてきているようであり、また、今後予定されている「外部連携API」(API:データを外部のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約)の追加整備・仕様公開により、社会保険・労働保険分野における活用が急速に拡大する可能性があるとも言われていますので、この機会に電子申請に取り組んでみてはいかがでしょうか。

【電子政府の総合窓口(e-Gov)における外部連携APIの整備に関する計画】
 http://www.e-gov.go.jp/news/egov/2014/news20140626.html
  • 電子申請 オンライン申請 社会保険 労働保険
電子申請(申請・届出等の手続案内)
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/
電子申請に関するアンケート調査結果(平成25年度)
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/torikumi/17/index.html
e-Gov(電子政府の総合窓口)
http://www.e-gov.go.jp/index.html

「多様な正社員に関する解雇判例の分析」が発表されました

公開日:2014年10月24日
 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)より、「多様な正社員に関する解雇判例の分析」(研究成果)が発表されました。

【多様な正社員に関する解雇判例の分析】
 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2014/14-145.htm
 執筆者:細川 良 氏(労働政策研究・研修機構 研究員)
     山本陽大 氏(労働政策研究・研修機構 研究員)

 近年、職務(職種)や勤務地、労働時間等を限定して勤務する「多様な正社員制度」「限定正社員制度」の導入が注目を集めていますが、上記の研究成果では「整理解雇事案」「能力不足解雇事案」について数多くの裁判例の分析がなされていますので、一読をお勧めいたします。

 なお、多様な正社員(限定正社員)制度に関連する書籍として、当社より「よくわかる『多様な正社員制度』と就業規則見直しのポイント」(特定社会保険労務士・行政書士 岩﨑仁弥著)を11月上旬に発売いたします。制度導入時における就業規則見直しのポイントや運用上の留意点について詳しく解説しています。
  • 多様な正社員 限定正社員 解雇 就業規則
「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書をとりまとめました(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052513.html
【通達】多様な正社員に係る「雇用管理上の留意事項」等について(厚生労働省)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T140822K0010.pdf

10/20施行!「通勤手当の非課税限度額の引上げ」について

公開日:2014年10月22日
 10/17に所得税法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第338号)が公布され、通勤のため自動車などを使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました

 本改正は、10/20に施行済みであり、今年4/1以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除く)について適用されます。

 改正後の非課税限度額(1カ月当たり)については、下記の国税庁ホームページでご確認ください。

 【改正後の非課税限度額】
 https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm

 【参考】
 ・通勤手当の非課税限度額の引上げ・詳細(PDF)
 https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/pdf/01.pdf
 ・年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例(PDF)
 https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/pdf/02.pdf
  • 通勤手当 非課税限度額 改正 国税庁

「ストレスチェックおよび面接指導の実施」義務付けに関する2つの検討会

公開日:2014年10月21日
 今年6月に公布された改正労働安全衛生法で事業場(労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務)に義務付けられた「ストレスチェックおよび面接指導の実施」について、現在、関連した下記2つの検討会による議論が進められています。

(1)「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」
(2)「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」


 (1)については、ストレスチェック項目と評価方法等に関する専門検討会が平成26年7月より開催されていましたが、この中でとりまとめられた内容を踏まえつつ、その他の事項も含めて実施方法全般について検討を行う必要があるため、労使関係者ならびに産業保健および精神保健分野の専門家で構成される検討会を開催し、ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討を行うものです。(10/10に第1回検討会開)

 同検討会の検討事項は、次の通りとされています。
 ① ストレスチェックの実施方法
 ② ストレスチェック結果の労働者への通知方法
 ③ 面接指導の実施方法
 ④ 医師からの意見聴取の方法と留意事項
 ⑤ その他


 (2)については、ストレスチェックや面接指導の結果については、労働者のプライバシーに配慮した情報の取扱いが必要であり、また、それらの結果の保存方法や活用方法、労働者に対する不利益な取扱いに関する考え方を整理する必要があるため、労使関係者、法律分野の専門家ならびに産業保健および精神保健分野の専門家で構成される検討会を開催し、ストレスチェック制度に関わる情報管理および不利益取扱いに関する検討を行うものです。(10/3に第1回検討会開催)

 同検討会の検討事項は、次の通りとされています。
 ① ストレスチェックの結果に関わる情報管理、保存および活用方法等
 ② 面接指導の結果に関わる情報管理、保存および活用方法等
 ③ ストレスチェック制度に関わる不利益取扱い
 ④ その他


 「ストレスチェックおよび面接指導の実施の義務付け」は平成27年12月から施行されますが、今後の検討会の議論の動向に要注目です。
  • ストレスチェック 改正 安衛法 労働安全衛生法
ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=220183
ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=218218

「男女雇用機会均等法」に関するパンフレットが公開

公開日:2014年10月20日
 厚生労働省ホームページで、「男女雇用機会均等法」に関するパンフレット(全4ページ)が公開されました。

●「ご存知ですか?派遣先にも男女雇用機会均等法が適用されます」
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/hakensaki.pdf

 労働者派遣法47条の2により、派遣先の事業主にも、男女雇用機会均等法における以下の3点が適用され、派遣労働者に対しても使用者としての責任を負うことになります。

(1)妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(均等法9条3項)
(2)セクシュアルハラスメント対策(均等法11条1項)
(3)妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置(均等法12条、13条1項)


 さらに、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」により、派遣先の事業主が労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者の性別を特定する行為は禁止されています。

 顧問先等での周知等の際にお役立てください。
  • 男女雇用機会均等法 均等法 妊娠 出産 セクハラ 厚生労働省 
パンフレット(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html

「年金関連4法」に関する今後の主な施行スケジュール

公開日:2014年10月16日
 平成24年に成立したいわゆる「年金関連4法」に関して、来年以降の主な施行スケジュールは下記の通りとなっています。

※「年金関連4法」とは?
Ⅰ「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(平成24年8月10日成立)
Ⅱ「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成24年8月10日成立)
Ⅲ「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成24年11月16日成立)
Ⅳ「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」(平成24年11月16日成立)


(1)平成27年10月施行
・受給資格期間の短縮(25年→10年)(消費税10%引上げ時)
・福祉的給付金制度の創設(消費税10%引上げ時)
・被用者年金の一元化

(2)平成28年10月
・短時間労働者への社会保険の適用拡大
 →施行後3年以内(~平成31年9月末)に検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを実施する。

 上記のうち、来年10月施行の「受給資格期間の短縮」「福祉的給付金制度の創設」「被用者年金の一元化」の年金相談業務への影響等については、来年3月発売予定の「年金相談 第7号(ビジネスガイド別冊)」で解説する予定です。

●「年金相談(ビジネスガイド別冊)」とは?
http://www.horei.co.jp/bg/nenkin.html
  • 年金関連4法 年金 受給資格期間短縮 一元化 年金相談
年金制度の改正について(社会保障・税一体改革関連)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html

「過労死等防止対策推進法」の施行日が11/1に決定

公開日:2014年10月14日
本日、「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」および「過労死等防止対策推進協議会令」が閣議決定され、今年の通常国会で成立した「過労死等防止対策推進法」(6/27公布)の施行日が11/1に決定しました。

この法律は、近年、過労死等が多発し大きな社会問題となっていること、過労死等が本人はもとよりその遺族や家族だけでなく社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的としています。

主に、国や地方公共団体の責務を定めた法律ですが、第4条第3項において、「事業主は、国及び地方公共団体が実施する過労死等の防止のための対策に協力するよう努めるものとする。」とされていることから、企業としても今後は国や地方公共団体による対策への協力が求められます。
  • 過労死 過労死等防止対策推進法 施行
過労死等防止対策推進法の関係政令が閣議決定されました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060810.html
過労死等防止対策 ~平成26年11月1日より、過労死等防止対策推進法が施行されます~
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053725.html

「マイナンバー制度」関連資料(内閣官房)が平成26年10月版に更新!

公開日:2014年10月09日
 昨年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および関連法により、2015年10月からマイナンバー(個人番号・法人番号)の付番・通知が行われ、2016年1月からマイナンバーの利用が始まります。

 内閣官房が立ち上げているサイト「社会保障・税番号制度」では、「番号制度の概要」の資料が平成26年10月版に更新されました。

【番号制度の概要】
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf

 併せて、広報資料についても更新されています。

【マイナンバー広報資料】
(サマリー版)
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kouhou_sumally.pdf
(全体版)
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kouhou_zentai.pdf

 制度がスタートすると、民間企業では従業員や扶養家族等から取得した個人番号を記載した帳票(健康保険・年金・労災保険・雇用保険等に関する届出書類、給与所得の源泉徴収票や扶養控除等申告書等)を作成して行政機関等に提出することとなりますが、その過程において個人番号の取得(本人確認が必要)・管理・廃棄に関連する事務が多数発生します。

 また、現行の個人情報保護法よりも厳しい罰則(刑事罰を含む)が設けられたために、情報管理体制の整備およびシステムの見直し等も必要となります。

 まずは上記の資料を確認するなどして、来たるべき制度のスタートに備えておきましょう!
  • マイナンバー マイナンバー制度 内閣官房
社会保障・税番号制度(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

ビジネスガイド11月号の特集は「キャリアアップ助成金」です。

公開日:2014年10月08日
 10/10(金)に発売されるビジネスガイド2014年11月号の特集記事は「非正規社員の雇用転換・人材育成とキャリアアップ助成金の活用」です。

 いま最も注目されている「キャリアアップ助成金」に関連した下記2本の記事を掲載しています。

【特集1】
 
<正規雇用等転換コースを活用
 非正規社員の正規雇用転換~介護事業所のパートタイマーを例に~
  (執筆:特定社会保険労務士 石和 信人)
【特集2】
 
<人材育成コースを活用
 非正規社員の人材育成~有期実習型訓練を例に~

  (執筆:特定社会保険労務士 齊藤 隆宏)

 なお、11/1(土)に助成金に関する下記の実務セミナーを東京で開催いたします。社労士の皆様のご参加をお待ちしております!

【11/1(土)東京開催】
 営業方法・最新改正情報・厚労省以外の補助金!
 「社労士が押さえておきたい助成金丸わかりセミナー」

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=66
  日時:11/1(土) 10:00~16:30
  会場:連合会館(東京都千代田区神田駿河台3-2-11)
  内容:<第1部> 助成金の営業への活かし方
        …助成金をどのように使って営業すればよいのか?

           講師:久保 貴美(久保社会保険労務士法人 副所長)
     <第2部> 今、特に注目すべき助成金の最新情報
        …改正を踏まえた受給のためのポイント

          講師:石和 信人(いしわ社会保険労務士事務所 所長)
     <第3部> 押さえておきたい厚生労働省関係以外の補助金・助成金
        …具体的に活用可能な補助金はどれか?

           講師:佐川 博樹(株式会社あたぼう 代表取締役)
  受講料:19,000円 → SJS社労士情報サイト会員14,000円
  • ビジネスガイド 特集 キャリアアップ助成金

「女性活躍推進法」法律案要綱が明らかになりました!

公開日:2014年10月08日
 10/7に厚生労働省で「第150回 労働政策審議会雇用均等分科会」が開催され、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」が示されました。

【法律案要綱】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/shiryou_1.pdf

 この法律は、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化等に対応するため、女性の活躍が重要になっていることに鑑み、「女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、関係者の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、支援措置等について定めることにより、女性の職業生活おける活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力のある社会を実現すること」を目的としています。

 要綱の主な内容は次の通りです。

・常時雇用する労働者数が300人超の事業主は「一般事業主行動計画」(一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画)を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。(300人以下の場合は努力義務)
・「一般事業主行動計画」には、計画期間、達成しようとする目標ならびに女性の活躍推進に関する取組の内容およびその実施時期を定めるものとする。
・「一般事業主行動計画」を定める場合には、男女の継続勤務年数の差異等の状況を把握し、女性の活躍推進のために改善すべき事情を分析し、その結果を勘案して定めなければならない。
・「一般事業主行動計画」を定めたときは、労働者に周知させるための措置を講じ、外部にも公表しなければならない。
・厚生労働大臣は、法律の施行に関し必要なときは事業主(常時雇用する労働者数が300人超)に対して報告を求め、または助言、指導もしくは勧告をすることができる。
・所要の罰則を設けるものとする。


 法案が臨時国会に提出されて成立した場合、企業に関係する部分等は平成28年4月1日から施行され、平成38年3月31日まで(10年間)の時限立法となります。
  • 女性活躍推進 女性活躍推進法 法律案 要綱
第150回労働政策審議会雇用均等分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000060621.html
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱 (一般事業主関係)」の諮問及び答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060536.html

労災保険「特別加入」に関する手続期間が拡大されました

公開日:2014年10月02日
中小事業主、運送業・建設業の一人親方、海外派遣者などが加入できる労災保険の「特別加入制度」に関して、平成26年10月1日より下記のように制度変更が行われました。

●新規加入、業務内容などの変更、脱退する場合の労働局長の加入承認日が、「申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日」に変わりました。(従来は「申請の日の翌日から14日以内で申請者が加入を希望する日」)
●給付基礎日額変更の事前申請が、「3月2日から3月31日まで」の30日間で手続きできるようになりました。(従来は「3月18日から3月31日まで」の14日間)

【関連リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000059520.pdf
  • 労災保険 特別加入 改正 変更

開催まで1カ月!「社労士が押さえておきたい助成金丸わかりセミナー」【11/1東京開催】

公開日:2014年10月01日
頻繁に改正が行われる助成金・奨励金の最新情報をいち早くつかみ、企業にアプローチして業務獲得につなげるには、「情報収集を欠かさない」「企業のニーズを的確に把握して提案する」「複雑かつ煩雑な申請手続を迅速・正確にこなす」といったことが必要ですが、これらをクリアすることができれば社会保険労務士にとって「助成金」は有効な営業手段になります。

11月1日(土)に東京(連合会館)で開催する本セミナーでは、「助成金の営業への活かし方」「特に注目すべき助成金の最新情報」「押さえておきたい厚生労働省関係以外の補助金・助成金」について、3部構成で解説いたします。

助成金による業務拡大を図りたいとお考えの方にとって役立つカリキュラムとなっています。ぜひお申込みください!

【11/1(土)】「営業方法」「最新改正情報」「厚労省以外の補助金」がわかる!
       社労士が押さえておきたい助成金丸わかりセミナー

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=66
 ※SJS社労士情報サイト会員の方はサイト(会員ページ)にログインしてお申込みください。
  • 社労士 社会保険労務士 助成金 奨励金 補助金
事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
補助金等公募案内(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

政府による「長時間労働削減」の取組みがスタート!

公開日:2014年10月01日
近年、従業員の健康問題や未払い残業代問題が発生していることから、各企業において長時間労働対策が喫緊の課題となっていますが、厚生労働省は、9月30日付けで「長時間労働削減推進本部」を設置しました。

同本部は、今年6月24日に閣議決定された『日本再興戦略 改訂2014』において「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、さらに6月27日に『過労死等防止対策推進法』が公布されたこと等を受けたもので、長時間労働対策についての取組みを総合的に推進することを目的としています。

同本部は、労働基準局内の関係課長等で構成される「過重労働等撲滅チーム」「働き方改革・休暇取得推進チーム」で構成されています。

また、「過重労働等撲滅チーム」の下には、労働基準局および労働基準監督署の若手職員からなる推進チームが設置されることから、今後の労働行政の方針や取組みに影響が出てくることも予想されます。

同本部の会合では具体的な長時間労働対策が検討される予定となっていますので、議論の行方に注目しておいたほうが良いかもしれません。
  • 長時間労働 削減 厚生労働省 労働基準局 労働基準監督署
長時間労働削減推進本部設置規程(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000059515.pdf