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週刊SJS

2014年11月

日本年金機構が公開している「障害年金ガイド」等の各種パンフレット

公開日:2014年11月28日
 日本年金機構のホームページでは、年金の制度や手続きに関する内容を簡潔にまとめた各種パンフレット・リーフレット(PDF形式)をダウンロードすることができますが、今月に入り続々と最新版に更新されています。

「若年者納付猶予制度」のご案内(11/13更新)
 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000023446.pdf
障害年金ガイド(平成26年度版)(11/18更新)
 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000023554.pdf
知っておきたい年金のはなし(11/26更新)
 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000023708.pdf
離婚時の年金分割について(11/27更新)
 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000023772.pdf
国民年金保険料は口座振替が便利でお得です!(11/27更新)
 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000023768.pdf
あなたも国民年金を増やしませんか(平成26年度版)(11/27更新)
 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000023764.pdf
知っていますか?保険料の免除制度(11/27更新)
 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000023762.pdf

 この他にも、多数の資料が用意されていますので、年金相談時の制度説明の際などにご活用ください!

【パンフレット(日本年金機構)】
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/
  • 日本年金機構 年金 パンフレット リーフレット

12/1から提出が必要に!「国民年金第3号被保険者 被扶養配偶者非該当届」

公開日:2014年11月28日
昨年6月に「第3号被保険者の記録不整合問題」に対応するための法律が公布されましたが、これにより、12/1(月)より第3号被保険者①収入が基準額以上に増加して扶養から外れた場合②離婚した場合については、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して年金事務所に届け出なければならなくなりました(下記の「被扶養配偶者非該当届」を提出します)。

【被扶養配偶者非該当届】
<PDF版>
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/info/0000023429jB7CvBxbjG.pdf
<エクセル版>
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/info/0000023656jMH2mdjXbi.xlsx
<記載例>
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/info/0000023657EhDJIKmccH.pdf

なお、電子媒体、電子申請の運用開始日は来年1/5です。
  • 第3号 第3号被保険者 被扶養配偶者非該当届
「被扶養配偶者非該当届」について(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=28539

厚労省が「労働条件に関する総合情報サイト」を開設!

公開日:2014年11月25日
 近年、非正規雇用社員を中心に労働条件をめぐる労使トラブルが多発していますが、厚生労働省は、11/23(日)に労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」を開設しました。

●「確かめよう労働条件」サイト
 http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

 本サイトの構成は次の通りとなっています。

(1)Q&A
…労働条件に関する疑問に答えるもので、「労働者・ご家族の方」向けと「事業主・労務管理担当の方」向けに分かれています。
(2)法令・制度のご紹介
…労働条件に関する法令・制度を紹介するもので、「労働基準に関する法制度」「個別労働紛争処理解決制度」「労働災害が発生したとき」に分かれており、労働基準監督官の仕事についても紹介されています。
(3)相談機関のご紹介
…都道府県労働局、労働基準監督署、総合労働相談コーナーの所在地や連絡先が掲載されています。
(4)行政の取組
…「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況」が掲載されているとともに、「労働条件相談ほっとライン」「学生のための労働条件セミナー」について案内されています。
(5)裁判例
…「採用」「配置」「処遇」「解雇」「退職」のジャンルごとに分かれており、現時点では「採用」「処遇」に関するものについてのみ掲載されています。

 このほか、様々なパンフレット等もサイト内でダウンロードできるようになっていますので、ぜひ業務にご活用ください!
  • 厚生労働省 厚労省 労働条件 裁判例
労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066038.html

ついに成立!「有期雇用特別措置法案」

公開日:2014年11月25日
 11/21(金)に衆議院が解散となりましたが、解散直前に「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」(有期雇用特別措置法案)賛成多数により可決・成立しました。

 本法案は今年の通常国会では成立せず臨時国会で継続審議となっていたものであり、法案の内容は「有期の業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者等について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間(通算5年)に関する特例を設ける」ものです。

 この特例の対象者は、①5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者②定年後に有期契約で継続雇用される高齢者であり、2015年4月1日に施行されます。

【法案の概要】
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-43.pdf

【関連記事】
 「ビジネスガイド」2014年6月号(11~13ページ)
 「SR」第34号(90~95ページ)
 「SR」第35号(24~29ページ)

※今後発出される予定の政省令・指針等を踏まえた実務への影響や社労士業務へのについても、「ビジネスガイド」http://www.horei.co.jp/bg/index.html「SR」http://www.horei.co.jp/bg/sr.html)誌上で解説する予定です。
  • 有期雇用特別措置法案 有期雇用 有期雇用労働者 高齢者

東京都産業労働局が公開している最新版「就業規則点検・整備の手引き」

公開日:2014年11月20日
 東京都産業労働局では、ホームページ上で「就業規則点検・整備の手引き(平成26年版)」(PDF形式)を公開しています。

【就業規則点検・整備の手引き(平成26年版)】
 http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/siryo/kisoku-tenken/index.html

 この手引きは今年10月に公開されたもので、第1章から第13章まで下記の構成となっています。

 第1章 就業規則の作成、変更
 第2章 退職、解雇、継続雇用
 第3章 賃金
 第4章 労働時間、休憩時間
 第5章 時間外・休日労働
 第6章 労働時間制度
 第7章 休日
 第8章 年次有給休暇
 第9章 表彰、制裁
 第10章 母性保護、一般女性保護
 第11章 セクシャルハラスメントの防止
 第12章 育児休業制度
 第13章 介護休業制度


 就業規則を作成する際の注意点についてチェックポイント付きで解説されており、「就業規則例(全64条)」 「パートタイム労働者就業規則例(全49条)」 「育児・介護休業法に関する規則例(全22条) も掲載されています。

 就業規則作成の際の参考としてお役立てください。
  • 就業規則 規定例 規則例 平成26年版

セミナー開催まで10日!「【11/30】最新版 合同労組・ユニオン徹底対策」

公開日:2014年11月20日
 11月30日(日)に東京(LMJ東京研修センター)で開催する本セミナーでは、第1部で経営者側の奈良恒則弁護士(KAI法律事務所)に、第2部で東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長にそれぞれ講義していただいた後、お二人によるディスカッション(録音不可の本音トーク!)の時間を設けます。

 このディスカッションでは、奈良弁護士から鈴木執行委員長に下記の質問をぶつけていただく予定となっています。

【ディスカッションの内容(予定)】
(1)合同労組の活動状況は?
 ・組合ごとに活動の特徴はあるのか?
 ・組合の活動は活発化しているのか?
 ・最近はどういったテーマ(紛争内容)が多いのか?
(2)組合側が硬化するのはどのような場合か?
(3)話が簡単にはつかないが揉めたくない場合はどうすれば良いのか?
(4)組合が街宣活動まで行うのはどのような場合か?
(5)組合は会社側の社労士をどのように見ているのか?
(6)組合から見た使用者の賢い対応法(解決方法)とは?
(7)組合は労働委員会や訴訟をどのように活用するのか?


 労使トラブルに関わる社労士の方にとってはどれも興味深い内容だと思います。ぜひご参加ください!

【11/30(日)東京開催】
労組の戦術変化と法改正に対応!
最新版 合同労組・ユニオン徹底対策
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=75
※SJS社労士情報サイト会員の方はサイト(会員ページ)にログインしてお申込みください。

※【11/29(土)東京開催】「医療業界 徹底攻略セミナー」につきましては、満席となったため受付を終了いたしました。
  • 合同労組 ユニオン セミナー
KAI法律事務所
http://www.kailaw.com/
東京管理職ユニオン
http://www.mu-tokyo.ne.jp/

「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」概要資料の最新版!

公開日:2014年11月18日
 内閣官房(社会保障改革担当室)が公開している「マイナンバー(社会保障・税番号制度)概要資料」が、最新版(11月版)に更新されました。

【マイナンバー(社会保障・税番号制度)概要資料】
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/h2611_gaiyou_siryou.pdf

 マイナンバーの付番・通知開始が2015年10月に、マイナンバーの利用開始が2016年1月に迫ってきており、徐々に企業の関心も高まってきているようです。

 上記資料では、制度の仕組み民間企業における番号の利用例・利用場面罰則の内容等がわかりやすく紹介されていますので、ご一読をお勧めいたします。

 なお、当社より発行している書籍『マイナンバー制度と企業の実務対応』(株式会社富士通総研 経済研究所 主任研究員 榎並利博 著)が、好評のため増刷となります。

 現在、一時的に在庫切れの状態となっていますが、今週中に販売を再開する予定となっておりますので、今しばらくお待ちください!

【書籍のご注文・お問合せ】
 株式会社日本法令 通信販売担当
 電話:03-6858-6966(平日9:00~17:30)
 FAX:03-6858-6968
 メール:book.order@horei.co.jp
 ※SJS社労士情報サイト会員の方は、販売再開後、会員ページにログインしてお申込みいただくことも可能です。
  • マイナンバー マイナンバー制度 社会保障・税番号 社会保障・税番号制度
社会保障・税番号制度(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

「改正社会保険労務士法」が成立しました

公開日:2014年11月17日
 11/14(金)に「改正社会保険労務士法」が衆議院本会議において全会一致で可決・成立しました。

 改正項目は、(1)個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ(2)補佐人制度の創設(3)社員が1人の社会保険労務士法人の3つです。

 施行日は「公布日から9月以内」ですが、(3)については「公布日から2年以内」となっています。

 なお、同改正法の施行に伴う社労士実務や事務所経営等への影響については、開業社労士専門誌(ビジネスガイド別冊)「SR」第37号(来年2/5発売予定)で解説する予定です。
  • 社会保険労務士法 社労士法 改正 特定社会保険労務士 特定社労士 社会保険労務士法人 社労士法人 
議案審議情報(社会保険労務士法の一部を改正する法律案)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18705186041.htm
社会保険労務士法改正法案の成立に関する談話(連合)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20141118_1416271911.html

「改正社会保険労務士法案」が参議院で可決!

公開日:2014年11月13日
 今年の通常国会では成立せず、現在開会中の臨時国会で継続審議となっている「改正社会保険労務士法案」ですが、昨日(11/12・水)の参議院本会議において全会一致(賛成232・反対0)で可決され、衆議院に送られました。

 解散間近と言われている今国会ですが、なんとかギリギリで成立しそうな見込みです。

【社会保険労務士法の一部を改正する法律案要綱】
1.個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ
 厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を120万円(現行は60万円)に引き上げること。(第2条第1項関係)
2.補佐人制度の創設
 (1)社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項および労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとすること。(第2条の2関係)
 (2)社会保険労務士法人が(1)の事務の委託を受けることができることについて規定すること。(第25条の9の2関係)
3.社員が1人の社会保険労務士法人
 社員が1人の社会保険労務士法人の設立等を可能とすること。(第25条の6等関係)
4.施行期日
 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、3.は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。(附則第1条関係)


 ①特定社労士が単独で代理可能な紛争の目的価額の上限引上げ(60万円→120万円)②裁判所における補佐人としての出頭・陳述権の創設③いわゆる「1人社労士法人」が設立可能など、今後の社労士の実務や事務所経営にとって大きな影響がありそうです!
  • 社会保険労務士法 社労士法 改正 特定社会保険労務士 特定社労士 社会保険労務士法人 社労士法人 
社会保険労務士法改正案 衆議院に共同提出(みんなの党)
http://www.your-party.jp/activity/gian/002865/
社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対する意見書(日本労働弁護団)
http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-66.php

「女性がスキルアップできる職場づくり」に関する厚労省パンフレット

公開日:2014年11月13日
 厚生労働省のホームページに「女性がスキルアップを図りながら活躍できる職場づくりを応援します!」というパンフレット(表紙・裏表紙を含め全24枚)が掲載されました。

【パンフレット】
 http://www.mhlw.go.jp/topics/koyoukintou/2013/03/07-01.html

 このパンフレットは、「ポジティブ・アクション」への取組みを中心に構成されており、企業がポジティブ・アクションに取り組むことによる効果、実際に取り組んでいる企業の声、具体的な進め方などが掲載されています。

 また、「資料編」として、①働く女性の現状(雇用者数に占める女性の割合の推移、管理職に占める女性の割合、男女間賃金格差等)、②ポジティブ・アクションに取り組むメリット(企業・労働者・社会)、③ポジティブ・アクションの取組状況が紹介されており、大変参考になります。

 新聞報道によると、現在開会中の臨時国会に提出されている「女性活躍推進法案」について、政府は成立を断念したようですが、今後ますます「女性の活躍」がクローズアップされてくることは間違いないでしょう。

※「ポジティブ・アクション」とは?
…固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、「営業職に女性はほとんどいない」「課長以上の管理職は男性が大半を占めている」等の差が男女労働者の間に生じている場合、このような差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組みのこと。
  • 女性 スキルアップ ポジティブ・アクション 女性活躍推進法案
ポジティブ・アクション(女性社員の活躍推進)に取り組まれる企業の方へ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku04/index.html

労働相談で多いのは「賃金不払残業」「長時間労働・過重労働」に関する内容

公開日:2014年11月12日
 厚生労働省から、9/1(月)から実施している「労働条件相談ほっとライン」および11/1(土)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果が発表されました。

【相談結果の概要】
 (1)相談件数 …3,422件(うち過重労働解消相談ダイヤル280件)
 (2)主な相談内容
  ・賃金不払残業に関するもの 588件(同147件)
  ・長時間労働・過重労働に関するもの 444件(同178件)
 (3)主な相談事例
  http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000064597.pdf

 同省では、11月を「過重労働解消キャンペーン期間」と定めて集中的な取組みを行っていますが、今回寄せられた相談のうち、法律上問題があると認められるケースについては労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施する等の必要な対応を行うとしています。

【関連商品】
 ビジネスガイド10月臨時増刊号(№794)
 注目の改正動向・裁判例・実務がわかる『徹底解説!労働時間』
 http://www.horei.co.jp/bg/zoukan/201410roudou-index.html
 定価:1,944円(税込)→SJS社労士情報サイト会員価格: 1,555円(税込)
 ※本商品については送料サービスとさせていただきます。

 ご注文は弊社通信販売係(e-mail:book.ordere@horei.co.jp)までお願いいたします(SJS会員の方は会員ページからお申込みください)。
  • 厚生労働省 労働 相談 賃金不払残業 長時間労働 過重労働
「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000064469.html
過重労働解消キャンペーン(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

補助金・助成金等が簡単に検索できるサイト『ミラサポ』

公開日:2014年11月11日
 中小企業や小規模事業者を支援するポータルサイトとして、中小企業庁が開設している『ミラサポ』があります。

◆『ミラサポ』
 https://www.mirasapo.jp/

 このサイトは、中小企業庁が昨年7月末に「お試し版」として開設し、同年10月から「本格版」としての運用(外部に委託)を開始しました。

 サイトの特徴として、“施策情報提供”“コミュニティ”“専門家相談”等の機能がありますが、中でも『補助金・助成金早わかりガイド』は社労士の方にとっても非常に役立ちます。

◆『補助金・助成金早わかりガイド』
 https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html

 このコーナーでは、補助金・助成金・その他の施策情報について検索することができます。

 まずは「施策マップ」の右側にある「今すぐ検索」をクリックし、「一覧画面」か「比較画面」を選択します。次に、分野・対象・業種・補助金額・エリア等の情報を入力すれば、国・都道府県・市区町村レベルの補助金・助成金等の情報がわかります。

 注意すべき点として、既になくなっている(受付が終了している)補助金や助成金も検索にひっかかってしまうことがあるが挙げられますが、顧問先等で活用できそうな制度が簡単に(ある程度)わかるという点で、非常に便利なサイトです。
  • ミラサポ 補助金 助成金 検索 一覧 比較
「ミラサポ」を本格版として開始しました
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2013/131016mirasapo.htm
月刊 『企業診断』 2014年8月号(ミラサポ徹底活用術)
http://www.doyukan.co.jp/store/item_2014081.html

第46回社労士試験合格発表 合格率が9.3%にアップ!

公開日:2014年11月07日
 今年8/24(日)に実施された「第46回(平成26年度)社会保険労務士試験」の合格者が発表されました。

【試験結果概要】
(1)受験申込者数 57,199人(前年63,640人、対前年10.1%減)
     うち科目免除者1,251人(うち公務員特例の免除者640人)
(2) 受験者数    44,546人(前年49,292人、対前年9.6%減)
     うち科目免除者1,071人(うち公務員特例の免除者547人)
(3) 受験率          77.9%(前年77.5%)
(4) 合格者数      4,156人(前年2,666人)
     うち科目免除者117人(うち公務員特例の免除者79人)
(5) 合格率       9.3%(前年5.4%)

 合格率が前年から大幅にアップし、9.3%となりました。

 合格された皆様、おめでとうございます!
  • 社労士 社会保険労務士 社労士試験 社会保険労務士試験 合格発表
第46回社会保険労務士試験の合格者発表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000064015.html
社会保険労務士試験オフィシャルサイト
http://www.sharosi-siken.or.jp/

改正パート労働法に対応した「あらまし」&「概要」

公開日:2014年11月06日
 今年4/23に公布された「改正パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律)」は、来年4/1から施行されます。

【改正内容】
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-28.pdf
1.短時間労働者の均等・均衡待遇の確保
・通常の労働者と差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の範囲を拡大する。
・短時間労働者の待遇について、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと規定する。
2.短時間労働者の納得性を高めるための措置
・短時間労働者を雇い入れたときは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の内容について、事業主が説明する義務を導入する。
3.その他
・雇用管理の改善等に関する措置の規定に違反している事業主に対して、厚生労働大臣が是正の勧告をした場合に、 事業主がこれに従わなかったときは、事業主名を公表することができる規定等を創設する。
・指定法人(短時間労働援助センター)の指定は平成23年に廃止され、現在、短時間労働者の雇用管理の改善等の援助に係る業務は都道府県労働局が実施していることから、関係規定を削除する。


 先日、厚生労働省ホームページに「パートタイム労働法のあらまし」(平成26年10月版)と「パートタイム労働法の概要」(平成26年10月版)が掲載されました。

【パートタイム労働法のあらましと概要】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061842.html

 上記のあらましでは、パート労働者用の「労働条件通知書」の作成例が示されており、「その他」の欄に「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」(①部署名、②担当者職氏名、③連絡先)を記入することとなっていますので、来年4月以降は注意が必要です。

【労働条件通知書の作成例】
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000062317.pdf
  • 改正パート労働法 改正 パート労働法 パート 労働条件通知書

来年1月より「算定基礎届」「月額変更届」の用紙サイズがA4版に変更

公開日:2014年11月06日
 平成27年1月より、「算定基礎届」および「月額変更届」の用紙サイズが従来のB5版からA4版に変更される予定です。

 日本年金機構より案内が出ていますのでご紹介いたします。

【算定基礎届・月額変更届の届書のA4版化について】
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=28429

 なお、用紙サイズ変更後も当分の間は、B5版の届書も使用できるとされています。
  • 算定基礎届 月額変更届 算定 月変 用紙