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週刊SJS

2015年01月

「無期転換ルール」の特例適用を受けるための申請書と添付書類(案)

公開日:2015年01月30日
 今年4/1から施行される、無期転換ルール(労働契約法18条)の特例を定めた有期特措法(専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法)に関する情報が徐々に明らかになってきました。

 厚生労働省のホームページでは、特例適用を受けるための申請書(認定・変更申請書)の案が示されています。

◆第一種計画認定・変更申請書(案)…PDF1ページ目
◆第二種計画認定・変更申請書(案)…PDF2ページ目
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000072528.pdf

 認定に必要な添付書類については、『第一種』(専門的知識等を有する有期雇用労働者)の場合は「第一種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置」を実施することがわかる資料(例:職業能力開発計画、労働契約書の雛形、就業規則等)『第二種』(定年後引き続き雇用される有期雇用労働者)の場合は「第二種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置」を実施することが分かる資料(例:契約書の雛形、就業規則等)および高年齢者雇用確保措置を講じていることがわかる資料(就業規則等(経過措置に基づく継続雇用の対象者を限定する基準を設けている場合は、当該基準を定めた労使協定書を含む))とされています。

 現在、施行規則案、告示案、指針案等についてパブリックコメントの募集中(2/26まで)であり、これらが固まり次第、正式決定される見込みです。

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※※※4/24(金)午後に「有期雇用特別措置法の概要&申請手続・関連規程見直しの実務セミナー」を開催予定です(詳細は近日中に発表いたします)※※※
  • 無期転換 有期雇用特別措置法 有期特措法 申請書 添付書類
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則案」等に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140416&Mode=0

有期特措法施行に伴う厚労省「モデル労働条件通知書」の改正案

公開日:2015年01月30日
 今週1/28(水)に労働政策審議会の「第8回 労働条件分科会有期雇用特別部会」および「第7回 職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会」が合同開催されました。

 当日配布された資料の中で有期特措法(専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法)施行後の「モデル労働条件通知書」の改正案が示されていますので、ご紹介いたします。

◆改正案の内容◆
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000072534.pdf

(1)「契約期間」の欄に下記を追加
【有期雇用特別措置法による特例の対象者の場合】
 無期転換申込権が発生しない期間: Ⅰ(高度専門)・Ⅱ(定年後の高齢者)
 Ⅰ 特定有期業務の開始から終了までの期間(  年  か月(上限10年))
 Ⅱ 定年後引き続いて雇用されている期間


→労働契約法第18条の規定により、有期労働契約(平成25年4月1日以降に開始するもの)の契約期間が通算5年を超える場合には、労働契約の期間の末日までに労働者から申込みをすることにより、当該労働契約の期間の末日の翌日から期間の定めのない労働契約に転換されます。ただし、有期雇用特別措置法による特例の対象となる場合は、本通知書の「契約期間」欄に明示したとおりとなります。

(2)「従事すべき業務の内容」の欄に下記を追加
【有期雇用特別措置法による特例の対象者(高度専門)の場合】
 ・特定有期業務(                  )


有期特措法による特例の対象者(高度専門)の場合は、同法に基づき認定を受けた第一種計画に記載している特定有期業務(専門的知識等を必要とし、5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務)の内容も併せて記載する必要があります。
  • 有期雇用特別措置法 有期特措法 モデル 労働条件通知書 改正

「マクロ経済スライド」初の実施!平成27 年度の年金額は0.9%の引上げ

公開日:2015年01月30日
 厚生労働省(年金局年金課)より、平成27年度の年金額が公表されました。

◆平成27年度の年金額改定について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072678.html

 特例水準の段階的な解消マクロ経済スライドによる調整と合わせて、平成26年度(特例水準の年金額)との比較では、基本的には0.9%の引上げとなります。
 
 平成27年度における新規裁定者(67歳以下)の年金額(例)は次の通りであり、4月分の年金が支払われる6月から変更されます。

国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分)
 月額65,008円(前年度比+608円)

厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)
 月額221,507 円(前年度比+2,441 円)
  • 平成27年度 年金額 国民年金 厚生年金

明らかになった「無期転換ルール」の特例適用を受けるための手続き

公開日:2015年01月29日
 今年4/1から施行される有期特措法(専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法)に関して、施行規則案等に関する意見(パブリックコメント)の募集が始まりました。

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則案」等に関する意見募集について
<内容>
・専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則案
・専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準案
・労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示案
・事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針案
・特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令案

<募集期間>
 1/28~2/26

 この中で注目すべき内容は、施行規則案の中で、有期労働契約の無期転換ルール(労働契約法18条)の特例適用を受けるための手続きが示されていることです。

【『第一種』(専門的知識等を有する有期雇用労働者)の場合】
・認定を受けようとする事業主は、申請書1通およびその写し1通を、その主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならないものとする
・申請書およびその写しには、就業規則その他の書類であって、「第一種特定有期雇用労働者」の特性に応じた雇用管理に関する措置を実施することを明らかにするものを添付しなければならないものとする

【『第二種』(定年後引き続き雇用される有期雇用労働者)の場合】
・認定を受けようとする事業主は、申請書1通およびその写し1通を、その主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならないものとする
・申請書およびその写しには、次に掲げる書類を添付しなければならないものとする
就業規則その他の書類であって、「第二種特定有期雇用労働者」の特性に応じた雇用管理に関する措置を実施することを明らかにするもの
就業規則その他の書類であって、高年齢者雇用安定法第9条第1項に規定する高年齢者雇用確保措置を現に講じていることを明らかにするもの

 また、施行規則案では「法に係る申請等のうち、法第11条の報告以外のものについて、社会保険労務士による事務代理ができるものとすること」とされています。

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※※※4/24(金)午後に「有期雇用特別措置法の概要&申請手続・関連規程見直しの実務セミナー」を開催予定です(詳細は近日中に発表いたします)※※※
  • 無期転換ルール 特定 有期雇用特別雇用法 有期特措法 手続き 手続
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(条文)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000123143
労働政策審議会建議「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000123144

「マイナンバー」関連の新連載がビジネスガイド3月号よりスタート!

公開日:2015年01月29日
 民間事業者や社労士等の実務に大きな影響を及ぼすマイナンバー制度の開始が来年1月(番号の通知は今年10月から)に迫っていますが、「月刊ビジネスガイド」では3月号(2/10発売)より新連載「マイナンバー制度導入による企業実務への影響&見直すべき社内体制」がスタートします。

 各回の記事は内閣官房(社会保障改革担当室)特定個人情報保護委員会の担当者が民間事業者に関係する部分に重点を置きながら執筆いたします。

 第1回目は「マイナンバー制度の概要と施行スケジュール」を取り上げ、第2回目以降、個別のテーマごとに詳細な解説を行っていきます。

 なお、日本法令では、3月下旬に下記の書籍を発行予定です。

【改訂新版】マイナンバー制度と企業の実務対応(仮称)
  株式会社富士通総研・経済研究所主任研究員 榎並利博 著
法的リスクからみたマイナンバー制度と情報管理規程(仮称)
  弁護士法人三宅法律事務所・弁護士 渡邉雅之 著
  • マイナンバー マイナンバー制度 企業実務 影響 社内体制 見直し
社会保障・税番号制度(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
特定個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/index.html
社会保障・税番号制度が導入されます(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

年金関連事項の今後の改正施行スケジュール

公開日:2015年01月28日
 当初、2015年(平成27年)10月から予定されていた消費税率の10%への引上げについては、2017年(平成29年)4月まで1年半延期されましたが、これに伴い、老齢基礎年金の受給資格期間の短縮(25年→10年)についても、同じく2017年(平成29年)4月からの実施に延期となります。

【社会保障制度改革のスケジュール等について】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000071659.pdf

 なお、厚生年金と共済年金の一元化(平成27年10月~)および短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大(平成28年10月~)については、当初予定どおりの日程で実施される予定です。

 また、 年金制度については、平成26年財政検証を踏まえた制度改正が検討されています。
  • 年金 改正 年金改正 消費税 受給資格期間 短縮 一元化 適用拡大
第29回社会保障審議会年金部会 資料(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071652.html

「重点監督実施事業場」の約半数で違法な時間外労働

公開日:2015年01月28日
 厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を発表しました。

 この重点監督は、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場(長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場、若者の「使い捨て」が疑われる事業場等)に対して実施したものであり、対象となった4,561事業場のうち3,811事業場(83.6%)において労働基準関係法令違反があったとのことです。

 違反内容は次の通りとなっており、違反のあった事業場に対しては是正・改善に向けた指導を実施したとのことです。

(1)違法な時間外労働があった:2,304事業場(50.5%)
(2)賃金不払残業があった:955事業場(20.9%)
(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施:72事業場(1.6 %)

 また今後は、是正を行わない事業場に対する確認を行い、応じない場合は送検も視野に入れて対応するとしています。

【ビジネスガイド関連記事】
元監督官が解決!
労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法

(執筆者:社会保険労務士 武田 徹)
第1回(2014年10月号)
 「元従業員に就業規則を見せなさい」と言われたら?
第2回(2014年11月号)
 退職者から「7日以内に退職金を払ってほしい」と言われたら?
第3回(2014年12月号)
 「労働条件に関する自主点検結果報告書を提出しなさい」と言われたら?
第4回(2015年1月号)
 月の途中で転勤した従業員に適用する三六協定の内容は?
第5回(2015年2月号)
 特別条項付三六協定を締結している場合の時間外労働は何時間まで可能?
  • 厚生労働省 ブラック企業 重点監督 時間外労働 賃金不払残業 過重労働 長時間労働
平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072217.html

日本年金機構「ねんきんネット」の機能が大幅に改善されました

公開日:2015年01月27日
 日本年金機構が運営する「ねんきネット」は平成23年2月末にサービスがスタートし、昨年12月時点で約336万人が利用していますが、1/26(月)に機能の改善が発表されました。

 今回の改善の内容は次の通りです。

●「ねんきんネット」の機能を改善しました
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025261LDlBtcr9RE.pdf

(1)年金見込み額の試算が簡単になった。
(2)スマートフォンでも年金見込額を試算できるようになった。
(3)届書の作成がさらに便利になった。
(4)最新の年金記録を確認できるようになった。


 (1)(3)については1/26(月)から改善されており、(4)については1/30(金)から改善される予定です。
  • 日本年金機構 ねんきんネット
「ねんきんネット」ログイン画面(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/

厚労省が発出した「妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達」

公開日:2015年01月27日
 厚生労働省は、昨年10月23日に男女雇用機会均等法9条3項の適用に関する最高裁判決が出たこと等を踏まえ、「男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達」を改正しました(1/23付)。

●妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000071926.pdf

 内容は、最高裁判所の判決に沿って、妊娠・出産、育児休業等を契機としてなされた不利益取扱いは、原則として法が禁止する妊娠・出産、育児休業等を理由として行った不利益取扱いと解されるということを明確化したものです。

 
【ビジネスガイド関連記事】
2015年2月号
スムーズな職場復帰のカギは?
最新判例を踏まえた「マタハラ」トラブルリスクとその予防策

(執筆者:岡崎教行弁護士(牛嶋・寺前・和田法律事務所))
  • 男女雇用機会均等法 通達 マタハラ 最高裁判決
雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/index.html

2月~3月に「国民年金保険料の強制徴収の集中取組」を実施!

公開日:2015年01月26日
 日本年金機構では、国民年金保険料の収納について昨年度から特に取組みを強化していますが、今年度においては「控除後所得400 万円以上かつ未納月数13月以上」の人を対象に強制徴収を実施する方針としています。

 このたび、年度末に向け(2~3月にかけ)、上記対象者のうち、保険料を支払う能力がありながら、たび重なる督励にもかかわらず納付の意思がない人に対し、「財産産調査」「差押え」に集中して取り組むことが同機構より発表されました(特に、控除後所得額が1,000 万円以上の人については、取組みを徹底するとしています)。

●「国民年金保険料の強制徴収の集中取組」の概要
<取組期間>
平成27年2月および平成27年3月
<財産調査等の対象者数>
控除後所得400万円以上かつ未納月数13 月以上等で、たび重なる督励にもかかわらず納付する意思がない人…14,508人(うち、控除後所得額が1,000万円以上ある人…992人)
  • 国民年金 保険料 強制徴収
「国民年金保険料の強制徴収の集中取組」について(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025136kXiqedCoBT.pdf

平成27年度の雇用保険料率は前年度据え置き

公開日:2015年01月23日
 厚生労働省の労働政策審議会は、平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、厚生労働大臣に答申しました。

 これにより、平成27年度の雇用保険料率(4/1から適用)は、平成26年度の料率が据え置かれ、以下の通りとなる予定です。

 ●一般の事業:1.35%(事業主負担:0.85%、労働者負担0.5%)
 ●農林水産・清酒製造の事業:1.55%(事業主負担:0.95%、労働者負担0.6%)
 ●建設の事業:1.65% (事業主負担:1.05%、労働者負担0.6%)
  • 平成27年度 雇用保険 料率 雇用保険料率 厚生労働省
平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071609.html

「マイナンバー制度」に関する事業者向け最新資料が公開!

公開日:2015年01月22日
 内閣官房の「社会保障・税番号制度」サイトに、「事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)」が掲載されました。

●広報資料「社会保障・税番号制度 民間事業者の対応」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2701.pdf


●広報資料「社会保障・税番号制度 民間事業者の対応」 説明文表示あり
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_setumei_h2701.pdf


 上記資料の作成者は「内閣官房・内閣府」「特定個人情報保護委員会」「総務省・国税庁・厚生労働省」の連名となっており、全29ページあります。

 また今回は、これまでになかった「説明文表示ありバージョン」も公開されています。

 度の目的・概要マイナンバーの利用場面税務関係および社会保障関係様式等の変更点本人確認(番号確認・身元確認)の方法安全管理措置の内容制度施行までに必要な準備等の重要事項についてわかりやすく説明されていますので、ご一読をお勧めいたします!

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 なお、2月5日(木)に発売となる『開業社労士専門誌 SR第37号』では、「最新動向!マイナンバー制度と社労士業務」として、下記2本の記事を掲載いたします。
(1)マイナンバーが社労士業務に与える影響~見えてきた!今後の実務
  (執筆:株式会社富士通総研 榎並利博 氏)
(2)社労士の視点から見る 実務上押さえておきたい重要ポイント
  (執筆:特定社会保険労務士 小林元子 氏)
  • マイナンバー マイナンバー制度 社会保障・税番号制度 広報資料
社会保障・税番号制度(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
特定個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/index.html

2/1施行予定!「育休復帰支援プラン助成金」の概要

公開日:2015年01月20日
 現在、「両立支援等助成金」のメニューは次の通りとなっています。

【両立支援等助成金】
 ①事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
 ②子育て期短時間勤務支援助成金
 ③中小企業両立支援助成金
   Ⅰ 代替要員確保コース
   Ⅱ 休業中能力アップコース
   Ⅲ 継続就業支援コース
   Ⅳ 期間雇用者継続就業支援コース
   Ⅴ 育休復帰支援プラン助成金
 ④ポジティブアクシン能力アップ助成金


 上記のうち、「③中小企業両立支援助成金」「Ⅴ 育休復帰支援プラン助成金」については、平成26年10月以降の実施とされていましたが、1/19(月)に厚生労働省から「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」が示され、この内容が明らかになりました。

【育休復帰支援プラン助成金】
≪制度概要≫

(1)育休取得時助成金(仮称)
 中小企業事業主が、育児休業取得予定者と育児休業前の面談を実施したうえで、育休復帰プランナーの支援を受け育休復帰支援プランを作成し、当該プランの実施により、当該予定者が3カ月以上育児休業を取得した場合に支給する。
 (2)職場復帰時助成金(仮称)
 中小企業事業主が、育休復帰支援プランの実施により、育児休業中の情報提供を含む復帰支援を行うとともに、育児休業復帰前・復帰後の面談により必要な支援を行ったうえで、育児休業取得者が職場復帰後6カ月以上雇用された場合に支給する。
≪支給対象事業主≫
 労働者の育児休業取得および職場復帰を円滑にするため、育休復帰支援プランを作成し、当該プランに基づく措置を実施し、育児休業を取得した労働者を育児休業後継続して雇用した中小企業事業主
≪支給限度額≫
 1回30万円(1企業当たり(1)、(2)各1回まで)


 今後、1/30(金)に省令が公布され、2/1(日)に施行される予定となっています。
  • 助成金 両立支援 両立支援等助成金 育休 育休復帰支援プラン助成金
第151回労働政策審議会雇用均等分科会資料(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071410.html
両立支援等助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

マイナンバー関連最新情報をcheck!「特定個人情報保護委員会」ウェブサイト

公開日:2015年01月19日
 マイナンバー制度に関連して、「特定個人情報保護委員会」という第三者機関が設置されており、独立した非常に強い権限を持っています。

「特定個人情報保護委員会」とは?
個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関。具体的には、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督(立入検査、報告徴求、指導、助言、勧告、命令等の権限の行使)、情報保護評価に関すること(指針の策定や評価書の承認)、特定個人情報の保護についての広報・啓発、これらの事務のために必要となる調査・研究および国際協力等を行う。

 これまで、同委員会のウェブサイトは内閣府のサイト内に置かれていましが、1/15に独立したサイトとして更新されました。

【「特定個人情報保護委員会」ウェブサイト】
http://www.ppc.go.jp/index.html

 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するページも設けられており、「事業者編ガイドライン」の他、「Q&A」「資料集」もまとめて掲載されています。

【「ガイドライン」に関するページ】
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

 今後、「マイナンバー制度」に関する主な最新情報はこのサイトで確認することができます!
  • マイナンバー マイナンバー制度 特定個人情報保護委員会
社会保障・税番号制度(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
社会保障・税番号制度【社会保障分野】(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

注目すべき「今後の労働時間法制」に関する改正動向

公開日:2015年01月19日
 1/16(金)に「第122回労働政策審議会労働条件分科会」が開催され、「今後の労働時間法制の在り方について(報告書骨子案)」が示されました。

【今後の労働時間法制の在り方について(報告書骨子案)】
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000071224.pdf

 この資料をベースとした改正労働基準法案が、1/26(月)に召集される予定の通常国会に提出される見込みです。

 中小企業にとって影響の大きい、長時間労働抑制策としての「中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し」については、次の通りとされています。

・中小企業において特に長時間労働者比率が高い業種を中心に、関係行政機関や業界団体等との連携の下、長時間労働の抑制に向けた環境整備を進めることが適当。
・上記の環境整備を図りつつ、中小企業労働者の長時間労働を抑制し、その健康確保等を図る観点から、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を5割以上とする労働基準法第37条第1項ただし書きの規定について、中小企業事業主にも適用することが適当。
・中小企業の経営環境の現状に照らし、上記改正の施行時期は平成●年とすることが適当。


 また、注目される「年次有給休暇の取得促進」については、次の通りとされています。

・年次有給休暇の取得率が低迷している実態を踏まえ、年次有給休暇の取得が確実に進むよう、年●日間の年次有給休暇の時季指定を使用者に義務付けることが適当。
・具体的には、労働基準法において、計画的付与の規定とは別に、有給休暇の日数のうち年●日については、使用者が時季指定しなければならないことを規定することが適当。
・ただし、①年●日間以上の年次有給休暇の計画的付与を行っている場合、②当該年に新たに発生した年次有給休暇の▲割以上の日数を取得した場合、使用者は上記の義務を果たさなくてよいものとして取り扱うことが適当。
・なお、使用者は上記の時季指定を行うに当たっては、①年休権を有する労働者に対して時季に関する意見を速やかに聴くよう努めなければならないこと、②時季に関する労働者の意思を尊重するよう努めなければならないことを省令に規定することが適当。


 上記の「●」や「▲」の部分がどのように定められるのかが気になりますが、それ以外にも「フレックスタイム制の見直し」「裁量労働制の見直し」等も盛り込まれており、今後どのように改正が進められていくのか要注目です。

 なお、ホワイトカラーエグゼンプション(労働時間等規制の適用除外)については、「特定高度専門業務・成果型労働制」(高度プロフェッショナル労働制)と名付けられるようですが、いまだ各方面からの反対意見も多く、改正が行われるのかは不透明な状況です。
  • 労働時間 労働時間規制 労働基準法 労基法 改正
第122回労働政策審議会労働条件分科会資料(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071225.html

「障害基礎年金」不支給割合の地域間格差の実態!

公開日:2015年01月14日
 厚生労働省から、「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」が公表されました。

 この調査は、障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、不支給と決定された件数の割合(不支給割合)が都道府県間で異なることから、各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査したものです。

 調査期間は平成26年9月~12月であり、平成22年度および平成24年度に日本年金機構の都道府県の事務センターで決定を行ったサンプル事例(11,968件)を対象としています。

 なお、不支給割合の高い都道府県低い都道府県の上位5位までは次の通りとなっています。

【不支給割合が高い】
1.大分県(24.4%)
2.茨城県(23.2%)
3.佐賀県(22.9%)
4.兵庫県(22.4%)
5.山口県(21.2%)


【不支給割合が低い】
1.栃木県(4.0%)
2.新潟県(5.2%)
3.宮城県(5.7%)
4.長野県(5.8%)
5.徳島県(6.2%)


<調査結果のポイント>
【1】障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、精神障害・知的障害にかかる事例の割合が全体の66.9%を占めていた。また、不支給割合が高い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合が高く、不支給割合が低い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合は低かった。
【2】肢体の障害の等級非該当割合は、不支給割合が低い県でも低くない場合があるなど、不支給割合の地域差と必ずしも同じ傾向となっていなかった。
【3】内部障害や外部障害(肢体の障害を除く)の等級非該当割合は、ある程度の地域差がうかがえるが、抽出した事例数が少ないことから、地域差の傾向を確認することは困難であった。
【4】精神障害・知的障害の年金支給状況を、診断書の記載項目の1つである「日常生活能力の程度」で見ると、不支給割合が低い10県においては、「日常生活能力の程度」が(2)(=精神障害(知的障害)を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。 )相当であることが障害基礎年金を支給する目安(障害等級2級相当)となっている一方、不支給割合が高い10県においては、「日常生活能力の程度」が概ね(3)(=精神障害(知的障害)を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応 じて援助が必要である。)相当であることが、障害基礎年金を支給する目安となっていた。
【5】精神障害・知的障害の診断書に就労状況についての記載がある場合の等級非該当割合(12.5%)と、記載がない場合の等級非該当割合(11.9%)に、大きな差異はなかった。
【6】初診日不明による却下処分となった割合は、全体で0.7%であった。また、初診日の判定にかかる地域差の傾向を確認することは困難であった。
  • 障害年金 障害基礎年金 不支給 不支給割合
「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」を公表します(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html

「労働条件の的確表示の徹底」についての厚労省対応案

公開日:2015年01月13日
 1/9(金)に厚生労働省で「第59回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」が開催されましたが、そこで「職業安定分科会雇用対策基本問題部会報告書案 若者の雇用対策の充実について」が公表されました。

 このうち「報告書案にかかる関係資料」の中で、労働条件の的確表示の徹底についての課題と対応(案)が示されています。

 今後、下記の対応がとられる可能性がありますので、注意が必要です。

【求人票関係】
(課題1)
固定残業代への対応として、求人票に欄を設け、しっかりと記載できるようにすべきではないか。
(対応案)
ハローワークの求人票の特記事項欄に「固定残業代には○時間分の残業手当を含む。○時間を超えた場合は別途残業手当を払う」旨を記載するよう指導している。今後、現行の取組を徹底する。

(課題2)
試用期間についても、きちんと記載できるような欄を設けるべきではないか。(一般の求人票には、「試用期間」欄有り。)
(対応案)
高卒及び大卒等の求人票について、求人票の改訂時期に向けた検討を行う。(検討の間は、求人票の補足事項欄に記載するよう指導する。)

【その他】
(課題3)
労働条件を確認しないまま雇用契約を締結することが多々ある。どんな労働条件を確認しなければいけないかを求職者にも指導すべきではないか。
(対応案)
ハローワークの求人票の備考欄や紹介状の余白に、「求人票は雇用契約書ではありませんので、採用時には書面により労働条件明示を受けて下さい」等を記載し、効果的な指導・啓発を行う。

(課題4)
労働条件通知書のモデル様式を紹介状に添えて、事業主に対して書面での交付を促すべきではないか。
(対応案)
ハローワークでは、求人者に対し、労働契約締結の際に、労働条件を書面の交付によって明示しなければならないことの周知、労働条件通知書の様式例の周知に努めている。今後、現行の取組を徹底する。紹介状に、労働条件の書面提示を注意喚起する記載を入れる等、効果的な指導・啓発を行う。

(課題5)
求人票にも労働条件は労働条件通知書で確認することを明記すべきではないか。
(対応案)
ハローワークの求人票の備考欄や紹介状の余白に、「求人票は雇用契約書ではありませんので、採用時には書面により労働条件明示を受けて下さい」等を記載し、効果的な指導・啓発を行う。
  • 労働条件 表示 厚生労働省 厚労省
第59回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070652.html

リーフレット「マイナンバー制度が導入されます(社会保険の手続きも変わります!)」

公開日:2015年01月09日
 厚生労働省が公表しているリーフレット「社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入されます(社会保険の手続きも変わります!)」をご紹介します。

 このリーフレットでは、「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」について概要を簡単に説明するとともに、社会保険分野における利用についても解説されています。顧問先等への説明の際などにご利用ください!

【リーフレットのダウンロード】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000063764.pdf

【社会保険分野における利用について】
ハローワーク、日本年金機構、健康保険組合等では、各種事務手続きでご本人の「個人番号(マイナンバー)」を利用します。事業主の方々は、これらの機関に各種届出を提出する際に、従業員等の「個人番号(マイナンバー)」を記載することが求められることになります。
雇用保険・労災保険の手続き…例えば、雇用保険被保険者資格取得届・喪失届などに、従業員の個人番号を記載することとなります。また、労災年金の支給請求書などにご本人が個人番号を記載することとなります。
健康保険・厚生年金保険の手続き…例えば、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者(異動)届、国民年金第3号被保険者届などに、従業員等の個人番号を記載することとなります。
  • マイナンバー 社会保険 雇用保険 労災保険 健康保険 厚生年金保険

2月以降多数開催!「賃金・人事」関連のセミナー

公開日:2015年01月08日
 日本法令では、今年2月以降、賃金・人事関連のセミナーを多数開催予定です。

【2/14(土)~15(日)東京】
 最新 賃金の法的問題点&人事考課活用&シンプル賃金制度導入セミナー
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=80

【3/20(金)~22(日)東京】
 コンサルティングで“差別化”“業務拡大”を図る!
 第2回 人事・賃金コンサルタント養成ゼミ(入門編)

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=89

【3月~8月 東京】
 本気になって“人事コンサルタント開業”を目指す人のための
 人事コンサルティング実践講座(河合ゼミ)

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=84
【受講料無料!!】(1/31開催)
 人事コンサルティング実践講座(河合ゼミ)無料プレセミナー
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=85

 景気の回復基調に歩調を合わせ、賃金・人事に関するコンサルティングのニーズが高まってきているようです。

 基本知識やコンサルティング技術の習得に、ぜひ当社主催セミナーをご活用ください!
  • 賃金 人事 法的問題 人事考課 セミナー
日本法令セミナー
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/

平成27年度 税制改正の概要(厚生労働省関係)

公開日:2015年01月07日
 平成27年度税制改正に盛り込まれた事項のうち、厚生労働省関係の主なものは次の通りです。

【平成27年度 税制改正の概要(厚生労働省関係の主な事項】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000055668_1.pdf

<子ども・子育て>
・子ども・子育て支援新制度の施行に伴い必要な税制上の所要の措置
・個人寄附に係る税額控除の要件の見直し
<雇用・就労の促進>
・仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の延長及び拡充
・地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の創設
<健康・医療関係>
・国民の健康の観点からたばこの消費税を抑制することを目的とした、 旧3級品の製造たばこに係る税率の見直し
・試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充
・社会保険診療報酬に係る非課税措置及び医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続
・医療に係る消費税の課税のあり方の検討
・セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等に関する所得控除制度の創設
・セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る不動産取得税の軽減措置の創設
<介護・社会福祉関係>
・介護保険法改正に伴うサービスの見直しに係る税制上の所要の措置
<年金関係等>
・企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
<生活衛生関係>
・生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長
  • 税制改正 大綱 厚生労働省 厚労省
平成27年度厚生労働省関係税制改正について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070200.html

2015年通常国会に提出予定の「労働時間法制」の見直し

公開日:2015年01月06日
 今年の通常国会(第189回常会)は1/26(月)召集が有力視されていますが、最も注目すべきは労働時間に関する労働基準法の改正です。

 昨年12/24(水)に開催された第121回労働政策審議会労働条件分科会で配付された資料(資料No.4 労働時間法制の今後の検討について)では、下記の項目を重点として労働時間法制の調査審議を進め、「次期通常国会を目途に所要の法的措置」をとることが提案されています。

1.長時間労働抑制策・年次有給休暇の取得促進策について
(1)長時間労働抑制策
 ・中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の在り方(平成20年労働基準法改正法附則第3条)
 ・時間外労働の限度の在り方 等
(2)年次有給休暇の取得促進策
(3)その他
 ・労働時間等設定改善法の活用 等


2.フレックスタイム制について
 ・清算期間の延長
 ・清算の際の事後的な年休取得
 ・完全週休2日制の場合における月の法定労働時間の特例


3.裁量労働制の新たな枠組みについて
 ・対象業務
 ・健康確保等のための措置
 ・手続の見直し


4.新たな労働時間制度について
 ・法的効果
 ・手続
 ・対象業務(時間ではなく成果で評価される働き方)
 ・対象労働者(一定の年収要件(例えば少なくとも年収1000万円以上)、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者)
 ・健康確保等のための措置


 上記の項目のうち、どれだけの内容が改正案に盛り込まれ、実務に影響を与えることになるのか、今後の動向に要注目です。

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  ※本商品については送料サービスとさせていただきます。

  ご注文は弊社通信販売係(e-mail:book.ordere@horei.co.jp)までお願いいたします(SJS会員の方は会員ページからお申込みください)。
第121回労働政策審議会労働条件分科会資料(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069731.html