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週刊SJS

2014年09月

「改正労働者派遣法案」が臨時国会に提出。施行は来年4月1日!

公開日:2014年09月30日
今年度の通常国会で廃案となった「改正労働者派遣法案」(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案)が、9月29日に召集された臨時国会に再提出されました。

【改正労働者派遣法案の概要】
 ・特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別の廃止(すべて許可制に)
 ・「専門26業務」の廃止
 ・派遣労働者個人単位の期間制限(3年)と派遣先の事業所単位の期間制限(3年、一定の場合に延長可)の創設
 ・派遣労働者に新たな就業機会(派遣先)を提供すること等の義務付け(派遣元)
 ・派遣労働者の均衡待遇確保のための取組み強化(派遣元・派遣先)
 ・派遣労働者のキャリアアップ推進(派遣元)


法案が成立した場合の施行期日は平成27年4月1日(通常国会提出時と同様)となっており、十分な準備期間がありませんので、関係する企業は早急な対応が迫られそうです。
  • 改正 派遣法 改正労働者派遣法 臨時国会
第187回国会(臨時会)提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/187.html
改正労働者派遣法案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/187-01.pdf

平成26年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更

公開日:2014年09月29日
 平成26年10月から実施される厚生労働省関係の制度変更のうち、国民生活に影響を与える主な事項は次の通りです。

(1)教育訓練給付金の拡充・教育訓練支援給付金の創設
 専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受けた場合に、受講費用の4割が支給され、資格取得等のうえで就職に結びついた場合には受講費用の2割が追加的に支給されます(給付上限:年間48万円)。なお、一般教育訓練給付金は受講費用の2割が支給され、給付上限は10万円です。
 また、「教育訓練支援給付金」が創設され、45歳未満の離職者が厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した場合に、訓練中に離職前賃金に基づき算出した額(雇用保険の基本手当の半額)が支給されます(平成30年度までの暫定措置)。 
【教育訓練給付制度について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/

(2)最低賃金額の改定
 都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定され、10月1日から順次発効し、 全都道府県において時間額13円から21円の引上げとなります(全国加重平均額:780円)。
【地域別最低賃金の全国一覧】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

(3)厚生年金保険料率の引上げ
 9月分(10月分給与の源泉徴収)から0.354%引き上げられます(8月分まで:17.120%、9月分から:17.474%)。
【保険料額表(平成26年9月分~)】
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=27438

(4)育休期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱い変更
 10月1日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、育児休業給付が支給されます。
【関連リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797_2.pdf
  • 改正 変更 教育訓練給付 最低賃金 厚生年金保険料 育児休業給付
厚生労働省関係の主な制度変更(平成26年10月)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059171.html

企業が実施している「若年労働者の定着対策」ベスト10!

公開日:2014年09月26日
厚生労働省から「平成25年 若年者雇用実態調査」の結果が発表されました(9/25)。

●「平成25年 若年者雇用実態調査」の結果(報道発表用資料)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h25_houdoou.pdf
●「平成25年 若年者雇用実態調査」の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h25_gaikyou.pdf

この調査結果によると、若年労働者(15~34歳の労働者)の定着対策を実施している事業所の割合は、正社員については70.5%、正社員以外については54.2%となっており、いずれも前回調査時(平成21年)よりも上昇しています。

現在、様々な業種において「人手不足感」が強まっていることもあり、若年者の定着は企業にとって今後も重要な課題だと言えます。

なお、若年労働者(正社員)の定着のために企業が実施している対策のベスト10は次の通りでした。

(1)職場での意思疎通の向上(59.5%)
(2)本人の能力・適性にあった配置(54.0%)
(3)教育訓練の実施・援助(51.6%)
(4)採用前の詳細な説明・情報提供(51.2%)
(5)仕事の成果に見合った賃金(37.8%)
(6)職場環境の充実・福利厚生の充実(34.3%)
(7)労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励(25.9%)
(8)昇格・昇任基準の明確化(25.6%)
(9)仕事と家庭の両立支援(21.5%)
(10)転勤・勤務地等人事面での配慮(19.8%)
  • 若年者雇用実態調査 厚生労働省 若年者 人手不足 定着
平成25年若年者雇用実態調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h25.html

介護事業所における腰痛を予防するためのチェックリスト

公開日:2014年09月26日
厚生労働省から「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」が公表されました(9/25)。

【介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト】
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/090706-1.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/checklist_a.pdf

介護作業を行ううえで腰痛はつきものですが、このチェックリストは、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的なリスクを見つけ出し、適切な対策を講じて腰痛を予防することを目的としてます。

介護作業に従事する方自らがチェックリストに記入して自分自身の作業内容や作業環境をチェックすることにより、腰痛を引き起こすリスクを明確にするとともに、介護事業者はチェックリストの結果を踏まえてリスク低減のための対策を講じることが必要とされています。

ぜひ顧問先等の介護事業所でのご活用をおすすめください!
  • 介護 腰痛 予防 チェックリスト 厚生労働省
安全衛生関係リーフレット等一覧(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html

10月から変わる! 年金の資格取得届提出時の取扱い

公開日:2014年09月22日
今年の10月から、年金に関する資格取得届提出時の取扱いについて下記2点が変更となります。

(1)資格取得時の本人確認事務の変更
 日本年金機構では、2016年1月からの「マイナンバー(個人番号)」の導入に向けた取組みとして、今年10月より、新規に基礎年金番号を付番する際に住民票コードを収録することとなりました。
 このため、基礎年金番号を事業主において確認できない場合は、資格取得届に住民票上の住所の記入が必要となります。

(2)外国籍の人の「ローマ字氏名届」の提出義務化
 外国籍の人(原則として全員)の「厚生年金保険被保険者資格取得届」、「厚生年金保険被保険者氏名変更届」、「国民年金第3号被保険者関係届」を提出する際には、「ローマ字氏名届」の提出が必要となリます。
  • 年金 資格取得 変更
資格取得時の本人確認事務の変更のお願い(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/00000220970MxGWNHhs4.pdf
「ローマ字氏名届」の提出をお願いします(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000022096zuAGXZpmGD.pdf

近年の傾向は? 企業における「労働条件の変更」

公開日:2014年09月22日
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)から「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」の結果が発表されました(9/18)。

【労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査】
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20140918.pdf

この調査は、労働条件の設定及び変更の仕組みを明らかにするとともに、配置転換・出向などの人事処遇の実態及び企業内外の紛争処理の実情を把握することを目的として2013年9月20日~10月10日に行われたもので、常用労働者50人以上の民間企業5,792社が回答しています。

【主な調査結果】
・労働組合のある企業は25.1%
・労働協約を締結している企業は21.3%
・就業規則を作成している企業は99.1%
・限定社員制度のある企業は25.6%
→制度の種類は上位から「職種限定社員」13.7%、「短時間正社員」10.7%、「勤務地限定社員」8.7%
・就業規則とは別に個別に労働条件を設定することがある企業は41.3%
・ここ5年間で労働条件を変更したことがある企業は73.3%
→労働条件の変更内容は上位から「高齢者の継続雇用制度関係」69.9%、「賃金関係」51.1%、「育児休業制度・仕事と私生活の両立関連」50.2%、「労働時間関係」30.8%、「退職制度」24.7%、「人事評価制度」20.0%となっています。

※調査項目は下記の通りです。
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20140918.pdf
1.労働組合
 1-1.労働組合の有無
 1-2.複数組合の有無及び、過半数組合の有無
 1-3.労働協約
2.労使協議機関
3.就業規則と労働条件の設定
 3-1.就業規則の作成状況
 3-2.就業規則の周知状況
 3-3.非正規社員の就業規則
 3-4.正規従業員の雇用区分
4.労働者との間の個別の労働条件設定について
5.労働条件変更の手続について
 5-1.労働条件変更
 5-2.労働条件変更の手続
6.就業規則の改訂の意見聴取
 6-1.意見聴取方法
 6-2.就業規則改訂に関する過半数組合等からの意見
 6-3.就業規則の内容について表明された意見への対応
 6-4.就業規則改訂に当たっての協議回数
 6-5.就業規則の変更をめぐる紛争
7.紛争処理
 7-1.企業内紛争解決
 7-2.外部機関での紛争解決
  • 労働条件 設定 変更 人事処遇 調査 結果

開催まで1週間!「自動車運転者の事故対策と労務管理&諸規程作成セミナー」【9/27東京開催】

公開日:2014年09月19日
昨年12月から段階的に施行されている「改正道路交通法」や今年5月に施行された「自動車運転死傷行為処罰法」により、自動車運転者への規制や罰則が厳しくなり、これに伴い、企業では自社内の自動車運転者への対応や労務管理上の制度の見直しが急務となっています。

9月27日(土)に東京(連合会館)で開催する本セミナーでは、自動車運転・事故に関する法律面の重要ポイントや、トラブルを未然に防ぐために押さえておきたい従業員の安全・健康管理対策、就業規則や諸規程の見直し方法などについて解説いたします。

講師は、『使用者責任・運行供用者責任を回避するための従業員の自動車事故と企業対応』(清文社)などの著書がある千葉博弁護士(千葉総合法律事務所)です。

社会保険労務士の方にとっても企業への提案に役立つ内容です。ぜひご参加ください!

【9/27】企業の自動車運転者の事故対策と労務管理&諸規程作成セミナー
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=63
※SJS社労士情報サイト会員の方はサイト(会員ページ)にログインしてお申込みください。
  • 法改正 自動車 運転者 事故対策 労務管理 セミナー
道路交通法の改正のポイント(一般財団法人全日本交通安全協会)
http://www.jtsa.or.jp/new/koutsuhou-kaisei.html
「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」制定のお知らせ(静岡県警察)
http://www.pref.shizuoka.jp/police/anzen/jiko/kotsuho/h260526kaise.html

今年度の「地域別最低賃金」改定状況 全国一覧

公開日:2014年09月18日
厚生労働省ホームページに「平成26年度 地域別最低賃金改定状況」が掲載されました。

【平成26年度 地域別最低賃金改定状況】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

9/17時点では、青森、京都、高知、鹿児島、沖縄を除く42都道府県の最低賃金時間額と発効年月日が表示されています。

なお、8/29に公表された「平成26年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント」は次の通りです。
・改定額の全国加重平均額は780円(昨年度764円、16円の引上げ)。
・改定額の分布は677円(鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮県、沖縄)~888円(東京)。
・すべての地方最低賃金審議会で13円以上(13 円~21円) の引上げが答申された。
・平成20年の改正最低賃金法施行後、初めてすべての都道府県において、最低賃金と生活保護水準との乖離が解消される見込み。
  • 最低賃金 地域別 改定 厚生労働省
平成26年度地域別最低賃金額答申状況
http://urx.nu/c4O2

改正安衛法「ストレスチェックと面接指導の実施」は来年12月1日施行に!

公開日:2014年09月17日
昨日(9/16)、塩崎厚生労働大臣は「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」等について労働政策審議会に対して諮問を行い、同審議会から「妥当である」との答申がありました。

厚生労働省は上記答申を踏まえて速やかに政省令の改正作業を進めることとなりますが、「改正労働安全衛生法」の項目別の施行日は次の通りとなります。

【労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案概要】
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11301000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Keikakuka/0000057907.pdf

1.「平成26年12月1日施行」の項目
 ○法第88条第1項に基づく届出の廃止
 ○電動ファン付き呼吸用保護具の譲渡制限・型式検定の対象への追加

2.「平成27年6月1日施行」の項目
 ○職場における受動喫煙防止措置の努力義務化
 ○重大な労働災害を繰り返す企業に対する指示・勧告・公表を行う制度の創設
 ○外国に立地する検査・検定機関を登録制度の対象とする見直し

3.「平成27年12月1日施行」の項目
 ○ストレスチェックと面接指導の実施

改正項目中、最も注目されている「ストレスチェックと面接指導の実施」については、当初予定通り来年12月1日施行となります。
平成27年2月~3月頃に省令・指針等が策定される予定となっていますので、実施が義務付けられる従業員50人以上の事業場においては、これら省令・指針等を踏まえた対応が求められます。
  • 改正 安衛法 労働安全衛生法 施行 施行日
「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」などの諮問と答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057909.html
改正労働安全衛生法Q&A集
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000056064.pdf

中堅・中小企業における新卒学生の採用予定は?

公開日:2014年09月16日
厚生労働省から、大学生等(平成27年3月卒業予定)に対する中堅・中小企業の求人見込みに関する調査の結果が発表されました。

この調査は、ハローワークが新規学卒者向けの求人提出を要請した事業所等に対して、「今年6月1日~7月31日」に行われたものです。

調査結果によると、調査事業所(33,091事業所)のうち、「来春卒業予定の大学生等の採用予定がある」と回答した事業所は全体の40.0%(13,223事業所)で、前年度の35.6%から4.4ポイントアップしています。

また、「来春卒業予定の大学生等の採用予定がある」と回答した事業所のうち、「昨年より多くの人数を採用する予定」と回答した事業所は45.5%(6,019事業所)で、こちらも前年度の45.0%から僅かですがアップしています。

景気の回復傾向や人材不足を背景として、新卒学生の採用に積極的な企業が増加傾向にあるようです。
  • 中堅企業 中小企業 求人 採用 見込み
平成27年3月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込み
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054454.html

9/17(水)発売! ビジネスガイド臨時増刊号『徹底解説! 労働時間』

公開日:2014年09月12日
現在、規制の見直しについての議論が進められ、何かと注目を集めている「労働時間」。“割増賃金の未払い”や”残業代の定額払い”をめぐるトラブルが頻発し、長時間労働が健康に与える影響等も問題視されており、企業にとって時間管理および残業代をめぐる諸問題への取組みは不可欠の状況です。
 
まもなく発売となるビジネスガイド臨時増刊号『徹底解説! 労働時間』は、「法改正対応」、「トラブル防止策」、「問題点の是正方法」等について弁護士・社会保険労務士等の執筆陣が幅広い視点から解説を行っており、“今講ずべき措置”がよくわかる、実務に役立つ1冊です。

【タイトル】
 注目の「改正動向」「裁判例」「実務」がわかる
 『徹底解説! 労働時間』

【判型・ページ数】
  
B5判、114ページ

【価格】
 定価:1,944円(税込)
 →社労士情報サイト(SJS)会員、ビジネスガイド(BG)定期購読会員特別価格:1,555円(税込)

【掲載記事】
◆巻頭特別記事◆
 ・経済社会環境の変化に対応した労働時間規制の改革
  (国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授 八代尚宏)
 
◆改正動向◆
 ・「裁量労働制」 改正動向と実務上の留意点
  (石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜信憲・弁護士 橘 大樹)

 ・どうなる? 「 ホワイトカラー・エグゼンプション」
  ~最新動向を踏まえた実務上の諸問題と対応策~
  (ロア・ユナイテッド法律事務所 弁護士 岩出 誠)
 
◆裁判例◆
 ・押さえておきたい!
  労働時間をめぐる近時の裁判例の動向と実務上の留意点
  (中町誠法律事務所 弁護士 中井智子)
 
◆実務解説◆
 ・改正を見越した対応が必須!
  「多様な働き方」・「多様な正社員制度」に対応した労働時間管理
  (特定社会保険労務士 岩崎仁弥)

 ・「定額残業代制」「事業場外みなし労働時間制」の
  最新動向と制度見直し上の留意点
  (社会保険労務士 北岡大介)

 ・長時間労働が労災認定のリスクを高める!
  労基署調査における労働時間の認定方法と企業の留意点
  (特定社会保険労務士 高橋 健)
 
◆残業時間削減の実践的手法◆
 ・営業部門における働き方の見直し
  ~具体的な進め方と実施のポイント~
  (株式会社ワーク・ライフバランス 大塚万紀子)
 
 ・作業標準化プログラム&マスタースケジューリング法
  (エス・プランナーズ代表・残業削減コンサルタント 下山純生)

【購入方法】
メールの件名を「ビジネスガイド10月臨時増刊号購入」として、下記(1)~(6)をご記入のうえ、弊社通信販売係(book.order@horei.co.jp)までメールをお送りください。
 (1) お名前
 (2) SJS・BG会員番号(会員の方のみ)
 (3) ご住所 〒
 (4) 電話番号
 (5) 商品名:ビジネスガイド10月臨時増刊号
 (6) 購入冊数

なお、書店店頭では9/17(水)発売となります。
  • ビジネスガイド 臨時創刊号 労働時間 改正 裁判例 実務
第115回 労働政策審議会労働条件分科会資料(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000057481.html

次期通常国会に提出予定 「労働時間法制」改革の方向性は?

公開日:2014年09月11日
昨日(9/10)、今後の労働時間法制の在り方に関する議論を行う労働政策審議会(労働条件分科会)が開催され、配布資料が厚生労働省ホームページで公開されました。

●資料No.1 「労働時間法制の今後の検討について」
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000057475.pdf
●資料No.2 「参考資料:新たな労働時間制度関係」
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000057477.pdf

次期通常国会(平成27年)を目途に所要の法的措置を行う予定とのことですが、同分科会においては、「健康確保を図りつつ、労働者が創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備することによって、生産性の向上と仕事と生活の調和を図る」観点から、以下の項目を重点として労働時間法制の調査審議を進めてはどうかとの提案がなされています。

1.長時間労働抑制策・年次有給休暇の取得促進策について
(1)長時間労働抑制策
 ・中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の在り方(平成20年労働基準法改正法附則第3条)
 ・時間外労働の限度の在り方 等
(2)年次有給休暇の取得促進策
(3)その他
 ・労働時間等設定改善法の活用 等
2.フレックスタイム制について
 ・清算期間の延長
 ・清算の際の事後的な年休取得
 ・完全週休2日制の場合における月の法定労働時間の特例
3.裁量労働制の新たな枠組みについて
 ・対象業務
 ・健康確保等のための措置
 ・手続の見直し
4.新たな労働時間制度について ・法的効果
 ・手続
 ・対象業務(時間ではなく成果で評価される働き方)
 ・対象労働者(一定の年収要件(例えば少なくとも年収1,000万円以上)、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者)
 ・健康確保等のための措置

なお、同分科会の「労働者代表委員として実現すべきと考える主な施策」としては、下記の内容が挙げられています。

 ・週44 時間労働制(労基法第40 条)の早期廃止
 ・時間外労働にかかる上限時間規制の導入
 ・休息時間(勤務間インターバル)規制の導入
 ・労基法第37 条の中小企業への猶予措置(労基法第138 条)の早期廃止
 ・年次有給休暇の取得促進
 ・実労働時間の把握義務の法文化(「健康管理時間制度」の創設)
 ・労働時間規制と安衛法上の過重労働対策との整合性確保
 ・管理監督者にかかる規制の強化
 ・法定休日にかかる規制の強化
 ・過半数代表者制の適切な運用に向けた制度整備

労使の意見に大きな隔たりがあると言われており、今後の議論の行方に要注目です。
  • 労働時間 労働時間法制 改正 法改正 厚生労働省 労働政策審議会
第115回 労働政策審議会労働条件分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000057481.html

特定社労士になるための「紛争解決手続代理業務試験」 過去の合格率は?

公開日:2014年09月08日
特定社会保険労務士になるためには「特別研修」(紛争解決手続代理業務を行うために必要な学識および実務能力に関する研修)を修了し、厚生労働大臣が実施する「紛争解決手続代理業務試験」に合格する必要があります。

10回目となる今年度の試験は11/22(土)に実施される予定です。

なお、過去9回の試験結果は次の通りです。

◆第1回(H18年 6月17日実施)
 受験者数3,117名・合格者数2,368名(合格率75.97%)
◆第2回(H18年11月25日実施)
 受験者数4,289名・合格者数2,802名(合格率65.33%)
◆第3回(H19年11月24日実施)
 受験者数2,629名・合格者数1,912名(合格率72.73%)
◆第4回(H20年11月29日実施)
 受験者数1,603名・合格者数1,219名(合格率76.04%)
◆第5回(H21年12月12日実施)
 受験者数1,644名・合格者数1,038名(合格率63.14%)
◆第6回(H22年11月20日実施)
 受験者数1,628名・合格者数  880名(合格率54.05%)
◆第7回(H23年11月26日実施)
 受験者数1,675名・合格者数1,145名(合格率68.36%)
◆第8回(H24年11月17日実施)
 受験者数1,428名・合格者数  861名(合格率60.29%)
◆第9回(H25年11月23日実施)
 受験者数1,270名・合格者数  837名(合格率65.91%)

過去9回の試験において、受験者数19,283名に対し合格者数13,062名(合格率67.74%)、合格率が6割を切る回もあり、決して易しい試験とは言えないようです。

※過去の試験問題、解答例・解説については、弊社発行の開業社労士専門誌「SR」に掲載しております(SJS社労士情報サイト【プレミアム会員】の方は、会員ページにログインし「SR WEB版」からバックナンバーをご覧いただくことができます。「紛争解決」でキーワード検索してください!)。
  • 特定社会保険労務士 特定社労士 特別研修 紛争解決手続代理業務試験
紛争解決手続代理業務(全国社会保険労務士会連合会)
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/approach/index02.html

厚労省HPで「男女雇用機会均等法 育児・介護休業法のあらまし」が公開

公開日:2014年09月08日
厚生労働省ホームページ上で、全16ページのリーフレット「男女雇用機会均等法 育児・介護休業法のあらまし」(2014年8月版)が公開されました(9/5)。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/ikuji_kaigo.pdf

リーフレットの内容は次の通りです。

1.男女雇用機会均等法の概要
2.育児・介護休業法の概要
  (育児のための両立支援制度、介護のための両立支援制度)
3.紛争解決の援助等
4.妊娠から産休、育児休業、復職後の流れ

「妊娠から産休、育児休業、復職後の流れ」については、図解でわかりやすく説明されています。

近年の法改正を踏まえた最新版となっていますので、事業主の方への説明の際などにご活用ください。
  • 男女雇用機会均等法 育児・介護休業法 厚生労働省 リーフレット

「通勤手当」「家族手当」などの各種手当制度を設けている企業の割合は?

公開日:2014年09月05日
独立行政法人労働政策研究・研修機構が昨年9月に実施した「企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査」の結果が発表されています。

この調査は常用労働者1人以上を雇用している全国の民間企業20,000社を対象に行われ、7,409社が回答しました。

調査結果によると、諸手当の制度がある企業の割合のトップ10は次の通りとなっています。
※カッコ内はパートタイム労働者に支給されている割合です。

(1)通勤手当 89.8%(76.4%)
(2)役付手当 66.2%(10.5%)
(3)家族手当・扶養手当・育児支援手当 47.0%(3.6%)
(4)技能手当・技術(資格)手当 35.6%(10.4%)
(5)住宅手当 32.0%(1.6%)
(6)業績手当 29.9%(15.4%)
(7)精皆勤手当・出勤手当 22.3%(8.6%)
(8)調整手当 19.3%(4.6%)
(9)特殊勤務手当 13.4%(5.5%)
(10)上記以外の生活手当 12.8%(4.2%)

なお、今年の通常国会において改正パートタイム労働法が成立し、平成27年4月1日から施行されますが、ポイントの1つである「パートタイム労働者の公正な待遇の確保」に関して、厚生労働省が作成したリーフレットには次の記載がありますので、今後は注意が必要です。

【職務の内容に密接に関連して支払われる通勤手当は均衡確保の努力義務の対象に<施行規則第3条>】
「通勤手当」という名称であっても、距離や実際にかかっている経費に関係なく一律の金額を支払っている場合のような、職務の内容に密接に関連して支払われているものは、正社員との均衡を考慮しつつ、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定するよう努める必要があります。 
  • 手当 諸手当 通勤手当 改正パート労働法
企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査(独立行政法人労働政策研究・研修機構)
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/127.htm
改正パートタイム労働法 リーフレット(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1o_01.pdf

「改正労働安全衛生法Q&A集」が公開

公開日:2014年09月04日
6/25に公布された「改正労働安全衛生法」(平成26年法律第82号)に関連して、厚生労働省(労働基準局 安全衛生部)から「改正労働安全衛生法Q&A集」(9/1付)が公開されています。

【改正労働安全衛生法Q&A集】
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000056064.pdf

全体で84のQ&A集となっていますが、このうち「ストレチェック制度の創設」についてのQ&Aが36と最も多くを占めています。

今後は平成26年12月~平成27年1月頃に労働政策審議会(安全衛生分科会)が開催、平成27年2月~3月頃に省令・指針等が策定されるスケジュールとなっており、平成27年12月までに改正法(ストレスチェック実施義務付けの部分)が施行される予定です。
  • 改正 労働安全衛生法 安衛法 ストレスチェック

今年度の「職場意識改善助成金」の申請期限は?

公開日:2014年09月03日
今年4月、職場意識改善助成金に「テレワークコース」が新設されました。

【職場意識改善助成金(テレワークコース)】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

これは、終日在宅で就業する『テレワーク』に取り組む中小企業事業主に支給されるもので、厚生労働省では、「テレワークを導入すれば、子育てや介護、病気やけがの治療をしながら自宅で働くことができるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現が可能となります。また、災害や感染症の大流行などが発生した際、従業員に自宅で働いてもらうことにより事業の継続ができるなどのメリットもあります。」としています。

支給対象となる取組みは次の通りです。
 ・テレワーク用通信機器の導入・運用(PC、タブレット、スマホは対象外)
 ・就業規則・労使協定などの作成・変更
 ・労務管理担当者に対する研修
 ・労働者に対する研修、周知・啓発
 ・外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士など)

「職場意識改善助成金事業実施承認申請書」や事業実施計画書などの必要書類の提出期限は12/15(月)となっています。

なお、本助成金の「職場環境改善・改善基盤整備コース」については、今年4月より助成額の増額、助成対象の拡充、申請期限の延長等が行われています。

【職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース)】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

こちらのコースの場合、申請書や必要書類の提出期限は10/31(金)です。
  • 職場意識改善助成金 テレワークコース 職場環境改善・改善基盤整備コース
「職場意識改善助成金制度(テレワークコース)」リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000044681.pdf
「職場意識改善助成金制度(職場環境改善・改善基盤整備コース)」リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000044947.pdf