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週刊SJS

2014年12月

「マインバー制度」に対応した社会保険・雇用保険関係の新様式(案)が公開!社会保険関係の改正は1年先送り!

公開日:2014年12月29日
 平成28年1月からスタートする「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」に対応した新様式の案(一部)が厚生労働省ホームページで公開されました。

 また、説明資料「社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)~事業主の皆様へ~」も最新版が公開され、新様式への改正(個人番号欄・法人番号欄の追加等)については、雇用保険関係は平成28年1月からの施行となりますが、社会保険関係は平成29年1月からの施行1年先送りされたようです。

【社会保険関係】(平成29年1月1日提出分~)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000070084.pdf
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届/厚生年金保険 70歳以上被用者該当届個人番号を記入できない場合は基礎年金番号(10桁)と住所を記入
●健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届/厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届個人番号を記入できない場合は基礎年金番号(10桁)を記入
●健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届/厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届個人番号欄には70歳以上被用者のみ記入(個人番号を記入できない場合は基礎年金番号を記入)
●健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届/厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届個人番号欄には70歳以上被用者のみ記入(個人番号を記入できない場合は基礎年金番号を記入)
●健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届/厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届個人番号欄には70歳以上被用者のみ記入(個人番号を記入できない場合は基礎年金番号を記入)
●健康保険被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届


【雇用保険関係】(平成28年1月1日提出分~)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000070081.pdf
雇用保険被保険者 資格取得届
●雇用保険被保険者 資格喪失届・氏名変更届
●雇用保険被保険者 離職票・資格喪失確認通知書
●未支給失業等給付請求書
●雇用保険日雇労働被保険者資格取得届
●教育訓練給付金支給申請書
●教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
●高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
●育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
●介護休業給付金支給申請書


---------------
 なお、税務関係の新様式(案)については、12/5に法定調書関係が、12/24に源泉所得税関係が国税庁ホームページで公開されています。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm

【法定調書関係】
●配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
●報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
●生命保険契約等の一時金の支払調書
●生命保険契約等の年金の支払調書
●先物取引に関する支払調書
●特定口座年間取引報告書

【源泉所得税関係】
●平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
●平成28年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
●平成28年分従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
●平成28年分公的年金等の扶養親族等申告書
●退職所得の受給に関する申告書
  • マイナンバー 社会保険 健康保険 年金 雇用保険
社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に向けて
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

2015年1月からの「高額療養費制度」の変更(70歳未満の所得区分の細分化)

公開日:2014年12月26日
 健康保険の「高額療養費制度」に関して、2015年1月診療分より70歳未満の所得区分が従来の「3区分」から「5区分」に細分化されます。

 これは、高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求めるための改正です。

【高額療養費制度が平成27年1月から変わります】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat320/sb3190/sbb3193/261114

<変更前:平成26年12月診療分までの自己負担限度額>
①区分A(標準報酬月額53万円以上の方)
 …150,000円+(総医療費-500,000円)×1%
②区分B(区分Aおよび区分C以外の方)
 …80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
③区分C(低所得者)(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
 …35,400円

<変更後:平成27年1月診療分から自己負担限度額>
①区分ア(標準報酬月額83万円以上の方)
 …252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
②区分イ(標準報酬月額53万~79万円の方)
 …167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
③区分ウ(標準報酬月額28万~50万円の方)
 …80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
④区分エ(標準報酬月額26万円以下の方)
 …57,600円
⑤区分オ(低所得者)(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
 …35,400円
  • 健康保険 高額療養費 変更 改正 自己負担限度額 所得区分
高額療養費について(全国健康保険協会)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030/r150

厚労省が示した2015年1月からの「長時間労働対策」

公開日:2014年12月26日
 厚生労働省は、今週月曜日(12/22)に全国労働基準部長会議を臨時開催し、長時間労働対策について、来年1月から次のことに取り組むことを発表しました。

【1】月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底
①時間外労働時間数が1カ月100時間を超えていると考えられる事業場
②長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場
を対象とした、労働基準監督署による監督指導(立入調査)の徹底
監督の結果、違反・問題等が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、指導
法違反を是正しない事業場は、送検も視野に入れて対応(送検した場合には企業名等を公表)

【2】インターネットによる情報監視
○本省がインターネット上の求人情報等を監視し収集し、その情報(※)を労働基準監督署による監督指導等に活用(平成27年度からの本格実施に向けて、平成27年1月から試行的に実施)
※高収入を謳うもの、求人を繰り返し行うもの等の過重労働等が疑われる求人事案に着目し、本省が収集した過重労働等の労働条件に問題があると考えられる事業場に係るもの

【3】メンタルヘルス対策の強化
○メンタルヘルスの一層の向上を目指し、都道府県労働局において以下の取組みを実施
①ストレスチェック制度の周知(改正労働安全衛生法により平成27年12月から施行)
②ストレスチェックおよび面接指導等を行う医師、保健師等に対する研修(平成27年度からの実施に向けて、平成27年1月から準備)

 来年は、通常国会において労働時間に関する労働基準法改正案の上程も予定されており、労働時間に関する動きが活発化していきそうです。

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今後の長時間労働対策について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069512.html

「セクハラによる精神障害の労災認定」に関する厚労省リーフレット

公開日:2014年12月26日
 厚生労働省は、「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」を定め、労働者が発病した精神障害が業務上のものとして労災認定できるかどうかを判断する基準を示していますが、先日、セクハラ(セクシュアルハラスメント)が原因で発病した精神障害と労災認定に関するリーフレットが、同省のホームページ上で公開されました。

【リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/120827.html

【参考:心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定(2011.12.26)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html

 なお、精神障害が労災として認定される要件は、次の通りとされています。

(1)認定基準の対象となる精神障害を発病していること
(2)精神障害の発病前おおむね6か月間に、業務による強い心理的負荷が認められること
(3)業務以外の心理的負荷や個体的要因により精神障害を発病したとは認められないこと


 リーフレットでは、労災認定されたセクハラに関する事例労災請求するための手続き等について説明されていますので、参考にしてください。
  • セクハラ 精神障害 精神疾患 労災認定 厚労省 厚生労働省 リーフレット

労働組合組織率が過去最低の17.5%に

公開日:2014年12月22日
 厚生労働省から、平成26 年「労働組合基礎調査」の結果が発表されました(12/17)。

<平成26年労働組合基礎調査の概況>
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/14/index.html

 これによると、労働組合組織率(雇用者に占める労働組合員の割合)が過去最低の17.5%(前年比0.2ポイント低下)となったそうです。

【調査結果のポイント】
(1)労働組合員数は984万9,000人(前年比0.3%減少)
(2)推定組織率は17.5%(同0.2ポイント低下)
(3)女性の労働組合員数は305万4,000人(同0.7%増加)。
   女性の推定組織率は12.5%(同0.1 ポイント低下)
(4)パートタイム労働者の労働組合員数は97万人(同6.2%増加)
   パートタイム労働者の推定組織率は6.7%(同0.1 ポイント上昇)


 ただ、組織率は低下しているものの、合同労組・ユニオンが等が関与する労使トラブルは長期化・複雑化する傾向にあるとも言われ、上記の結果のみを受けて単純に「組織率の低下=労使トラブルの減少」とは言えないようです。
  • 労働組合 合同労組 ユニオン
『日本労働研究雑誌』2010年11月号(No.604))特集:合同労組
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2010/11/index.htm

改正安衛法「ストレスチェック制度」に関する検討会報告書の公表

公開日:2014年12月18日
 改正労働安全衛生法(平成26年6月25日公布)により、ストレスチェックと面接指導の実施等が義務付けられ、来年12月から実施されることとなっています(ただし、従業員数50人未満の事業場は制度の施行後、当分の間努力義務)。

 厚生労働省は、昨日(12/17)、今年10月から開催していた2つの検討会(「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」の検討結果について報告書を公表しました。

【報告書のポイント】
(1)ストレスチェックの実施について
・ストレスチェックの実施者となれる者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士とする。
・ストレスチェックの調査票は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」および「周囲のサポート」の3領域をすべて含むものとする。具体的な項目数や内容は、事業者自ら選定可能だが、国が推奨する調査票は「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」とする。


(2)集団分析の努力義務化
・職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することを努力義務とする。

(3)労働者に対する不利益取扱いの防止について
・ストレスチェックを受けない者、事業者への結果提供に同意しない者、面接指導を申し出ない者に対する不利益取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等を禁止する。

 今後、今回の報告書を基に厚生労働省令や指針などが策定され、具体的な制度の運用方法が示される予定です。
  • 改正 安衛法 労働安全衛生法 ストレスチェック 義務化
改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書をとりまとめました(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069013.html

年収が上がっている/下がっている業種・職種は?

公開日:2014年12月16日
 先日、株式会社東京商工リサーチと株式会社インテリジェンスから、相次いで「平均年収」に関するデータが公表されました。

【東京商工リサーチ】(11/13発表)
・調査対象:上場企業2,316社
・平均年間給与:604万4,000円
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20141113_01.html

【インテリジェンス】(12/1発表)
・調査対象:22~59歳のビジネスパーソン約16万人(平均33歳)
・平均年収:442万円
http://doda.jp/guide/heikin/

 東京商工リサーチの調査結果を業種別の前年比増減率で見ると、最も増加したのは銀行・証券会社等の「金融・保険業」(3.1%増)で、これは円安および株価上昇による好業績を反映したものと分析されています。

 一方、「電気・ガス業」が6.3%減と唯一減少しました。これは原発停止の影響による電力業の平均年間給与の減少率が大きな要因とされています。

 また、インテリジェンスの調査結果を職種別の前年比増減額で見ると、増加額が多かったのは「研究開発(IT/通信)」(48万円増)、「営業業-証券」(43万円増)となっています。IT・通信業界では“クラウドサービス”や“ビックデータ”を用いた新規サービスへのニーズが高まり、それらのテクノロジーを研究・開発する人材の給与が上昇したものと分析されています。

 一方、減少幅が大きかったのは、意外にも「運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト)」(120万円減)、「投資銀行業務」(31万円減)、「バックオフィス/ミドルオフィス」(26万円減)などとなっています。金融系専門職における年収ベースは高いものの、平均額を引き上げる“年収3,000万円を超えるような高年収層”が例年に比べて少なかったため、数値の上では減少して見えるようです。
  • 平均年収 平均給与 調査 結果
上場企業2,316社の平均年間給与 平均604万4000円(株式会社東京商工リサーチ)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20141113_01.html
平均年収/生涯賃金データ2014(株式会社インテリジェンス)
http://doda.jp/guide/heikin/

「労災保険率」の改定等について(来年4/1施行予定)

公開日:2014年12月16日
 昨日(12/15)、労働政策審議会は、塩崎厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」(労災保険率の改訂等に関する内容)について「妥当」との答申を行いました。

 これにより、来年4/1より労災保険率等が変更される予定です。

【改正省令案のポイント】
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000068066.pdf

(1)労災保険率等の改定
 [労災保険率の改定案]
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000068067.pdf
 ・全54業種平均で0.1/1000の引下げ(4.8/1000→4.7/1000 )
 ・全業種中、引下げとなるのが23業種、引上げとなるのが8業種
 [第2種・第3種特別加入保険料率の改定案]
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000068068.pdf
 ・全 18 区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分
 ・海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率を4/1000から3/1000に引下げ

(2)労務費率の改定
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000068069.pdf

(3)請負金額の取扱いの改正および労務費率の暫定措置の廃止
 ・請負金額には、消費税額を含まないものとする
 ・賃金総額の算定に当たり、請負金額に108分の105を乗じている暫定的な措置を廃止
  • 労災保険率 労務費率 改定
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067690.html

ガイドライン(事業者編)も確定! 活発化する「マイナンバー」関連の動き 

公開日:2014年12月11日
 ここ数日、「マイナンバー制度」関連の動きが非常に活発化しています。

【12/9(火)】「マイナンバーガイドライン説明会」の開催(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/105.html

【12/10(水)】「社会保障・税番号制度の施行のための労災保険法施行規則等の一部改正案要綱」を労政審に諮問(厚労相)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067953.html

【12/11(木)】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の確定(官報)
http://kanpou.npb.go.jp/20141211/20141211g00276/20141211g002760001f.html

 マイナンバーは、2015年10月から付番・通知2016年1月から利用開始となりますが、社労士業務(特に、労働保険・社会保険に関する手続)に大きな影響を与えるものであり、今後は厚生労働省関係の政省令等が待たれるところです。

 弊社発行の「月刊ビジネスガイド」では、2015年3月号(2/10発売)より、連載企画として『マイナンバー制度導入による企業実務への影響と対応ポイント(仮称)』(執筆者:内閣官房、特定個人情報保護委員会ほか)をスタートする予定です。

※※※好評のため増刷しました!!※※※
『マイナンバー制度と企業の実務対応』
(株式会社富士通総研 経済研究所 主任研究員 榎並利博 著)
A5判・352ページ 定価:2,592円(税込)→ SJS社労士情報サイト会員価格:2,074円

【ご注文・お問合せ】
  株式会社日本法令 通信販売担当
  電話:03-6858-6966(平日9:00~17:30)
  FAX:03-6858-6968
 メール:book.order@horei.co.jp
 ※SJS社労士情報サイト会員の方は、販売再開後、会員ページにログインしてお申込みいただくことも可能です。
  • マイナンバー ガイドライン
社会保障・税番号制度(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

「改正児童扶養手当法」施行による障害基礎年金への影響

公開日:2014年12月10日
 12/1(月)に「改正児童扶養手当法」が施行されましたが、この改正により、同一の子を対象とした「障害基礎年金の子の加算」と配偶者に支払われる「児童扶養手当」の受け取り方が変更になりました。

<平成26年11月分までの受け取り方>
 平成23年4月以後、同一の子を対象とした「子の加算」または「児童扶養手当」を受けることができる場合は、いずれか一方のみを選択して受け取る。

<平成26年12月分からの受け取り方>
 同一の子を対象とした「子の加算」または「児童扶養手当」を受けることができる場合は、一律に「子の加算」を優先して受け取る。
 なお、「子の加算」の額(配偶者が年金を受けている場合は配偶者自身の年金と子加算との合算額)が「児童扶養手当」の額を下回る場合には、その差額分の児童扶養手当を受け取ることができる。
  • 障害基礎年金 子の加算 児童扶養手当 改正
障害年金を受けている方が、生計維持関係にある配偶者または子を有することになったとき(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5070

違法行為も存在!「ブラックバイト」の実態とは?

公開日:2014年12月10日
 最近話題となっている「ブッラクバイト」とは、学生が学生らしい生活を送れなくなってしまうようなアルバイトのことをいい、中京大学の大内裕和教授がその名付け親であるとされています。

 アルバイトであるにもかかわらず、正社員並みに働かされることによって疲労が溜まり講義時間中に寝てしまったりバイト先の会社に一方的にシフトを決められることによって課外活動や試験に出られなくなってしまったりといったケースが増えているようです。

 この「ブッラクバイト」に関して、ブッラク企業対策プロジェクトがアンケート調査(有効回収数:約4,700)を行い、11月下旬にその結果が公表されました。

【学生アルバイト全国調査結果】
http://bktp.org/special/black-arbeit/investigation

【調査結果のポイント】
(1)3割弱の学生が週20時間以上のアルバイト就労をしている。
(2)4分の1の学生は会社の都合でシフトを勝手に変えられており、特に飲食店で高い割合となっている。
(3)学業との両立が困難に陥っている者が少なからず存在している。
(4)不当な扱いの経験率は7割弱であり、労働条件を記載した書面を渡されていない学生で高い。


 同プロジェクトでは、今後求められる対策として「労働基準監督署の重点監督の強化」「労働条件の書面での受取りおよび確認」「労働法教育」等を挙げています。
  • ブラック企業 ブッラクバイト 大学生 違法
あなたのバイトはブラックバイト?(ブッラク企業対策プロジェクト)
http://bktp.org/special/black-arbeit

厚労省「パート労働ポータルサイト」がリニューアル

公開日:2014年12月09日
 厚生労働省が2012年11月に開設した「パート労働ポータルサイト」が、来年4/1の改正パートタイム労働法施行を控えリニューアルされました。

【パート労働ポータルサイト】
http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

 今回のリニューアルでは、次の3点について追加・拡充が行われています。

(1)パート労働者活躍企業診断サイト
http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/shindan/
…パートタイム労働者の雇用管理や正社員との均等・均衡待遇の現状と課題をチャートなどで確認できる。
(2)パート労働者活躍企業宣言サイト
http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/sengen/
…パートタイム労働者の活躍推進のために自社で行っている取組などをPRできる。
(3)パート労働者キャリアアップ支援サイト
http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/career/
…スキルアップやキャリアアップしたパートタイム労働者の事例紹介や、セミナーの案内、メールによるキャリア相談など、パートタイム労働者向けの情報を掲載。

 改正パート労働法では「短時間労働者の均等・均衡待遇の確保」が求められますので、上記(1)を上手にご活用ください。
  • パート労働 パート労働法 改正  パート労働 ポータルサイト
「パート労働ポータルサイト」をリニューアルしました(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067436.html

「トラック、バス、タクシー業」82.1%の事業場で労基関係法令違反

公開日:2014年12月09日
 厚生労働省では、労働局や労働基準監督署が「自動車運転者(トラック、バス、タクシー等)」を使用する事業場に対して平成25年に実施した監督指導送検の状況を取りまとめました。

【取りまとめの結果】
(1)監督指導を行った事業場(4,279事業場)のうち、82.1%(3,513事業場)で労働基準関係法令違反あり。
(2)違反事項の上位3つは「労働時間」(56.6%)「割増賃金」(24.5%)「休日」(4.7%)。
(3)重大または悪質な労働基準関係法令違反により送検を行ったのは69件。


 自動車運転者は、長時間労働になりがちであり、脳・心臓疾患の労災認定件数が最も多い職種であるため、 厚生労働省では、労働基準関係法令の周知・啓発問題がある事業場への監督指導等を引き続き実施していくとしています。
  • 自動車運転者 トラック バス タクシー 労働基準法 労基法
自動車運転者を使用する事業場に対する平成25年の監督指導、送検の状況を公表します(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066846.html

「合同労組」が団交を申し入れた紛争の最終的な解決方法

公開日:2014年12月05日
 先日(11/30・日)、当社で開催したセミナー「最新版 合同労組・ユニオン徹底対策!」の中で、講師の奈良恒則弁護士(KAI法律事務所)が合同労組に関する興味深いデータを紹介されていました。

 独立行政法人労働政策研究・研修機構発行の『日本労働研究雑誌』2010年11月号に掲載された論文「合同労組の現状と存在意義――個別労働紛争解決に関連して」(執筆:JILPT主任研究員 呉 学殊氏)で発表されたデータですが、2008年1年間で合同労組が団交を申し入れた紛争の解決方法の割合(=合同労組の自主解決率)は次の通りだったそうです。

(1)使用者側との団体交渉で解決 67.9%
(2)未解決のまま 10.1%
(3)労働委員会で解決 6.9%
(4)労働審判で解決 6.4%
(5)通常裁判で解決 4.1%
(6)労働局・労基署で解決 3.7%

 2008年とやや古いデータではありますが、上記セミナーで同じく講師を務めていただいた東京管理職ユニオン 鈴木剛執行委員長によると「近年も大きな変化は生じていないように感じる」とのことであり、団体交渉による解決(=合同労組の自主解決)が圧倒的に多いようです。

 上記の論文には、その他にも「紛争の発生背景・理由」「紛争発生企業の経営状況」「紛争当事者の合同労組認知媒体(=労働者が何をきっかけに合同労組の存在を知ったか)」「合同労組の組合費の平均額」「合同労組専従者の平均年収」など、興味深いデータが掲載されていますので、下記参考リンク先からご覧ください。
  • 労働紛争 労使紛争 合同労組 ユニオン 組合 専従者 年収
『日本労働研究雑誌』2010年11月号(No.604) 目次・記事
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2010/11/index.htm

「有期雇用特別措置法」が公布 施行は来年4/1

公開日:2014年12月02日
 11/28(金)に「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(有期雇用特別措置法)が公布されました。

 本法は、①高度な専門的知識等を持つ有期雇用労働者②定年後引き続き雇用される有期雇用労働者について、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法で定められた「無期転換ルール」に関する特例(無期転換申込権が発生しない)を設けるものです。

【法律の概要】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000066725.pdf

 また、法律の公布と併せて、施行通達である「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行について」(平成26年11月28日付け基発1128第1号)が発出されました。

【施行通達】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000066949.pdf

 特例を受けるために必要な「対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画」には、次の事項を記載する必要があります。

<上記①の労働者の場合>
・当該事業主が雇用する第一種特定有期雇用労働者(計画対象第一種特定有期雇用労働者)が就く特定有期業務の内容ならびに開始および完了の日
・計画対象第一種特定有期雇用労働者がその職業生活を通じて発揮することができる能力の維持向上を自主的に図るための教育訓練を受けるための有給休暇(労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く)の付与に関する措置その他の能力の維持向上を自主的に図る機会の付与に関する措置その他の当該事業主が行う計画対象第一種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置の内容
・その他厚生労働省令で定める事項


<上記②の労働者の場合>
・当該事業主が雇用する第二種特定有期雇用労働者(計画対象第二種特定有期雇用労働者)に対する配置、職務および職場環境に関する配慮その他の当該事業主が行う計画対象第二種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置の内容
・その他厚生労働省令で定める事項


 なお、「特例の対象となる有期雇用労働者」や「雇用管理の実施に関する基本的な指針の具体的な内容」等については、今後、労働政策審議会で審議される予定となっています。
  • 有期雇用特別措置法案 有期雇用 高齢者 公布 施行通達 通達
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066594.html