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週刊SJS

2014年07月

「多様な正社員」に関する報告書が公表!ポイントは6つ

公開日:2014年07月31日
厚生労働省の「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会」から、報告書が公表されました。

同懇談会では、昨年6月に閣議決定がなされた政府の「日本再興戦略」等を踏まえ、昨年9月から14回にわたり多様な正社員の雇用管理をめぐる課題について検討してきました。

今後、厚生労働省では、企業における多様な正社員の円滑な導入・運用のための労使の効果的な取組みが促進されるよう、多様な正社員導入企業の好事例を収集し、雇用管理上の留意事項や就業規則の規定例とともに、周知に取り組んでいくとのことです。

【報告書のポイント】
1 多様な正社員の効果的な活用が期待できるケース

(1)勤務地限定正社員の活用が期待できるケース
(2)職務限定正社員の活用が期待できるケース
(3)勤務時間限定正社員の活用が期待できるケース
2 労働者に対する限定の内容の明示
3 事業所閉鎖や職務の廃止などへの対応

(1)整理解雇
(2)能力不足解雇
4 転換制度
 <非正規雇用の労働者から多様な正社員への転換>
 <いわゆる正社員と多様な正社員の間の転換>
5 均衡処遇
6 いわゆる正社員の働き方の見直し


※報告書の詳細は下記リンク先をご覧ください。
「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書をとりまとめました~「多様な正社員」の円滑な導入・運用のための提言~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052513.html
  • 多様な正社員 限定正社員 厚生労働省
「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書(7月30日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052525.html
「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書をとりまとめました(7月30日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052513.html

2014年度の最低賃金は全国平均で16円引上げへ

公開日:2014年07月30日
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、29日午後、2014年度の最低賃金の引上額の目安を地域の経済状況に応じて13~19円とすることを決め、全国平均では16円引き上げられる見通しとなりました。

これに基づいて地方の最低賃金審議会において各都道府県の経済状況に応じた引上額が決められ、10月をめどに適用することとなります。

今回の引上幅は、昨年比で1円上回っており、目安段階としては、時給で審議するようになった2002年以降で最高額、過去20年でも2番目の高さです。

〈各都道府県の引上額〉  ( )内は現在の最低賃金

●A地域 → 19円引上げ

東京(869)、千葉(777)、神奈川(868)、愛知(780)、大阪(819)

●B地域 → 15円引上げ

茨城(713)、栃木(718)、埼玉(785)、富山(712)、長野(713)、静岡(749)、三重(737)、滋賀(730)、京都(773)、兵庫(761)、広島(733)

●C地域 → 14円引上げ

北海道(734)、宮城(696)、群馬(707)、新潟(701)、石川(704)、福井(701)、山梨(706)、岐阜(724)、奈良(710)、和歌山(701)、岡山(703)、山口(701)、香川(686)、福岡(712)、

●D地域 → 13円引上げ

青森(665)、岩手(665)、秋田(665)、山形(665)、福島(675)、鳥取(664)、島根(664)、徳島(666)、愛媛(666)、高知(664)、佐賀(664)、長崎(664)、熊本(664)、大分(664)、宮崎(664)、鹿児島(665)、沖縄(664)

今回の引上げを率に直すと2.1%となりますが、金融緩和や消費増税の影響もあり足元の物価上昇は3%を上回っているため、最低賃金の水準は依然として低くとどまっているとの指摘もあります。

また、今回示された目安額の通りに適用されると、最も高い東京の最低賃金額888円と最も低い地域の677円とで差が211円となり、現在の205円よりも格差が広がるとの指摘もあります。

なお、最低賃金の額をめぐっては生活保護の給付額との逆転現象が見られる地域があることが問題視されていました。

しかしながら、現時点で逆転している5つの地方自治体(北海道、宮城県、東京都、兵庫県、広島県)についても、目安額の通りに引き上げられれば逆転は解消される見通しです。
  • 最低賃金 生活保護 逆転 中央最低賃金審議会 賃上げ

「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」も失業等給付の支給対象に!

公開日:2014年07月25日
新聞報道(7/24日本経済新聞朝刊)によると、厚生労働省は、「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を雇用保険の失業等給付の支給対象にするとの通達を発出したとのことです(7/22)。

これは、6/24に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」の中で、「ベンチャー・創業の加速化」の一環として、創業に伴う生活の不安定化の懸念を解消するため、求職活動中に創業の準備・検討を行う者に対する雇用保険給付の取扱いを明確化することを『速やかに実施』するとしていたことを受けたものです。

厚生労働省は全国のハローワーク(544カ所)に運用を見直すように周知し、7月中にも起業準備中の人も失業等給付(最長1年間、前職賃金の5~8割)を受給できるようにするとの見通しです。

※詳細が明らかになり次第、最新情報を掲載する予定です。
  • 雇用保険 失業等給付 失業手当 求職活動 創業 準備
「日本再興戦略」改訂2014の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/10challenge01gaiyouJP.pdf
「日本再興戦略」の改訂~改革に向けての10の挑戦~
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/10challenge02shousaiJP.pdf
雇用保険手続きのご案内
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html

過重労働による健康障害発生事業場に対する監督指導結果

公開日:2014年07月23日
東京労働局は、管下18の労働基準監督署が平成25年度に実施した、過重労働による健康障害を発生させたとして労災申請が行われた事業場に対する監督指導の結果を発表しました(7月22日)。

これによると、監督指導を実施した107事業場のうち、87.9%に相当する94事業場で何らかの法令違反(労働基準法違反・労働安全衛生法違反)が見つかったとのことです。

このうち、労働基準法関係の違反の内容は次の通りでした。

<労働基準法違反の内容>
「労働時間」に関する違反 79事業場
「割増賃金」に関する違反 49事業場
「賃金台帳」に関する違反 21事業場
「就業規則」に関する違反 19事業場
「労働条件明示」に関する違反 17事業場
「法令等の周知」に関する違反 11事業場
「休日」に関する違反 7事業場

その他、詳しい内容は下記をご覧ください。

【平成25年度】
過労死・過労自殺等過重労働による健康障害発生事業場に対する監督指導結果
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2014/_120676.html
  • 過重労働 健康障害 労災申請 監督指導 労働基準法 労働安全衛生法 違反

「職場でのセクハラ対策」に関する厚労省リーフレット

公開日:2014年07月23日
厚生労働省ホームページにおいて、職場でのセクシュアルハラスメント(セクハラ)対策に関する広報資料(リーフレット・2ページ)が公開されました。

●広報資料「悩んでいませんか?職場でのセクシュアルハラスメント」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku06/pdf/data.pdf

この資料では、セクハラの定義、職場のセクハラ対策が事業主の義務であること、労働局(雇用均等室)の役割などが示されています。
  • セクハラ セクシュアルハラスメント 男女雇用機会均等法 労働局 雇用均等室
職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方へ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

改正パート労働法に関連した「省令案要綱」および「告示案要綱」

公開日:2014年07月23日
本年4/16に成立し、4/23に公布された改正パートタイム労働法は、来年4月1日に施行されます。

<改正パートタイム労働法のポイント>
(1)正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
(2)「短時間労働者の待遇の原則」の新設
(3)パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
(4)パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

この改正に関連した「省令案要綱」および「告示案要綱」について、7/17に労働政策審議会雇用均等分科会から厚生労働大臣に対して「妥当と認める」との答申が行われました。

<「省令案要綱」のポイント>
・短時間労働者に対して明示しなければならない労働条件に関する事項に「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」を追加すること。
・通勤手当のうち「職務の内容に密接に関連して支払われるもの」については、均衡確保の努力義務の対象となる賃金に含まれるものとすること。
<「告示案要綱」のポイント>
・事業主は、短時間労働者が、待遇の決定に当たって考慮した事項の説明を求めたことを理由として不利益な取扱いをしてはならないこと。また、短時間労働者が、不利益な取扱いをおそれて、当該説明を求めることができないことがないようにすること。
・短時間労働者が、親族の葬儀等のために勤務しなかったことを理由として解雇等が行われることは適当でないものであること。

厚生労働省は、上記答申を踏まえ、速やかに省令等の制定を進めることとしています。
  • パートタイム労働法 短時間労働者 改正 省令 告示
パートタイム労働法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部改正案要綱」の諮問及び答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051552.html

「多様な正社員」に関する就業規則の規定例

公開日:2014年07月16日
ビジネスガイド2014年8月号の特集記事として「『限定正社員』をめぐる最新論点整理と制度導入時の実務的留意点」(松下守男弁護士)を取り上げましたが、7/11に「第14回『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会」が厚生労働省で開催されました。

上記懇談会において報告書(案)が示されましたが、その資料の中で就業規則の規定例が例示されていますのでご紹介いたします。

【多様な正社員に関する就業規則の規定例】

◎ 労働条件の明示(雇用区分の明確化)
・地域限定正社員は、勤務する地域を限定し、都道府県を異にし、かつ転居を伴う異動をしないものとする。
・地域限定正社員は、本人の同意なく転居を伴う異動を行わないものとする。
・職務限定正社員は、一定の職務区分において、その職務区分ごとに必要とされる業務に従事する。
・職務限定正社員は、法人顧客を対象とした営業業務に従事する。
・短時間正社員は、1年間の所定労働日数を150日以上250日以内、所定労働時間数を1,000時間以上1,700時間以内の範囲で雇用契 約により定めるものとする。

◎ 処遇(賃金水準の設定)
1.全国をⅠ~Ⅲ地域に区分し、各地域に次の賃金係数を設定する。
  Ⅰ地域100、Ⅱ地域95、Ⅲ地域90
2.勤務地限定のない総合職は、賃金係数100を適用する。勤務地が限定された地域限定正社員の基本給、職務手当は、前項の地域区分及び賃金係数を適用する。

◎ 転換
<例1>
1.地域限定正社員から総合職への転換を希望する者は、12月31日までに所定の申請書を会社に提出しなければならない。
2.会社は、登用試験、人事面接等の結果転換を認める場合、合格した者を総合職に認定し、人事通知書により通知するものとする。
<例2>
1.総合職から地域限定正社員への転換を希望する者は、12月31日までに所定の申請書を会社に提出しなければならない。
2.前項の総合職は、係長級以上であって資格等級3級に2年以上在任したものであること。
3.会社は、人事面接等の結果転換を認める場合、4月1日付けで地域限定正社員に認定し、人事通知書により通知するものとする。
4.前項の地域限定正社員から総合職への転換については、転換後3年以内は行わない。また、相互転換の回数は2回までとする。

◎ 経営上の理由等により事業所閉鎖等を行う場合の人事上の取扱(解雇事由)
労働者が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。
・事業の運営上又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事由により、事業の縮小又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、かつ他の職務への転換が困難なとき

より詳細な就業規則・労働契約書の規定例は下記リンク先の37ページ以降をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000051048.pdf
  • 多様な正社員 限定正社員 就業規則 労働契約書 規定例
第14回「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000051056.html

雇用保険の基本手当日額が変更されます

公開日:2014年07月15日
8/1(木)より雇用保険の基本手当日額が変更されます。

平成25年度の平均給与額が平成24年度と比べて約0.2%低下したことに伴い、最低額・最低額ともに引下げとなっています。

【変更内容】
(1)基本手当日額の最低額の引下げ
  1,848 円 → 1,840円(-8円)
(2)基本手当日額の最高額の引下げ
 ◆60歳以上65歳未満
  6,723 円 → 6,709円(-14円)
 ◆45歳以上60歳未満
  7,830 円 → 7,805円(-25円)
 ◆30歳以上45歳未満
  7,115 円 → 7,100円(-15円)
 ◆30歳未満
  6,405 円 → 6,390円(-15円)
  • 雇用保険 基本手当日額 変更 引下げ
雇用保険の基本手当日額の変更 ~8月1日(木)から実施~(平成26年7月15日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051226.html
毎月勤労統計の訂正に伴う雇用保険及び労災保険の取扱いについて(平成26年6月27日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049388.html
雇用保険の基本手当日額の変更
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000051330.html

「受動喫煙防止対策助成金」の支給実施通達改正について

公開日:2014年07月15日
「受動喫煙防止対策助成金」は、中小企業事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置等する取組みに対して助成が行われるものです。

7月1日に本助成金の支給実施通達が改正され、宿泊業・飲食業に対する換気措置等への助成がスタートしました。

これは、6/25に改正労働安全衛生法が公布され、企業が受動喫煙を防止するための適切な措置を講ずるよう努めるものとされたことを受け、受動喫煙防止対策に取り組む企業をより効果的に支援する観点から、一定の要件を満たす換気装置の設置等が助成金の支給要件に追加されたものです。

助成金を受給するためには、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所(喫煙区域)における受動喫煙を防止するための措置として、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
・喫煙区域の粉じん濃度が0.15 (mg/m3) 以下となるよう設計されていること。
・n席の客席がある喫煙区域における1時間あたりの必要換気量が70.3×n (m3) となるよう設計されていること。


この改正は、喫煙室の設置についてはハードルが高いと考える宿泊業・飲食業等にとって影響のあるものだと言えます。

<交付要領> (最終改正:平成26年7月1日)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000049946.pdf
<Q&A(質疑応答集)>(最終改正:平成26年7月1日)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000050174.pdf
<書類作成要領>(最終改正:平成26年7月1日)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000049910.pdf
  • 労働安全衛生法 安衛法 改正 受動喫煙防止対策助成金
「受動喫煙防止対策助成金の支給の実施について」(支給実施通達)の一部改正について(平成26年7月1日)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T140703K0010.pdf
労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000049215.pdf

改正労働安全衛生法「ストレスチェック制度」に関する専門検討会がスタート

公開日:2014年07月14日
「ストレスチェック実施の義務付け」が盛り込まれた改正安衛法が6/19に成立、6/25に公布されましたが、7/7に「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」(第1回)が開催されました。

ストレスチェック制度の根拠となった労働政策審議会安全衛生分科会における平成25年12月の建議において、「労働者のストレスの状況を把握するための検査の項目(ストレスチェック項目)については、各事業場ですでに行われている取組みも十分勘案しつつ、専門家の意見を聴き、中小規模事業場での実施可能性にも十分配慮した上で、国が標準的な項目を示すべきである」とされていました。

この検討会は上記建議を受けて設置されたものであり、産業保健および精神保健分野の専門家で構成され、ストレスチェック制度全般に係る検討に資するよう、ストレスチェック項目等に関する検討を行っていくものです。

<検討会における論点>
(1)ストレスチェック実施方法について
(2)ストレスチェックの項目について
(3)ストレスチェック結果の評価について
(4)ストレスチェックに含めることが不適当な項目について
(5)ストレスチェック項目と一般定期健康診断項目との関係について
(6)その他(ストレスチェックの効果に関する今後の評価の方法等について)


今後のスケジュールですが、平成26年12月~平成27年1月頃に労働政策審議会(安全衛生分科会)が開催され、平成27年2月~3月頃に省令・指針等が策定される予定となっており、平成27年12月までに改正法(ストレスチェック実施義務付けの部分)が施行される予定です。

企業にとっては、「ストレスチェック」をどのように実施するのか、チェック項目がどんな内容になるのかは非常に大きな問題ですので、今後の議論に要注目です。
  • 労働安全衛生法 安衛法 改正 メンタルヘルス ストレスチェック 義務付け 義務化
第1回ストレスチェック項目等に関する専門検討会 資料(平成26年7月11日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000050833.html
労働安全衛生法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/index.html
【関連通達】労働安全衛生法の一部を改正する法律について(平成26年6月25日付け基発0625第4号)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000049231.pdf
【リーフレット】労働安全衛生法が改正されます
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000050905.pdf

電子申請に関する変更点(電子署名の省略等)

公開日:2014年07月10日
7月8日より、電子申請に関して下記の点が変更になりました。

(1)電子申請における被保険者の電子署名の省略
被保険者が事業主を経由して提出する届書等を電子申請により届出する場合の被保険者の電子署名の取扱いが変更となりました。
今回の変更により、被保険者が事業主を経由して電子申請により届出するすべての手続きについて、事業主や社会保険労務士が電子申請を行う場合、被保険者本人が作成した委任状を届書等と併せて電子データとして送信することで、被保険者の電子署名が省略可能となりました。

(2)社会保険労務士が提出代行する場合の事業主の電子署名の省略
社会保険労務士が事業主に代わって(提出代行により)、電子申請を行う場合の取扱いが変更となりました。
今回の変更により、社会保険労務士が事業主に代わって(提出代行により)、電子申請により届出するすべての手続きについて、社会保険労務士が事業主の提出代行者であることを証明することができる書類(提出代行証明書)を届書等と併せて電子データとして送信することで、事業主の電子署名が省略可能となりました。

(3)社会保険労務士が提出代行する場合の添付書類の取扱い
社会保険労務士が提出代行により電子申請する場合の添付書類の取扱いが変更となりました。
今回の変更により、社会保険労務士が提出代行により電子申請する場合について、一部の書類を除き、スキャニングした電子データによる提出が可能となりました。

なお、7月1日からは、電子添付書類で現行のJPEG方式に加えPDF形式が利用できるようになっています。また、電子申請データ送信時のデータ容量が99MBへ拡大されています。
  • 電子申請 電子署名 省略 添付書類 社会保険労務士 社労士 提出代行
電子申請における被保険者の電子署名の省略について(日本年金機構・7/9更新)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=27163
社会保険労務士が提出代行する場合の事業主の電子署名の省略について(日本年金機構・7/9更新)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=27164
社会保険労務士が提出代行する場合の添付書類の取扱いについて(日本年金機構・7/9更新)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=27165
電子添付書類でPDF形式が利用できるようになります。また、電子申請データ送信時のデータ容量が99MBへ拡大されます(日本年金機構・6/27更新)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=27014
電子申請における「事業主及び被保険者の電子署名の省略」及び「社会保険労務士が提出代行する場合の添付書類」の取扱いの変更について(全国社会保険労務士会連合会)
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2014/0709.html

労働時間規制の緩和についての議論がスタート!

公開日:2014年07月08日
今後の労働時間規制の緩和についての議論が、厚生労働省労働政策審議会(労働条件分科会)で7/7から始まりました。

同分科会で議論される内容(予定)は次の通りです。

・ 時間ではなく成果に応じて賃金を支払う仕組みの導入
 (日本版ホワイトカラーエグゼンプション)
・「裁量労働制」の拡大
・「フレックスタイム制」の拡大
・ 働き過ぎを防止するための取組みの強化


分科会で配付された資料がさっそく厚生労働省のホームページにアップされています(いずれもPDF形式)。

【資料1】 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案 審議状況
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000050375.pdf
【資料2】 過労死等防止対策推進法(これまでの検討・審議の推移)
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000050376.pdf
【資料3】「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会」における議論の状況
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000050524.pdf
【資料4】「『日本再興戦略』改訂2014」、「規制改革実施計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針2014」(平成26年6月24日閣議決定)等について
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000050381.pdf

現時点では各項目について労使間の意見の隔たりが大きいようですが、厚生労働省では来年(2015年)の通常国会での改正労働基準法案提出を目指しているとのことですので、今後の議論の行方に注目です。
  • 労働時間 労働基準法 労基法 改正 
第114回労働政策審議会労働条件分科会資料(平成26年7月8日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000050383.html

「海外勤務者の報酬の取扱い」に関するポイント&具体例

公開日:2014年07月07日
近年、日本企業で海外勤務する従業員は増加傾向にあります。1つの参考データとして、平成23年における海外の長期滞在者は78万2,650人で、10年前と比較すると約24万人も増加しています(外務省統計)。

さて、日本国内の厚生年金適用事業所での雇用関係が継続したまま海外で勤務する場合、出向元から給与の一部(全部)が支払われているときは、原則として健康保険・厚生年金の加入は継続します。

日本年金機構のホームページでダウンロードできるリーフレット(6/23更新)では、海外勤務者に支払われる給与等が標準報酬月額の算定基礎となる「報酬等」に含まれるかについてのポイントおよび具体例を示しています。

<海外勤務者の報酬の取扱いに関するポイント>
◆労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、給与明細等に記載があるものについては、原則としてすべて「報酬等」となる。
◆海外の事業所から支給されている給与等であっても、適用事業所(国内企業)の給与規定や出向規定等により、実質的に適用事業所(国内企業)から支払われていることが確認できる場合は、その給与等も「報酬等」に算入することになる。


具体例については下記でご確認ください。

<日本年金機構ホームページ>
海外勤務者の報酬の取扱い
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000020022FUlxbluFis.pdf
  • 海外勤務 海外勤務者 雇用関係 健康保険 厚生年金 報酬

「固定残業代」対策に関する厚生労働省の内部文書

公開日:2014年07月03日
「ブラック企業対策プロジェクト」(http://bktp.org/)が情報公開制度を利用して入手した、固定残業代に関する厚生労働省の内部文書(ハローワークに固定残業代に関する対策を指示する内容)が同プロジェクトのホームページで公開されています。求人票への不適切な記載事例も示されています。

 「求人票における固定残業代等の適切な記入の徹底について」
 (事務連絡・平成26年4月14日)
http://bktp.org/wp-content/uploads/2014/06/2014.4.14%E4%BB%98%E3%81%91-%E6%B1%82%E4%BA%BA%E7%A5%A8%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E4%BB%A3%E7%AD%89%E3%81%AE%E9%81%A9%E5%88%87%E3%81%AA%E8%A8%98%E5%85%A5%E3%81%AE%E5%BE%B9%E5%BA%95%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

【内部文書の内容】
1.「固定残業代」の考え方
2.該当求人の検索等
3.求人票の適切な記入
(別紙)「固定残業代」等の不適切な記載事例について
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新しくなった! 協会けんぽの申請書・届出書の様式

公開日:2014年07月01日
7/1より協会けんぽの申請書・届出書の様式が新しくなりました。

協会けんぽホームページでは申請書様式をダウンロードできるとともに、記入例(一部を除く)も示されています。http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h26-7/260701005

すぐに旧様式を使用することができなくなるわけではありませんが、協会けんぽでは新様式への切替えについて協力を呼びかけています。

新しくなった様式は下記の通りです。

【健康保険給付の申請書】(12点)
 健康保険療養費支給申請書(立替払等、治療用装具、生血、海外療養費)
 健康保険高額療養費支給申請書
 高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
 健康保険限度額適用認定申請書
 健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書
 健康保険特定疾病療養受療証交付申請書
 健康保険傷病手当金支給申請書
 健康保険出産手当金支給申請書
 健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書
 健康保険出産育児一時金支給申請書
 健康保険被保険者資格喪失等証明書交付申請書
 健康保険埋葬料(費)支給申請書
【任意継続の申請書】(9点)
 任意継続被保険者資格取得申出書
 任意継続被保険者資格喪失申出書
 任意継続被保険者資格取得申出・保険料納付遅延理由申出書
 任意継続被保険者氏名 住所 性別 生年月日 電話番号変更(訂正)届
 任意継続被保険者被扶養者(異動)届
 任意継続被扶養者変更(訂正)届
 保険料預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書
 任意継続被保険者保険料口座振替・自動払込辞退(取消)届
 健康保険法第118条第1項該当・非該当届
【被保険者証再交付等の申請書】(3点)
 健康保険被保険者証回収不能・滅失届
 健康保険被保険者証再交付申請書
 健康保険高齢受給者証再交付申請書
【健診に関する申請書】(4点)
 生活習慣病予防健診の申込書<<被保険者(ご本人)>>
 肝炎ウイルス検査申込書<<被保険者(ご本人)>>
 特定保健指導等の健康相談申込書<<被保険者(ご本人)>>
 特定健康診査受診券申請書<<被扶養者(ご家族)>>
  • 健康保険 健保 協会けんぽ 申請 届出 様式
協会けんぽの申請書・届出書の様式が新しくなりました
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h26-7/260701005

「改正男女雇用機会均等法施行規則等」が施行されました!

公開日:2014年07月01日
昨年12/24に公布された「男女雇用機会均等法」に関する以下の4つの施行規則等が、7/1に施行されました。

(1)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(2)労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件
(3)事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する件
(4)コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針

主な内容は、「間接差別となり得る措置の範囲の見直し」「性別による差別事例の追加」「セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底など」「コース等別雇用管理についての指針の制定」となっていますが、改正の概要と実務対応等についてはビジネスガイド2014年4月号記事「企業が対応すべきポイントは?『男女雇用機会均等法施行規則・指針改正』と実務対応」(執筆:弁護士 大浦綾子氏)で、社労士業務との関係等についてはSR第34号記事「施行前後に生じる具体的な業務を徹底解説! 法改正と社労士のビジネスチャンス(均等法施行規則)(執筆:特定社会保険労務士 橋場たまき氏)でそれぞれ解説しています。

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入会のお申込みはこちらから→http://www.horei.co.jp/sjs/guidance/
  • 男女雇用機会均等法 均等法 施行規則 省令 指針 改正
男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033232.html